今日12月2日付の「しんぶん赤旗」(日刊紙)の６面の記事。
「財務省が１日に発表した2023年7月～9月期の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業(金融・保険業を含む全企業)の内部留保は527.7兆円と過去最大を更新しました。前年同期にくらべ22.3兆円(4.4%)の増加でした。
第２次安倍晋三政権が発足した12年7月～9月期からの伸び率をみると、内部留保は1.64倍と急拡大する一方、労働者の１人当たりの賃金は1.12倍にとどまります。12年7～9月期から23年7～9月期に消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は15.1%の上昇と賃金の上昇率を上回ります。実質的には賃金が減少したことになります。役員報酬は賃金の上昇率を上回る1.33倍でした。」との記事。
大企業の経常利益は前年同期比20.1%増の23兆7975億円(金融業と保険業を除く全産業)とのこと。
富裕層・大企業への優遇政策で、その富が労働者・国民に還元されるというトリクルダウン・したたり落ちることはなかった。まさに新自由主義政策のもとで、一部の大金持ち、大企業は潤ったが、多くの国民の生活は苦しくなっている。
大企業・財界と富裕層への税制等の優遇政策を改め、負担能力に応じて応能負担を原則に、適正な税負担をしてもらう、税制の民主主義の確立が必要である。
日本共産党の「経済再生プラン」が示すように、大企業にため込まれた内部留保の直近10年分に、年2%、５年間の時限課税で10兆円の財源をつくり、中小企業労働者の賃上げ支援にあて、最低賃金を時給1500円に引き上げること。こうした政治による具体的な政策推進で、ある意味、トリクルダウンを起こさなければ、この国はさらに経済停滞がひどくなり、賃金が上がらない、地域疲弊の最悪の道へ落ち込んでしまうのでは…。希望のもてる、まともな政治に転換することが求められる。
下記表は「日本共産党の経済再生プラン」より
「財務省が１日に発表した2023年7月～9月期の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業(金融・保険業を含む全企業)の内部留保は527.7兆円と過去最大を更新しました。前年同期にくらべ22.3兆円(4.4%)の増加でした。
第２次安倍晋三政権が発足した12年7月～9月期からの伸び率をみると、内部留保は1.64倍と急拡大する一方、労働者の１人当たりの賃金は1.12倍にとどまります。12年7～9月期から23年7～9月期に消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は15.1%の上昇と賃金の上昇率を上回ります。実質的には賃金が減少したことになります。役員報酬は賃金の上昇率を上回る1.33倍でした。」との記事。
大企業の経常利益は前年同期比20.1%増の23兆7975億円(金融業と保険業を除く全産業)とのこと。
富裕層・大企業への優遇政策で、その富が労働者・国民に還元されるというトリクルダウン・したたり落ちることはなかった。まさに新自由主義政策のもとで、一部の大金持ち、大企業は潤ったが、多くの国民の生活は苦しくなっている。
大企業・財界と富裕層への税制等の優遇政策を改め、負担能力に応じて応能負担を原則に、適正な税負担をしてもらう、税制の民主主義の確立が必要である。
日本共産党の「経済再生プラン」が示すように、大企業にため込まれた内部留保の直近10年分に、年2%、５年間の時限課税で10兆円の財源をつくり、中小企業労働者の賃上げ支援にあて、最低賃金を時給1500円に引き上げること。こうした政治による具体的な政策推進で、ある意味、トリクルダウンを起こさなければ、この国はさらに経済停滞がひどくなり、賃金が上がらない、地域疲弊の最悪の道へ落ち込んでしまうのでは…。希望のもてる、まともな政治に転換することが求められる。
下記表は「日本共産党の経済再生プラン」より
