衆院選挙 比例は共産党に

比例は共産党に━小選挙区は「津村」候補にお願いします

衆院選挙は５日目に入り、大激戦。中国比例は定数11議席に対して、自民・公明で７議席も占め、多すぎます。

日本共産党は、４年前、僅かの差で「大平よしのぶ」さんの議席を失いました。

中国５県で比例は「共産党」と書いてくださる、ご支持がもう少し、もう一回り広がれば、

中国比例で失った議席を取り戻すことがでます。皆様のご支援、ご支持を心からお願い申し上げます。

比例代表は共産党にお願いします。お知り合いの方に「比例は共産党」とご支持を広げて下さい。


衆院選挙の投票は２回あります。１回目は小選挙区で、

この岡山2区は野党統一候補の「津村啓介」へのご投票を

２回目が比例代表で「共産党」と書いて、ご投票下さい。

玉野市長選挙━柴田氏が市長に当選

　昨日１０月１７日の投開票結果は、柴田氏が１６，３６２票の支持を獲得し、

赤松氏に7,402票もの大差で当選した。市民は現市政の継承でなく、新しい風を吹かせることを望んだのでは。

特に市民センター窓口業務の廃止を強行し、コンビニ交付利用はごく僅か、圧倒的に

本庁窓口での交付により多くの市民に不便と負担を押しつけている。

それでも「市民サービスは向上」と強弁し続ける、市民に冷たい市政からの転換を求めたものと思う。

現市政が「市民参加、市民が主役」に背を向け、後退させてきただけに、

新市長のもとで、「玉野市協働のまちづくり基本条例」が示す、市民との情報共有、市民参加を前進させ、

市民に寄り添った、住民にあたたかい市政を進めてほしいと願う。

玉野市長選挙━共産党は「自主投票」

　いよいよ明日、１０月１０日(日)告示、１７日投票で玉野市選挙が始まる。今日１０月９日付の山陽新聞では、現職の退任により１６年ぶりに、新人２人による一騎打ちとなる公算、との記事が掲載されている。「政党では自民、公明両党が自主投票。連合岡山は柴田氏の推薦」との記事。なぜか、記事は日本共産党についてはふれていない。
ここで玉野市長選挙に臨む、日本共産党玉野市委員会の態度を明らかにしておきたい。

「日本共産党は自主投票」を決定
　４年前の市長選挙の際は、日本共産党も参加する「私たちの市政をつくろう みんなの会」が、井上素子氏を擁立してたたかった。今回は「みんなの会」として候補者擁立を見送ったものの、柴田氏と赤松氏の両予定候補者に対して「みんなの会」として、市民の要求実現の立場から、７項目の公開質問状を提出することになった。両予定候補者から８月中旬に回答が寄せられ、それぞれの回答内容を「みんなの会」として検討・協議した。

①地域住民から要望の強い「市民センターの窓口業務の復活」については、

　※柴田氏は、「窓口業務については見直しを検討します。」と、見直し検討を回答。
　※赤松氏は、「･･･公民館活動の拠点としての役割を中心として、地域づくりの拠点としての役割が大きくなってきていますので、それに応じた見直しをしていく必要があると考えています。」と、窓口業務の見直しには言及せず、現市政と方向性は同じようである。

②文化ホールのある文化施設の新設についての構想は、

　※柴田氏は、「文化、芸術の機運を高めながら、新しい文化施設の建設を目指します。」と回答。
　※赤松氏は、「今現在は、そのような構想をもっているわけではありませんが･･･」と、現時点で構想はないようである。

③渋川駐車場の通年有料化については、
　※柴田氏は、「利用状況や利用者の意見等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討」と回答。
　※赤松氏は、「渋川地区の魅力アップに取り組むことが大切であり、皆様から頂いた駐車場の料金の一部はその資金として活用すべきだと考えています。」と通年有料化を見直す考えはないようである。

これ以外に、④市民病院の統廃合と小児科の入院、産科の開設、病床数の増床等の取り組み。⑤「義務教育学校」の導入など学校の統廃合への考え。⑥国保料の引き下げ、子どもの被保険者均等割を無くする改善の考え。⑦可燃ごみ処理の有料化についての考え。以上７項目について質問した。

　質問と回答内容の全文掲載は割愛するが、回答内容に曖昧な点、明確でない点もあり、様々な角度から検討した結果、「みんなの会」として、また、日本共産党玉野市委員会として、「自主投票」と決定した。「みんなの会」としては、今後も市民のいのちと暮らしを守り、要求実現の立場から、引き続き市政に働きかけていくことを確認した。
　「みんなの会」として、柴田氏、赤松氏に対して、お忙しいなかでの質問状への丁寧なご回答に、御礼の手紙を送付した。

　最近私のところに、「共産党は柴田氏と政策協定を結んでいる。」、「松田議員が柴田氏の応援演説をした。」などの話しを聞いたが本当か、という問い合わせがあった。　私は、「根も葉もないこと、悪質で謀略的なデマ宣伝である。」と、市長選挙に向けての共産党玉野市委員会の対応、態度を事実経過を踏まえ、伝えている。
　日本共産党玉野市委員会が、市長選挙は「自主投票」としたため、党員の中には、A氏につながりがある方は、A氏に投票する場合もあり、党員によっては白紙投票の場合もある。投票は自由である。
　従って、私個人としては、「市民センター窓口業務の見直し検討」、「文化ホールの建設を目指す」などの公開質問への回答等から判断して、「黒田市政の継承ではなく、新しい風を市政に吹かせる必要があるのでは･･･」と、公開質問状の回答内容のポイントを情報として住民に伝えている。
　このような事実無根の口コミによるデマ宣伝は、反共宣伝の一つである。真実や事実にもとづかないデマを意識的に「流布する人」は、その所属する側(陣営)にとって、何らかプラス効果をねらい、利益を得ようとするためで、卑劣な行為である。市長選挙は、政策、公約を掲げ、民主主義、住民自治、市民参加と情報公開を前進させる、まさに市民に寄り添った市政実現のために、正々堂々とたたかってほしいものだ。

　「私たちの市政をつくろう みんなの会」は、年金者組合玉野支部、新婦人の会玉野支部、玉野民主商工会、重工産業労組玉野、生活と健康を守る会玉野支部、日本共産党などの団体が参加しており、２０１７年の市長選挙、２００１年と１９９７年の市長選挙などに、候補者を擁立して、市民要求の実現、市政刷新をめざし、たたかってきた団体である。

無料法律相談のご案内

　無料法律相談のご案内

　とき　　１０月１６日(土)　午後１時より(受付締め切は午後２時まで)

　ところ　すこやかセンター(奥玉) ２階

　　弁護士が相談に応じます(秘密厳守)

なお、当日は共産党市議団による市政・生活相談も行っています。

　受付は先着順になります。受付締め切りは午後２時までとなりますが、

相談時間は相談者数により、３時以降でも行っています。

　相続、不動産問題、交通事故、多重債務・サラ金、借地借家、

労働問題、行政問題など、法律に関することご相談はお気軽に。　

２０２１年９月議会の反対討論

２０２１年９月定例議会、議会最終日の反対討論の要旨

日本共産党市議団の松田達雄です。共産党市議団を代表して９月定例市議会に上程された議案について反対討論を行います。
最初に、議案第５９号　財産の無償譲渡について、関連する議案第６０号 「玉野市日の出ふれあい会館条例を廃止する条例」の２議案についてであります。
玉野市社会福祉協議会が、田井の玉野市総合福祉センターから日の出のふれあい会館に事務所等を移転するため、玉野市が直接、運営してきた「日の出ふれあい会館」条例を廃止して、これを社会福祉協議会に無償で譲渡するための議案です。
この社会福祉協議会の移転により、総合福祉センター内にある、誰もが気軽に利用できる囲碁・将棋やカラオケ等の娯楽施設、入浴施設など、多くの市民・高齢者が利用していた施設が廃止されることになります。同福祉センターは、１９７７年３月に建設され、築４４年の施設ですが、耐震基準を満たしていないため、耐震化改修に５億円余の費用が必要とのこと。一方、日の出ふれあい会館は、１９９０年(平成２年)８月に建設され、築３１年の施設です。建築時期が１３年ほど、後に建設されているため、新耐震基準に適合している施設であります。そのため、総合福祉センター耐震化改修よりも、日の出ふれあい会館に移転する方が財政面からみても効果的であり、総合福祉センターの廃止と社会福祉協議会の移転はやむを得ないものと考えます。しかし、多くの市民、高齢者が利用している入浴施設や娯楽施設を切り捨ててもよいことにはなりません。
日本共産党市議団は、今後１０数年以上は超高齢社会が進行すること、団塊世代のジュニアが７０歳代となる２０数年後を展望しても、高齢者・市民が、元気で楽しく過ごせる憩いの場づくりの福祉施設は必要と考えており、移転の条件として、日の出ふれあい会館への入浴施設、娯楽施設の増設を主張してきました。
市当局の資料でも、「日の出ふれあい会館」敷地内に入浴施設を増築した場合、建設費に３千2百万円、運営費・維持管理費に約4百５０万円が必要との試算が示されています。
私の議案質疑に対する答弁では、日の出ふれあい会館を無償譲渡することで、市の維持管理費は年約1,180万円削減できること、また、社会福祉協議の移転によって風呂事業費など約880万円の経費削減が見込めるとのことです。
つまり、移転によって年1千100万円以上の維持費が削減でき、その６割程度の費用で入浴施設等の維持費は十分賄えるのですから、決して、無理、ムダな話ではありません。
　市当局は、奥玉のすこやかセンターに娯楽施設の一部が代替できると言われますが、これも申し訳程度のものでしかありません。以前に市民団体から、すこやかセンターに併設した入浴施設の整備を求める請願が提出され、当時の市議会は、この請願を全会一致で採択した経緯があります。日の出ふれあい会館よりも新しい施設である、すこやかセンターへの整備を含め、入浴・健康・娯楽施設の整備を、市民参加で検討し、早期に整備を進めるよう求めるものです。
さて、黒田市政は、市民会館をつぶし、文化センター、サンライフ玉野、そして、田井の総合福祉センター、日の出ふれあい会館まで社協に譲渡して、市民が利用する文化・福祉施設はスクラップしてきました。中心市街地である宇野・築港地区には、使い勝手の悪いメルカ内の中央公民館だけで、公共施設のほとんどがスクラップされます。
その一方で、急ぎもしない競輪場整備に２０億円も優先投入し、民間企業の所有とはいえ、選手宿舎以外は、お客が来るか来ないか分からない、８階建てのホテル建設を支援しています。さらに費用対効果がみえない「生涯活躍のまち・CCRC計画」策定等のために民間企業に１億４千万円も投入するムダづかいを続けています。１億円以下で整備できる入浴・健康施設、娯楽施設を整備する方が、市民に喜ばれ、その費用対効果は大きいものと考えます。
市当局は、市が入浴施設を整備することは、「民間の入浴施設の経営を圧迫する」、民業圧迫になるなどと主張されますが、もともと市民誰もが利用できる無料の入浴施設を、市は以前から運営したもので、そのよう理屈はなりたちません。それを言うなら、宇野港土地が駅前に、ホテル建設を検討準備していたことを承知のうえで、競輪場用地を提供し、付帯事業として県外企業のホテル建設を支援するなど、地元企業の民業圧迫そのものではないでしょうか。
こんな市政で「市民が誇れるまち」、「たまのはよいところだ」と市民が本当に胸を張って言えるでしょうか。
　総合福祉センターの代替施設として、市民・高齢者のための、玉野市の身の丈に合った、効果的で効率的な福祉・健康、娯楽施設を市民参加で早期整備するよう要望するものです。

　次に、議案第６２号 玉野市認定こども園に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論します。
　これは鉾立認定こども園を今年度末で廃止し、山田地区にあるサンマリン認定こども園に統合する議案です。
　反対理由の第１は、地域住民や保護者の理解と合意が得られていないことです。この鉾立保育園の廃止計画は、今年３月に策定された「幼保一体化等将来計画・改訂版」に基づくものです。計画案が市民に初めて公表されたのはパブリックコメントを実施した昨年１２月１６日以降で、今年１月１5日までの１か月間で、意見提出者はわずか２名でした。これは保育園の統廃合計画自体が、市民に周知されていないことを示す証左であります。パブコメに寄せられた意見では、「広報たまので、周知したのち、周知期間を１年以上とり、ほとんどの市民、保護者、職員が園の統廃合について知り、市民の意見を集約し、合意に基づいて計画を進めてほしい。」との意見。これに対する市の回答は、「計画の推進にあたりましては、行政が一方的に事を進めることなく、在園保護者をはじめ地域住民や園の職員など市民の皆様と十分に協議を行いながら進めていきます。」と回答しています。しかし、実際には、今年度末での鉾立保育園の廃止計画を保護者や地域住民が知らされたのは今年７月段階です。その後、地域住民・保護者に広報して、意見を募集した結果、８名の方から意見が寄せられています。その内容は「鉾立認定こども園の廃園には反対」、或いは「来春の統廃合は早すぎる。」、「園の存続を」望む声ばかりです。パブコメに市が回答したような、「地域住民との協議が十分に行われた」状況ではなく、むしろ、廃園を前提に住民・保護者に説明するという、まさに、「行政が一方的に事を進める」感じの取り組みではないでしょうか。保護者・地域住民から反対の声が強く、住民の納得が得られていない中で、無理やり来年３月末で廃園に追い込むなど役所がやるべきことではありません。
「玉野市協働のまちづくり基本条例」は、市民にまちづくりに参加する権利とともに、市の仕事の計画、実施等に参加する権利を保障しています。鉾立認定こども園のような重要な施設の存廃に関する問題は、丁寧な説明と、住民の参加による、十分な協議、住民の納得が必須条件ではないでしょうか。
　かつて玉小学校と奥玉小学校の統廃合の協議の時は、奥玉地区住民の反対の声が強いなかで、市議会でも延期の声があがり、当時の教育委員会は、住民・保護者とよく話し合うため、統合時期を１年延期するという賢明な方針変更を行いました。いまの市政には、市民の理解と納得を得るための努力と、丁寧な対応が、欠落していると言わざるを得ません。現段階での条例改正案の提出は、性急かつ拙速です。
今後、この統廃合計画に基づき、玉認定こども園の廃止、日比・和田地区では、和田保育園と渋川保育園、和田・日比幼稚園の４園を統廃合して一つの認定こども園にする計画を推進する方針です。しかし、地域住民への周知も、住民の理解もまったく得られていません。市と教育委員会幹部の皆さんには、「玉野市協働のまちづくり基本条例」に、常に立ち返り、「市民が主役」、「市民参加」を徹底されるよう望みます。住民の声を軽視し、上から目線で、計画を一方的に推し進めることのないよう、強く求めておきます。
反対理由の第２に、市議会・総務文教委員会では、地域住民が傍聴されているなか、委員会での議員の賛否が同数とわかれ、委員長が議案に賛成して、ようやく可決されたと聞いています。こうした委員会でも意見が大きく分かれるような重要案件を、９月議会に提出すること自体が問題です。市スポーツ財団の不祥事件においても、市と教育委員会において、預金のチェック、厳格な調査を依頼した議員・議会の意見を聞かず、議会軽視が損害をさらに大きくした苦い教訓を再認識してほしいと思います。
地元議員をはじめ議員各位の声を真剣に聞き、その対応を見極め、議案等の提出を適切に判断すべきです。
保育園の統廃合などの、公共施設の再編・統廃合は、その地域のまちづくりの観点から、住民が自分たちで共に考え、住民参加で協議、検討していく必要があります。保育園の存廃問題も、鉾立地域のまちづくりの今後の在り方として、住民の意見をくみ上げ、行政が住民とともに鉾立地域のまちづくりの問題として取り組み、十分に話し合い、合意と納得、信頼を構築する立場から、進めるべきです。それこそが「賢い縮小」、スマートシュリンクであり、この立場を堅持すべきです。
今回のような、拙速に行政が上から押し進める鉾立保育園の廃止強行は、行政への不信を招くだけでなく、住民の地域おこし、地域のまちづくりへの思いや、熱意を踏みにじる行為に等しいものと考えます。
チェック機能を果たすべき議会として、この条例案を否決し、住民の理解と合意が得られるよう、鉾立地域のまちづくりの問題として、十分に話し合う丁寧な対応を、再度、市と教育委員会に求めるべと考え、本議案に反対するものです。

最後に、議案第５８号　「玉野市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例」については、法律の規定により㈱三井E＆マシナリーが県の承認を受け、約６３億の設備投資に係る固定資産税を３年間にわたり、数百円規模で課税を免除するものです。当該企業は、三井E＆Sホールデングスのグループ企業であって、同じグループ企業が、玉野事業所での商船建造からの撤退など、産業空洞化・リストラ策を進め、関連下請企業を中心に仕事量激減、下請労働者の解雇など、地域経済は大きな打撃を受けています。そのうえ、厳しい財政運営のなかで、本市は、当該グループ企業から６名もの出向者を２年間受け入れ、約２千万円もの税金を投入しようとしています。グループ企業の玉野事業所全体での、出向者数は現在２５名、そのうち、玉野市が６名も出向者を受け入れているなど、異常な事態といえます。本議案には反対しないまでも、このような矛盾した、道理の無い出向受け入れは、ただちに見直し、公正・公平な行政とするよう、強く要請しておきたいと思います。
以上で３議案に対する反対討論とします。