日本共産党 前玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

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高すぎる国保料、子どもの均等割減額も踏み出せない 市政

2023年06月30日 | 玉野市政
 玉野市6月定例市議会に提出された7議案のうち、「議案第37号 国民健康保険料の賦課総額の決定について」は、2023年度では国保料は値上げも値下げもなく、据え置く議案である。
 資料によれば令和4年度では国保世帯数8,197世帯、被保険者数12,145人である。住基人口55,486人の21.9%が国保加入者であり、このうち、未就学児218人とある。
 「今年度(2023年)の国保料の値上げはなく、据え置きだから…」、「玉野市の国保料は県下15市では低い方だから…」という意見もある。しかし、もともと高すぎる国保料を「現状で良い」ということにはならない。コロナ禍と物価高騰で市民の暮らしは一層厳しさを増している。この高すぎる国保料の支払いに多くの市民が苦しんでいるだけに、8億円ものため込み金(基金・黒字繰越金)の一部を活用し、国保料の引き下げ、軽減を図ることが、より市民に寄り添った市政、国保行政につながると思うのだが…。

 給与収入年額300万円÷12か月=月25万円の方の「協会けんぽ」の健康保険料の本人負担月額15,457円。年間の保険料は185,484円であり、家族数には関係なく報酬額のみによって決まる。

 一方、国民健康保険料は、年間給与収入300万円を、給与所得控除額98万円を差引き、
給与所得は2,020,000円。この額から国保料の所得割計算をする。基礎控除額43万円を差引き、1,590,000円に対して、
 医療分の所得割6.9%、後期高齢支援金分2.6%、介護分(40歳以上で65歳未満の夫婦の場合)は2.1%。1,590,000×(0.069+0.026+0.021=0.116)=所得割額は184,440円
これに均等割として加入者数により1人当たり、医療分19,800+後期高齢分7,300+介護分7,100が加算される。
 40歳以上の夫婦と子供(中学生1人、小学生1人)の例だと、
 医療分と後期高齢分(19,800+7,300)×4人=108,400と、介護分7,100×2人(40歳以上の夫婦分)=14,200、 合わせて均等割(人頭割)は、122,600円
さらに、平等割として1世帯当たり、医療分21,300+後期高齢分7,900+介護分5,500=34,700円が加算され、年間国保料は所得割184,440+均等割122,600+世帯平等割34,700=341,740円の保険料となる。
国保料には所得額によって均等割(家族数による加算)と平等割(一世帯に加算)の軽減制度があるが、この方の例では、2割軽減の対象となる、43万円+(52万円 × 加入者数)以内に該当しないため、「協会けんぽ」の年185,485円比べ、国保料は341,740円。2倍近い保険料負担が生じる。「協会けんぽ」は、働き手の世帯主等が病気等で休んだ場合は給与の約6割の傷病手当があるが、国保制度にはない。

 人頭税ともいえるこの均等割を軽減する動きが自治体で広がっている。
 国は遅ればせながら昨年4月から、未就学児の均等割を半額に減額した。
 私は昨年12月議会で、18歳までの子どもの均等割を、市独自で半額減免するよう求めた。その際の答弁では、国が半額に減額した未就学児を除いた18歳までの対象者約550人、約500万円が半額減免に必要な額と答弁している。

 柴田市長に、市独自で18歳までの子どもの均等割の半額軽減を強く求めたが、市長答弁は「国の基準を超えて独自に減免するということは、明確に法令違反とは言えないものの、適切ではないというふうに考えられております。また、基金を活用する場合、先ほども部長から答弁がありましたが、統一保険料時の保険料の統一化に向けて、その負担緩和に使用予定であるということ、また保険料統一化に向けて議論されている中、独自性を出すタイミングでは現在はなかろうということで、独自減免の導入は難しいと考えております。」と、市民に寄り添うよりも、国の言いなりの市政運営そのもの。

 これに対する私の再質問では、
「市長は、子育て世帯を支援して子どもの成長の支援をしっかりしていきたいという立場に立っておられると私は思うから、この程度のことなら決断できるだろうというふうに思ってお願いをしてるんですけど、いずれにしても好ましくないと国が言ったからやめとったほうがええじゃろうというような判断では駄目だということです。やってるんじゃない、美作市なんかは現実に。全国的にはもっと増えてますよ。これから岡山県下でも増えますよ。均等割をせめて子どもの分を半額にしようという姿勢だけの話です。しかも500万円しか要らない。何が難しいんですか。あなたの政治姿勢が問われとんですよ、ここで。そうでしょう。美作はやっとんです、美作の市長さんは。だから、本当に国保が赤字じゃ、ぎりぎりじゃというんならそこまで私も言いません。8億円からの黒字を持っとんですよ、基金も。その500万円を10年使ったって5,000万円ですよ。しかも、子どもさんはまだまだ人口的には減ってきますよ。そういう姿勢に市長が立たなかってどうするんですかということを、厳しく私は言わせてもらいたいと思いましたから言いましたけれども、ぜひ御検討ください。」と発言している。

 国保料のこの程度の市独自の子どもの均等割減免を前向きに検討できないのでは……。



 









危険、トラブルだらけのマイナ保険証 !

2023年06月21日 | 政治 経済
 6月22日付のしんぶん「赤旗」の一面
「65%でトラブル 10割負担1291件  マイナ保険証停止を」の見出し。
全国の開業医の約6割が加入する全国保険医団体連合会(保団連)の会員6万6462医療機関を対象に調査を実施。41都道府県の1万26施設から回答があふり、オンライン資格確認を運用する8437施設のうち、5493施設(65.1%)で「トラブルがあった」と回答。
 その内容はでは「無効・該当なしと表示され、被保険者の資格情報が正しく反映されない」が3640件(66.3%、複数回答)で最多。
オンラインで資格無効と表示され「いったん10割負担を請求した」ケースは38都道府県で最小でも776件(保団連推計1291件)発生している。「他人の情報がひもづけられていた」か31都道府県で114件あったこと。また、医療機関で本人確認を行う際、マイナ保険証所有者と別の人の顔で認証されたケースが3件あったとの記事。
 保団連の住江会長は、「…マイナカードでひもづけることの危険性が国民に共有され世論が前進している。マイナ保険証は国民皆保険制度の根幹にかかわる」とし運用を停止し全件チェック、全容解明することや、現行保険証の存続を求めている。

 トラブル多発、危険性が明らかなマイナ保険証への「一本化」中止は国民多数の声である。

今日は夏至

2023年06月21日 | 日記
 今日6月21日は夏至、今日を境に日暮れは早く、日の出は遅くなる。
この時期は日中は長く、活動しやすいのだが、季節の移り変わりのため仕方がない。
沖縄ではやがて梅雨明けとなるようだ。この何日かは梅雨前線がかかり大雨も心配される。
すでに外は今にも雨が降りそうな空模様。

 玉野市の6月議会一般質問が昨日から始まっている。日本共産党市議団の質問は、
23日(金)に牧野議員が午前10時から、細川議員が午後1時半頃からの予定である。
 
 21日付の毎日新聞のトップ記事「マイナ混乱収束せず」「障害者手帳 誤登録62件」。
これほどにマイナンバーカードをめぐる問題が発覚し、多くの国民が現行の健康保険証の廃止に反対していても、マイナ保険証を強行しようとする。しかも、医療機関の窓口はマイナ保険証が読み取れないなど、これまた多くのトラブルが発生している。マイナ保険証強制は撤回し、従来通り、健康保険証での受診も可能にすべきである。国民を愚弄する岸田・自公政権は退場させるしかない。
 
 

 




瀬戸内の海沿いのレストランと花菖蒲と里山

2023年06月16日 | 日記




 1か月ぶりになるか、友人宅へうかがい、一緒に玉野市後閑にあるロケーションの良い海沿のレストラン・喫茶に出かけた。スウィーツ(ケーキ)を注文し、ゆっくりコーヒーを飲み、語らった。
 前に見えるのが島が牛ヶ首島、左手には石島、そして、本土・児島半島と陸続きで、海にせり出した出崎(半島)。湾状になった入り江が幾つか続き、風光明媚な海水浴場があり、キャンプをしたこともあった。今は海岸につながる道路は鉄柵で閉門し、行くことができない。
 直島、豊島、四国の山脈まで一望に見渡せるこのレストラン(喫茶)の雰囲気と食事が気に入って、友はここの常連のようだ。私も気に入っている。
 その後、車で10分ほどの距離にある山田の花菖蒲園に行く。花菖蒲がちょうど見頃で、平日でもこまない程度に客が入れ替わり来ていた。紫陽花の花も小道に沿って咲いていた。小道を奥に進むと睡蓮の池があったが、残念ながら時が午後3時では花の姿を見ることはできなかった。
 失われつつある里山の風景そのもので、鳥のさえずり、舞うトンボ、花菖蒲と紫陽花と、ゆったりと流れる里山の風に吹かれて帰路についた。

 

一揆起こるべきレベル、「ひどい悪代官の年貢取り立て」

2023年06月16日 | 政治 経済
6月16日付の毎日新聞16面に「一揆起こるべきレベル!?『五公五民』の嘆き」という見出しで3人の専門家の意見が掲載されている。「五公五民」とは江戸時代の年貢の取り立ての割合。百姓一揆が起きるレベルの厳しい年貢米だが、現在の政府による税金や年金、社会保険料の国民負担は増え続け、暮らしは大変。
「1970年度の国民負担率は24.3%。79年度は30%、21年度には48.1%と5割近くに」。「総務省が5月に発表した22年度の家計調査でも、直接税(所得・市民税など)や社会保険料などの非消費支出(2人以上勤労世帯)は月11万7,750円で、02年度の月8万5,370円から4割近く増えている」こと、「生活に不可欠なサービスは削るのに、極めて受益者の少ないサービスに多額の税金を投入しています。その最たるものが2兆円以上を投入した上にトラブルが相次いでいるマイナンバーカードでしょう。…」と、法政大学教授の水野和夫氏は述べている。

また、第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏は、政権の少子化対策でその財源を社会保障費の抑制や医療保険の保険料上乗せ案は、「所得水準が低く結婚に踏み切れない若者たちの生活はさらに苦しくなり、むしろ少子化に拍車をかけてしまう可能性があります」と発言。
 経済評論家の加谷珪一氏は、ドイツの例をあげ「…きちんと経済政策を立て、生産性を高め、賃金水準を上げることは福祉政策そのもの」と語り、賃金水準が上がる経済政策を主張。

 水野氏は「税金は能力に応じて平等に負担されるべきだという原則があります。年間の所得1億円を境にして、富裕層になるほど税負担率が下がる『1億円の壁』問題は解消すべきです。日本のGDPはほぼ横ばいなのに、個人の金融資産と企業の内部留保は積み上がっています。岸田首相は金融資産課税を導入して再配分を進めると言っていましたが、どうなったのでしょう」と発言。現政権の問題点を指摘している。
 その通りと思う。本来なら50年、30年前よりも、今の暮らしがより豊かにならなければ…。そのためにも、国民があきらめず、より賢く、行動しなければ…。
 同日付の「しんぶん赤旗」一面には、スイスで「男女平等賃金・暴力撤廃を」求め、女性ら30万人ストの記事が。

 

玉野市議会6月議会が15日(木)から開会

2023年06月13日 | 市議会
6月定例市議会が15日(木)から開会となる。
予定では、6月20日(火)~26日(月) 一般質問、議案質疑。
6月27日(火)~28日(水) 常任委員会。
7月3日(月) 閉会 諸議案採決。
※会議時間は原則午前10時から。
※予定は変更となることがある。
玉野市議会ホームページに議会日程が掲載されている。

市議選挙後の初の定例市議会である。
新しい市議会として、「玉野市議会基本条例」に基づき、
市民の負託に応える活発な議会活動、論戦が展開されればと思う。

 国の政治が劣化し、悪法が次々と強行されいているもとで、
地方政治・議会がこれに「右に倣え」にならないよう、
常に「玉野市議会基本条例」に立ちかえることが求められる。
議会傍聴に出かけようと思っている。

 


権力の暴挙、倉敷民商弾圧事件 ! 5年後にやっと公判が…

2023年06月08日 | 政治 経済
倉敷民商弾圧・冤罪事件の支援、無罪判決を求める宣伝行動 6/3 玉野メルカ前にて

 2014年、倉敷民主商工会事務局員の禰屋町子さんは、、法人税法違反(脱税)ほう助と税理士法違反で起訴された。無実を訴えた禰屋さんは実に428日間も身柄を拘束された。1年と63日間、15か月間もの拘留。まさに「人質司法」と国際的にも批判されている「自白偏重」「自白強要」の悪法(悪制度)が存在するためだ。これが冤罪を生む温床にもなっている。無実を主張する禰屋さんを、長期拘留し、家族とも面会させず苦痛を与え続けて人権を踏みにじる、「人質司法」=司法制度は憲法に基づいて直ちに廃止、改革しなければならない。
 脱税をしたとする建設会社の経営者は、起訴も、拘留もされず、脱税の事実はなかった。それ故、「脱税ほう助」という禰屋さんが手助けした事実もない。さらに、禰屋さんは、建設会社の(民商会員)の要望に従って、パソコン入力をしただけであり、税理士法違反も成り立たない。権力が消費税の増税反対運動の先頭に立ち、徴税強化に反対する、権力にとって都合の悪い民主商工会・組織の弱体化を狙った弾圧目的の、でっち上げた冤罪事件である。

 2017年3月岡山地裁は、検察側の証人は全て採用、弁護側の証人は1人を除き、全員却下という検察に偏った審理で、一審は有罪判決を出した。しかし、二審の広島高裁岡山支部は有罪の理由となった証拠は違法であるとして、有罪判決を破棄し、審理を地裁に差し戻している。それから既に5年間、立証責任を負う検察の、証拠整理や十分な立証計画の作成ができず、公判は開かていない。ここにきて、検察は「訴因の変更」を申し立て、「脱税額が間違っていた」と変更するなど、起訴がいかに杜撰で、いいかげんだったか、この点でも明らかである。
差戻し判決から5年、やっと第1回公判が今年7月4日に決定した。

 差し戻しされて以後、約25万人分の禰屋さんの無罪を求める署名が裁判所に届けられている。
安倍政権以来の権力の暴走、憲法蹂躙、政治の劣化のもとで、長期政権による権力腐敗、権力の私物化、独裁化が強まるなかで、権力によって、でっち上げられた冤罪事件であることは、長期に公判が開かれなかったことなど、これらの事実からも明白。

 取り組まれている署名用紙の要望事項は、「弁護団の請求するすべての証拠・証人を採用し、公平・公正な審理で、禰屋さんに無罪判決を出すこと。」である。
 平和そして自由、人権が守られる社会を作るため、日本国憲法12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。……」と謳っている。
 マイナ保険証で事実上の強制、入管法改悪など、人権をないがしろににする政治と根は同じである。
 (倉敷民商弾圧事件・署名/ 倉敷民商を支える会NEWSより)
 

無料法律相談のご案内

2023年06月02日 | おしらせ
 無料法律相談のご案内

 日時 6月17日(土) 午後1時から
 会場 すこやかセンター (奥玉/2階)


弁護士が相談に応じます(秘密厳守)
受付は先着順となります。
受付時間は午後1時~2時までとなりますが、
相談時間は相談者数により3時以降でも行っています。

相続、不動産問題、交通事故、多重債務・サラ金、
借地借家問題、労働問題、行政問題など、
法律に関するご相談はお気軽に。

 なお当日は、日本共産党市議団による市政・生活相談も行っています。

玉野競輪、包括委託業者は3年間で8億2千万円の大儲け

2023年06月01日 | 玉野市政
玉野競輪、「包括委託事業者に令和4年度では運営報償金3億8,500万円の支払い。」
5月7日~18日に開催された玉野市議会・臨時議会の専決処分報告では、
令和4年度の競輪事業の利益は約15億7,800万円。最低保証額3億円を差引いた額に、
30%を掛けた金額、約3億8,500がチャリロトへの運営報償額とのこと。
玉野市の実質単年度収支(利益)は、この報償金をマイナスした約11億9,800万円である。

 過去の経緯では包括業務委託を開始した
令和2年度(2020年度)は、運営報償金 約2億4,40万円
令和3年度(2021年度)は、約1億9,100万円を包括委託業者に支払っている。
実に令和2年度~4年度の3年間で、業者は8億2千万円もの儲けをあげている。「濡れ手で粟」の大儲けである。
競輪事業の利益から最低保証額3億円を差引き、その残金の30%を上限に運営報償金を支払うことを契約しているが、なぜ30%なのか根拠が不明。
競輪の売上は、JKA(競輪振興法人)や、全国競輪施行者協議会(地方自治体)等の上部組織で協議され、競輪開催や競技実施・車券販売は決められる。包括業者は直接的に売上に貢献することはない。にもかかわらず、
利益の30%もの運営報奨金を支払うのは、公金支払いへの合理性、根拠性がなく、不当である。
市当局と市議会は、ただちにこの割合を見直し、公正で正当なものに正す必要がある。