今年もゴーヤーが育ちはじめ、今年は両側隅にあさがおを植え、花が咲いた
６月１９日(火)から総務文教委員会が開催され、付託された諸議案が審査され、補正予算などが全会一致で可決された。その後、
３月議会に提出され継続審査となっていた「消費税１０%へのアップと社会保障の切り捨て中止を求める請願」が審議されたが、
反対多数で請願は不採択となった。各委員・議員がそれぞれ請願に対する意見と賛否を表明した。
ある委員は「増税によって中小企業は大打撃をうけるので、消費税増税には個人的には反対だが・・・」と言いつつ、不採択を表明。
ある議員は、請願３項目の「大企業・大資産家に応分の負担を求めること」に関して、「増税によって大企業が海外に逃げていく」と、
すでに論破された、事実に反する意見を表明して不採択に。
市民生活、庶民の暮らしも、地域経済も、どん底に陥れる。消費税増税は最悪の愚策であり、
証券優遇税制の延長や大企業の法人税減税こそ、やめるべき と私は主張した。
市議会総務文教委員会もオール与党化している。
ただ、一議員だけが「この時期には消費税増税はやるべきでない」と請願の２項目目の「消費税の大増税計画を中止すること。」
を採択することに賛成を表明した。
かつてスペイン村開発や王子が岳山頂の大型ホテル計画に日本共産党市議団以外はオール与党で賛成し、
バブルに踊らされ、その失敗に誰も責任を取らず、反省もしない市政と議会。
恐らく、民主党・自民党・公明党の中央が増税を推進していることの反映でもあろう。
市民の苦難をかえりみない、主権者国民を裏切る政治と背信行為にノーと言えない議員諸氏の対応にも呆れるばかりである。
法案強行前に、衆院を解散し、国民に信を問うことが、民主主義国家のあるべき、まともな姿だろう。
しかし、マニフェスト・公約に違反し、国民を裏切り、財界いいなりに増税に暴走するオール与党に対して
早晩、国民のきびしい審判が下されるだろう。