共謀罪法案─参院で廃案に

共謀罪法案が昨日5月23日に衆院本会議で、自民・公明・維新などの

賛成多数で可決された。「参議院で廃案を」の声が強まっている。

　山陽新聞5月22日付の記事では、共同通信社が20、21日に実施した

全国電話世論調査で、「政府の説明が十分だとは思わない」との

回答が77％もあり、「共謀罪」の趣旨を盛り込みんだ組織犯罪処罰法改正案に

反対が41.4％、賛成が39.9％である。

また、毎日新聞の22日付記事では、毎日新聞が20、21日に

実施した世論調査で、「今国会に成立にこだわらず議論を続けるべきだ」という

回答が52％と議論不足、議論継続の声が過半数を超えている。

　明らかに国民の自由や人権を侵害する恐れのある重要法案に対して、

世論は説明不足、拙速な法案成立に反対している。

　安倍・自公政権は、この主権者の声に耳を貸さず、

共謀罪法案を強行成立させようとしている。

　国連のプライバシー権に関する特別報告者が、

法案はプライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると

強い懸念を示している。

　テロ対策が口実であり、本当のねらいが、国民を監視し、

一般市民の自由な言動を委縮させ、政府や権力に対する批判の声を

委縮させるためである。

　自由であってこそ平和が守られる、

その自由を押さえつける動きは

やがて戦争への道につながる。

　圧倒的な世論形成への共同の運動を━━

玉野商業高校の工業系学科新設への意見

　玉野市立玉野商業高校に平成３０年４月から工業系学科を新設する計画が、

急浮上し、玉野商業高校同窓会でも話題になり、市商同窓会として、

いま、パブリツクコメントを募集している。

　私も、その情報を聞き、同窓会宛に昨日、私の意見を提出した。

その内容は、
日頃から同窓会活動にご尽力いただき感謝申し上げます。

さて、玉野商業高校の工業系学科新設に関して、市議会との関係もあり、私から意見
を述べさせていただきます。

① これまでの主な経過は、市教育委員会として平成27年12月から、中学卒業者数
の減少と地元活性化のニーズ等を検討し、市立高校改編について研究を進め、工業教
育の導入方針を検討してきた。平成28年4月に地元企業数社と市・教育委員会による
「市立高校在り方検討プロジェクト会議」を立ち上げ、同年8月に第2回のプロジェク
ト会議を開催。11月に保護者・中学生への進路希望のアンケート調査を実施し、県教
育委員会に工業系教員確保を依頼するなど、平成30年4月から工業系学科の新設方針
を打ち出している。



② 私は、平成28年12月議会、29年3月議会で、この件を取り上げ、「進め方が拙速
すぎる問題」、「地元企業数社と市・教育委員会だけの検討プロジェクト会議ではな
く、市商同窓会やＰＴＡの参加など、もっと住民参加で慎重に検討協議すべきだ」と
主張し、要望した。しかし、保護者等から工業系学科の新設を望む声も一部にあり、
今後の少子化による生徒数減少などを考慮し、学科新設に即反対という立場はとりま
せんでした。



③ しかし、現在のような市教育委員会、地元企業の参加だけでの推進方策では、
地元企業の要請に応える「即戦力となる人材育成」として、「学科新設ができれば良
し」となり、市立商業高校の将来を見据えた、「より魅力ある玉野商業・市立高校づ
くり」を総合的に進めることは不十分と考えます。この学科新設の動きを契機に、少
子社会に対応する魅力ある高校を、どう市民・地域の参加でつくりあげ、改革する
か、検討協議の場が必要と考えています。



④ そのため、同窓会や市商ＰＴＡ、在校生、多くの市民、地元企業などの様々な
方の知恵を結集できる、「玉野商業・市立高校魅力化プロジェクト検討協議会」（仮
称）を直ちに設置し、この1年～2年かけて魅力化を進めるよう求めています。学校名
称の変更については、学科新設に合わせて来年4月からの名称変更ではなく、この設
置された検討協議会で十分検討し、今後、数年の推移をみる中で、市民の合意形成を
見極めるよう求めています。



⑤ 「地元企業の即戦力」とか、「地域の活性化のために」という発想だけではな
く、あくまでも、教育の目的と理念に沿った「こどもの最善の利益」のために、魅力
ある市立高校として発展させる視点が重要と思っています。



以上、この立場から市議会でも取り組んでいきたいと考えています。同窓会・役員の
皆さまには、様々なご意見があると思いますが、玉野商業高校の発展を願う気持ちは
同じですので、今後とも力を合わせて取り組んでいきたいと思います。

以上である。

　玉野市と市教育委員会は、市商同窓会の代表やＰＴＡなどの住民参加による

市民参画の検討協議の場を作らず、意見は聴くが、方針決定の説明と結果だけを、

伝えるというトップダウンで拙速に事を進めてきた。

　まったく、「市民参加のまちづくり」「市政への参画を促進する」という、

上位計画である「玉野市総合計画」にも、「玉野市協働のまちづくり基本条例」にも

反するすすめ方であると言わざるを得ない。

　ただちに、関係者や公募委員などの参加を含めた上記のような

「商業高校・市立高校の魅力化検討協議会」（仮称）を立ち上げ、

市民合意の得られる方向に転換するよう強く求めていく必要がある。

５月臨時議会で議会構成が替わる

5月15日（月）から16日（火）までの2日間

玉野市議会の臨時議会が開催された。

議長等の議会役員や各常任委員会の委員構成などが

決められた。

　日本共産党は、私、松田がこれまでの厚生委員会から4年ぶりに

総務文教委員会所属の委員となり、

２年ぶりに議会運営委員会委員となった。

西渕大助議員も４年間所属した総務文教委員会から厚生委員会に替わった。

　一般市民には議会役員や委員会構成がどう変わろうと、

あまり関心のないことで、要は、この議会が、市民目線で、

どれだけ市民の立場から市政をチェックし、ムダ遣いをなくして、

市民に開かれ議会として、市民のための市政運営を貫いてくれるのか、

そして、市民の「願い」実現に働いてくれるのかが問われているのだろう。

その意味では、玉野市議会基本条例はこれからの議会運営の指針となる、

すぐれた内容のもので、この条例に立ち返り、

議会の活性化を図ることが求められている。

しかし、「議会改革特別委員会」がこの２年間設置されず、

議会基本条例に基づいて、議会活動を十分に検証・検討されて

こなかったように思う。

　市民の負託に応える議会活動として、より活性化するかどうかは、

「議会改革特別委員会」を設置するかどうかにかかっているだろう。

引き続き、議会改革特別委員会の設置を強く求めていく。







　

赤磐市ごみ焼却施設、直営で頑張る瀬戸内市民病院の視察に

今日は朝8時45分から厚生委員会として、赤磐市のごみ焼却施設と、

瀬戸内市民病院の視察に出かける。帰庁は4時過ぎ頃の予定。

玉野市が抱える玉野市民病院の民営化と新病院建設問題。

また、可燃ごみ焼却施設の広域化問題で、岡山市が平成37年完成を目途に

建設整備する可燃ごみ焼却処理施設に玉野市と久米南町が、

事務委託する計画（丸投げする）が進められている。

それぞれ、市民目線から多くの問題点、課題がある。

今日の視察は、その意味では玉野市より人口が少ない赤磐市で、

ごみ処理広域ブロックから離脱し、自らの焼却施設を整備していること。

民営化せずに、新病院建設を行い頑張っている瀬戸内市民病院である。

この点を勉強し、視察できればと思っている。

議会改革特別委員会の設置を要請

連休明けの５月８日（月）、午後１時から議会運営委員会、

午後２時から会派代表者会議が開かれた。

５月１５日（月）から１７日（水）までの日程（予定）で開催される

臨時議会に向けての運営協議である。

２０１５年4月の市議選挙後に実施された議長等の改選から2年間が経ち、

後半2年間の各常任委員会構成や議長等の選出、議会内役員を決めるための

臨時議会である。

　初日１５日は、執行部提案の補正予算や条例改正などの議案提案、

審査が行われるが、多くの時間は議会内の役員選出・構成などに充てられる。

　開催された会派代表者会議において日本共産党市議団として、

「議会改革特別委員会」を６月議会で設置し、市民により開かれた議会、

議会活性化を推進するよう文書で申し入れた。