玉野市中小企業振興基本条例(素案)を議会・議員に提出

　　━庭に咲く花━

　日本共産党玉野市議団は、過去に何度も地域経済の振興、雇用の確保のためにも、

いまの「玉野市工業振興条例」だけでは、不十分であり市内全中小零細企業者を視野に入れた

中小企業振興基本条例の制定を市当局に求めてきたが、「現状で良し」又は、

「事業者からの新たな機運が上がれば」などと、

市長並びに市当局は条例制定と全中小企業者の計画的、戦略的な振興について

極めて消極的対応に終始してきた。

市当局が力点を置いて推進しているのが、

宇野・築港地区に限った「中心市街地活性化計画」であり、

さらに、シティーセールス、瀬戸内国際芸術祭など、いわゆる市外からの来訪者や

観光客増やし、玉野市の名前を知ってもらう施策など、呼び込み型施策である。

今度は、国からの御達しによる「地方創生」の名による「地方版総合戦略」計画の策定である。


　アベノミクスによる地域経済の低迷や消費税増税のもと、市内の中小企業の実態把握とその意見の反映をもとに、

現在、困難な中でも頑張っている中小企業者全体に光をあてて、その持続的な発展を

計画的、総合的に支援、振興し、地域内循環を推進してこそ、

本当の意味での地域経済の発展への道筋が開けてくる、

この立場から、8月27日開催の各派代表者会議、さらに、全議員へ配布し、議会側からの条例制定を、と働きかけている。

実際の条例議案の提案は、議会内での議論を踏まえ、修正合意が得られるならば来年3月議会に

議員提出の条例議案として提出できればと考えている。

この玉野市中小企業振興基本条例(素案)は、11条からなるもので、先進自治体の条例を参考に起草し、提案しているものである。

9月定例市議会の運営日程━積極的に質問・質疑・討論の展開へ

　　　━庭に咲く花━

　今日、8月28日(金)はこのブログに書き込むことが多くある。

議会放映と議会改革問題、さらに、9月議会の運営日程、「玉野市中小企業振興基本条例」(素案)の提出などなど

まず、9月議会の日程は、

9月3日(木)午前10時から開会、本会議にて市長報告、議案提案、平成26年度決算説明等が行われる。

9月8日(火)から11日(金)、14日(月)まで一般質問。

9月8日(火)までに、議案及び各法人の経営状況等に対する質疑の通告が8日午後5時に締切。

9月14日(月)　一般質問の最終日に、一般質問終了後に議案質疑、各法人決算等の質疑が行われる。

　　　　　また、平成26年度の各決算等の質疑の通告14日午後5時で締切。

9月15日(火)と16日(水)の2日間を各常任委員会が開催され付議案等の審査・協議事項を審議する。

9月24日(木)が9月議会最終日　各常任委員会の審査報告が委員長から行われ、その委員長報告への質疑もできる。

　24日の最終日には、各会計決算について、14日に提出した質問通告に基づいて決算質疑が行われる。

平成26年度各会計決算は、10月中に各常任委員会において、3日から４日間をかけて委員会審査を行い、

11月10日の臨時議会において、各常任委員長報告を経て、質疑、討論を行い、各会計決算の認定への採決となる。

日本共産党市議団の西淵・松田議員は、一般質問での黒田市政の諸問題をただすだけでなく、

提出議案の質疑、討論、さらに平成26年度一般会計等の各会計決算の質疑や、玉野産業振興公社

玉野市公園緑化協会、玉野市スポーツ振興財団の３法人の経営状況報告等も検討し、

市民目線からチェック機能を果たし、政策提案を積極的に展開するため奮闘する。

議会改革推進に特別委員会設置は必須━改革の停滞は許されない

8月27日午前10時開催の議会運営委員会を傍聴した。

9月議会の議会運営等について協議があり、その後、11月25日、11月30日開催予定の

市議会・議会報告会の準備について協議された。

この中で、日本共産党の西渕大助議員から、前述の「・・・議会改革を求める要請書 」に沿って

「議会改革特別委員会」設置を求める意見が出された。

議会運営委員会では、新たな議会改革の協議はほとんど出来ず、

今年度の2日開催の議会報告会準備の検討だけで終わっている問題点が指摘された。

他会派の議員からも議会改革特別委員会の設置を求める意見が出された。

ところが、最大会派(10人)から出ている会派代表の議員は、特別委員会設置には消極的発言で、

とりあえず、議会運営委員会として議会報告会準備に集中をという主旨の発言にとどまった。

議会運営委員会は、定例議会前に開催され、議会のスケジュール等の

議会運営について議論することが主な任務であり、結局、改選後5月からほぼ3か月経過しても、

議会報告会の準備のみで、議会基本条例に基づいたさらなる議会改革については、

ほとんど議論をしていないと思われる。

いっそう市民に開かれた玉野市議会とすることが求められている。

誰が、新たな議会改革の推進にブレーキをかけ、停滞させようとしているのか、

しっかりと見極めていかなければならない。

それは、議会改革特別委員会の設置や議会放映の是非をめぐって、自ずと明らかになるだろう。

玉野市議会改革は停滞か?

　 9月3日(木)から開会される玉野市議会・9月定例議会に向けて、8月27日(水)午前9時より会派代表者会議、

午前10時より議会運営委員会が開かれた。

ケーブルテレビでの本会議放映について、放映関連機器の更新費用に300万円程度必要とのことから、

議会放映の是非等について議会運営委員会で検討協議されている、との話が出されていた。

日本共産党市議団は、急遽、こうしたとんでもないケーブルテレビ放映問題の議論に対して、

下記の要請書を議長に提出し、各派代表者会議でもこの要請書を配布し、各議員にも配布。

「情報公開、市民参加、市民に開かれた議会の後退は許されない」と要請した。


2015年8月27日

　玉野市議会議長
　　広 畑 耕 一 殿
　
　 日本共産党玉野市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団 長　　松 田 達 雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　 西 渕 大 助


議会基本条例に基づく、市民に開かれた議会改革を求める要請書

１．議会自らが制定した議会基本条例に基づく諸規程をさらに具現化し、同条例第1条の目的に明記されている「市民の信託に応えられる、真に開かれた議会運営の実現を図る」ためには、不断に議会改革に取り組むことが求められており、その推進には「議会改革特別委員会」の設置が必要不可欠のものと考えます。平成27年3月議会の本会議における議会改革特別委員会委員長の報告でも、「議会改革特別委員会は議員の任期満了と同時に一旦自動消滅いたしますが、議会基本条例に基づいて議会改革を不断に行っていくため、改選後も特別委員会を設置すべきであるという委員会としての意見を申し送らせていただき、議会特別委員会の報告を終わります。」とあり、議会改革特別委員会を設置され、いっそう市民に開かれた議会改革を推進されるよう要請いたします。


２．いま、議会本会議のケーブルテレビ放映に係わる機器の更新に約300万円程度の経費が必要とのことから、議会放映そのものの是非も含めて検討協議されているように聞いています。しかし、「議会放映」も「議会だより」の発行経費も、本来、議会だけの問題ではなく、市当局の答弁を含め、市政に対する市民への重要な情報公開、市民参加の必要な経費であり、実際には市執行部にも大きく係わる経費であります。この市政・議会に係わる経費の削減を図るためと称して、ケーブルテレビ放映を取り止め、或いは後退させることは許されません。現在、市内で約7千2百世帯がケーブルテレビに接続している現状から判断しても、議会放映の効果は大きなものがあると考えます。現在の議会放映を維持するよう求めるものです。

３．日本共産党市議団は、本年5月18日付にて各会派代表者に「市議会改革についての申し入れ」を提出し、14項目にわたる改革事項を提案しています。各会派並びに議員各位の努力によって、いっそう市民に開かれ、市民に信頼される玉野市議会とするよう強く要請するものです。

　代表者会議では、私は約300万円の更新機器は10年間の使用が可能であり、年間30万円ほどの経費削減のため、

ケーブルテレビ接続の約7200世帯の市民への情報公開を取りやめるなど論外であること、さらに、

この経費は議会側だけの問題でなく、市政、市執行部の情報公開に係る問題であり、市当局が負担すべき経費でもあるという

主旨の発言をした。

今後、この問題は引き続き検討協議されるが、もし、テレビ放映中止へ動くならば市民のきびしい批判にさらされるだろう。

図書館等のワークショップも限界

図書館・公民館移転整備の2回目のワークショップが昨日、8月22日(土)午前10時から開かれ、これに参加した。

約２時間の開催時間のうち、市側と㈱図書館流通センター・TRCの説明やお話しで１時間を費やす。

第１回目のワークショップの市民意見を踏まえ、トイレの増設や和室の変更など若干の設計変更案が述べられた。

しかし、これらの説明等について、質疑応答の時間はなく、多くの参加者は理解不十分のままである。

６人程度のグループ分したチーム内で、約３０数名ほどが個人の意見や感想をそれぞれに出し、それをメモ用紙に書き込んだ。

その意見の取りまとめの発表に１チーム３分。ほとんどのチームが発表時間の３分をオーバーした。

短すぎる、せめて６分程度が必要である。

私は、①市民一人当たりの貸出冊数、登録率などの指標目標を明確にすること。せめて県内の５位以内に。

②にぎわいの創出を第一に掲げるが、市民の利用度、満足度をどれだけ高めるかの視点での評価こそ重要。

③公民館と図書館の配置はきちんと分けたほうがよいこと。

④自動貸出機の３台を減らしても、職員・スタップを増やし、充実させること。

(これは多くの参加者から意見が出されている)

⑤図書館の中で飲食、コーヒー等を飲みながらの書籍の閲覧は問題。(これも同様の意見が発表されていた)

などの意見を出した。

本来のまちづくり等のワークシップとは、住民が中心となって地域の課題解決や改善計画を検討したり、

公共施設の計画等に、住民参加の形態として位置づけられているもので、もっと住民主体の自由な意見が取り交わせる

ワークショップが本来の公共施設整備やまちづくり等かかわるワークショップの在り方であろう。

次の３回目は９月１２日が最後であり、もう住民の意見集約や意見交換はなく、主催者からの一方通行で終了予定。

　玉野市が実施したそれは、行政主導ですべて枠をはめて、レールを敷いており、住民から出された様々な意見や改善・問題点の

意見集約への十分な時間もなく、配置設計等の若干の許される範囲内での修正のみである。

これでは消化不良となるだけで、拙速に強行した指定管理者制度の問題点、課題は何か、

メルカ移転整備で玉野市の今後の公共施設整備は良いのか、などこの根本問題こそ

住民参加で本来のまちづくりワークショップとして取り組むべきであろう。

お粗末の限りである。

　市長のトップダウンで拙速に推し進める民営化と移転整備。

教育委員会・職員は振り回されて、ものが言えない。

本質は、指定管理者の民間営利企業は東京本社にどれだけ利益を持ち帰るのか、

このことが最大の目的であり、図書館・公民館をビジネスとして位置づけているのである。

この本質は、設計においても同様である。図書館や中央公民館の本来の目的達成よりも、

「にぎわいを優先する」━特定の地元企業優先、民間企業の願いと都合優先のゆがんだ市政の姿がみえてくる。

本当に大丈夫図書館?━玉野市議会会総務文教委員会

「図書館はビジネスにはなじまない。お金に換算できないところに価値があるので、市として責任をもって運営をやるべきではないかと感じていた。市の方針が変わったということだ。」と下関市長は昨年、2014年9月に新聞談話を発表。

　同年9月8日の下関市議会総務文教委員会では、生涯学習課長により、「地域文化を支える知の宝庫として市民とともに育つ社会教育施設であることから、直営で運営されている美術館、博物館と同様に設置者である地方自治体の主体的な運営への取り組みが望まれます。」と図書館を指定管理から直営に戻すと報告、と、「みんなの図書館2015年1月号」で(特集)「指定管理者制度を導入しない!」にこれらの記事が掲載されている。

　さらに、神栖市議会が昨年6月議会で図書館の指定管理者制度導入を全会一致で否決した内容の報告も掲載されている。

　いま、まったく逆の、市立図書館だけでなく、中央公民館事業も、その整備設計さえも、民間に丸投げしようとする玉野市政。

　昨日8月21日(金)、玉野市議会総務文教委員会が開かれ、メルカ2階に整備移転する市立図書館と中央公民館について、第1回目の市民ワークショップの意見を受けての検討図等の議論が行われ、この委員会を傍聴した。午後3時半の開会であったが、冒頭から委員会に配布している検討図は「一人歩きされては困るので・・・」と委員会終了時に回収させていただくとの発言。

　日本共産党・西渕議員は、これに対して「回収する必要性はない」と異議を唱えました。私を含め、5名の議員が傍聴していたが、当初はその検討図は配布されておらず、「秘密会なのか」の私の抗議に、傍聴人(議員)にも配布された。まさに、この検討図の回収問題の議論で時間を相当無駄にした。

　「検討図」であり、確定されたものでない。説明のために議員に配布した概略的、検討配置図を回収するなど、信じられない議会軽視、住民への情報隠しの行政であると言わざるを得ない。ここまで、議会と市当局との議論が劣化されてきたのか、あきれるばかりである。

　第1回目のワークショップに私も一市民として参加した。「良いところはない」という意見があって当然である。それでも、現在の3階にある図書館に比べて「ワンフロアーで広くなる」などの意見も出されたが、6億円もかけて整備するのだから・・・これも当然のこと。

　しかし、所詮、東京の民間営利企業・TRC(指定管理者)に管理運営も、設計も丸投げするため、事業者の都合が優先されており、「良いところはない」と率直な意見が出されるのは当たりまえである。それでも、すべてお膳立てられ、制限された、行政主導のワークショップではあっても、商業施設2階の悪条件の範囲内で可能な限り、利用者、市民の声を反映しようと、参加者は意見を述べたのである。

　市民の意見の反映というなら、図書館の指定管理者制度導入の是非、メルカ移転整備等について、むしろ、そもそも論からワークショップ等の取り組みをおこない、もっと住民参加・合意を徹底すべきであった。

このワークショップでは、民営化する問題や商業施設への図書館等移転問題には触れないようにと、わざわざ「注意書き」までして、はじめから市民の率直な意見はシャットアウトという異常な行政と指定管理業者の思いのままに枠をはめ、制限したもので、宣伝と市民意見の反映ポーズのためのデモストレーションである。それでも、実施しないよりは良い・・・とは思うが。

　玉野市総合計画に掲げている「市民が主役で築くまち」の項にある「行政情報を積極的に公開する」「市政への参画を促進する」の言葉が虚しく思えてくる。問題点の指摘が多数であったハブリックコメントの意見を反映することなく適当に処理し、議会・議員への賛成多数を組織すれば良しとして、強行してきた黒田市政の歪みが、こうした情報隠しに表れてくるのだろうか。

　今日は午前10時から、第2回目のワークショップが開かれ、これに参加する。

メルカ2階の図書館・公民館整備について、市民からの「気になるところ」の図書館の静寂性の確保(商業施設からの騒音、防音レベル、諸室内の静寂性)への対応方針は、「民間施設との相乗効果をあげていくことと、まちににぎわいを創出することをコンセプトにしています。」として、一定の騒音を容認し、にぎわいを優先する対応である。

　

ストップ戦争法 集会＆パレードにご参加を━玉野

「STOP戦争法 玉野の会」主催の

集会とパレードへの参加を
　
呼びかけるビラが配布されている。



日時　8月30日(日)　午後5時～6時10分(予定)

場所　玉野市中央公園

内容　集会は午後5時より　　

　パレードは午後5時半に出発予定。中央公園～旭橋～市役所南側、約40分程度予定

呼びかけチラシでは、

　7月16日の衆議院強行採決後、「連休を越せば世論は沈静化する」という安倍政権・自公与党の目論見ははずれ、全国津々浦で、老若男女・・・・とりわけ若者・女性・・・が「憲法違反の戦争法案は廃案に!」と怒りの声を上げ続け、その声はより広く大きくなっています。」

　この30日の「戦争法案　廃案、安倍政権退陣!」を求める行動は当日30日に、

「国会10万人、全国100万人大行動」とし取り組まれる。この行動に呼応しての取り組みです。

この玉野の地でも、ご一緒に声を上げ、行動にお気軽にご参加を━と訴えています。

授業の一環として自衛隊掃海母艦ぶんご見学の異常━日比小学校

　「驚きと憤りを禁じえません」とその「申し入れ」は、

玉野市日比小学校の3年生から6年生までの児童を三井造船玉野事業所内に係留している

海上自衛隊掃海母艦「ぶんご」を見学させ、武器、弾薬、装備を見せ、触らせる、

この教育現場で起きた異常事態に対して、強く抗議の声をあげている。


　7月14日の授業中に約100人の児童と引率の教諭らが、定期点検で入港中の自衛艦「ぶんご」に上船。

「76ミリ速射砲が砲身を左、右、上へと自在に動かす様子に目を丸くした。・・・歓声を上げた。」

「・・・格好いい乗組員が船の中を丁寧に説明してくれた」と児童の感想とともに、

山陽新聞(玉野版)が2枚の大きな写真を掲載し、報道している。


　この「申し入れ」は7月23日、岡山県教職員組合玉野支部や玉野市母親連絡会、

新日本婦人の会玉野支部、玉野市9条の会の4団体が板崎 彰育長に申し入れたもの。

　さらに7月27日には学校授業の一環とした日比小学校・村木哲朗校長にも提出し、

抗議の申し入れを行っている。


　━まさにいま、海外に自衛隊を派兵し戦争ができる「戦争法案」をめぐって、

「二度と戦争をさせてはならない」と国民の運動が全国で広がっている━

━戦争の恐ろしさを十分理解できない子どもたちに、興味で馴染ませていくことは

大変危険なことではないでしょうか。

憲法や教育基本法に違反する教育活動ではありませんか。━と厳しく批判している。

この見学会が造船所内の商船建造現場や大型商船の進水式なら問題はなかったが、

ここまで、学校現場がマヒしてきたのか、状況がここまで変わってきたのか、


大人も子どもたちも、慣らされていく、軍靴の音が近づいてくる

しっかりと耳をそばだてていなければ━


　戦後70年、日本国憲法前文は「政府の行為によつて再び戦争への惨禍が起こることのないようにすることを決意し、」と謳い、

憲法9条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては

、永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

国の交戦権は、これを認めない。」とある。

学校教育が、この日本憲法を正しく子どもたちに教え、70年前の戦争の惨禍を伝えていくことが

どれほど大切か、もう一度、何度でも、玉野市教育委員会と学校現場、

教諭らは自らに問わなければならないだろう。








　

ストップ戦争法━玉野市での集会とパレード

　

　８月８日(土)に午後４時からサンライフ玉野にて、STOP戦争法玉野の会主催による

「ストップ戦争法━緊急集会＆パレード」が行われた。

集会では藤井嘉子弁護士から、「安保法制と憲法とこれからと」と題して講演があった。

藤井弁護士は、「一番の問題を一言でいうと」

「集団的自衛権の行使を認める・「後方支援」と称して自衛隊が戦場で戦闘のお手伝いをすることは、

日本国憲法前文・９条に抵触し、立憲主義違反である、という事。」と、大変わかりやすく、

若いセンスで話をされた。

「さいごに」の項で、

「日本国憲法は、すべての人間が『個人である』というそれだけで、尊重されるべき存在なのだという価値観に立っています。私たちは、『個人である』というそれだけで、好きあった人と結婚し、それぞれ自分の考えを持ち、好きな音楽を聴き、自分で選んだ仕事に就くことができます。私たちは、それぞれが、『個人である』
というそれだけで、幸せを追求することができます。国家が生き方を強制することはできません。なぜなら、私たちは、それぞれ独立した個人だからです。

世界の中には、そういう価値観を持たない政府もあります。

そういう国になりたいですか。個人がそれだけで尊重されるという価値観を、憲法を、捨てたいですか。憲法を捨てて、何を得ますか。

今回の、安保法制というのは、そういう問いです。」

全文を引用しましたが、まさに、秘密保護法を強行し、今度は「戦争する国」づくりをすすめる。

個人よりも国家が前面に出る、自由や民主主義、個人が押しつぶされていく、これが戦争へ向う道である。

　集会後の５時過ぎからパレード・デモ行進が行われ、約５０人が、

旭橋から市庁舎まで猛暑の中を元気よく行進した。
　

図書館・公民館の民営化とメルカ移転は将来に禍根を残す

　いま、議会報告「民主玉野」６月議会報告を市内全戸に配布している。

市民病院の民営化失敗問題とともに、図書館等の民営化とメルカ移転問題など

焦眉の市政課題が山積しているため、今回の民主玉野はB4の４枚刷りの大判である。

現在の図書館が文化センター３階にあり、エレベータもなく、開架スペースも狭いため、

その整備が望まれていた。

しかし、緊急度、優先度からいえば、子どもたちに日々食事を提供する

学校給食センター(玉原)は、昭和４５年３月竣工で４３年が経過し、文化センターより２年も古く、

調理機器も含め老朽化している施設であり、

整備優先度は高いはずだが・・・・。

財政難を理由にこの給食ンター建設整備は先延ばしされて、いつ、着手するのか不透明な状況である。

結局、優先整備するのは、市民会館よりも１２年も古い文化センターの図書館・中央公民館、ギャラリーを

商業施設の空きフロアーを埋めて、来客数を増やすため一部民間企業からの要望に応えて

急遽、メルカ・テンマヤハッピータウン２階北側フロアーに移転整備する計画である。

　一部企業の都合優先のこの図書館・公民館等の移転整備と民営化は、

市の将来に禍根を残す、ムダづかいになると、

日本共産党市議団は警鐘を鳴らし、計画の中止と見直しを訴えている。

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と　き　８月２２日(土)　受付午後１時から２時まで

ところ　玉野市民会館別館　１階３号室


　弁護士が相談に応じます

交通事故、相続、借地借家、労働問題、多重債務・サラ金、不動産問題など

法律に関することなら、どなたでもお気軽にこ相談下さい。

なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談もおこなっています。