首相夫人の「関与はあった」━ファックス送信

森友学園問題をめぐって、昨日の3月23日に国会は籠池氏を証人喚問した。

小学校設立のための国有地問題で、籠池氏が安倍首相夫人にたいして

携帯留守電に助けを願うメッセージを残し、これに首相夫人付きの官邸職員が

財務省に働きかけ、その結果を知らせるファックスを籠池氏に送信していた。

その証拠となる送信ファックスのコピー用紙が示された。

当然、安倍首相夫人が指示したことは明らかであり、

森友学園の国有地問題で、安倍首相夫人が働きかけをしたことが鮮明になった。

安倍首相は、２月の国会で「私も妻も認可や払下げには関係ない。

関係していたら首相も議員もやめる」と述べていたが、

首相夫人が、夫人付きの官邸職員を動かし、財務省に働きかけるなど、

関係していたことが明らかとなった。

　安倍首相と与党は、今後どのように対応するのか。

官房長官は「関与にならず」と言い訳しているが、

国民的には、首相夫人を通じて「関与があった」と受けとめるだろう。

さらなる真相解明のため、安倍首相夫人、大阪府知事、財務省関係者など

証人喚問が求められる。

いま、思うこと

昨日、3月11日東日本大震災から6年目、多くのメディアが福島の

原発事故の問題や岩手県などでの復興の遅れを取り上げていた。

未だに12万人もの方々が避難していることも報じていた。

２０２０年のオリンピックに向けた取り組みが華やかに報道されているが、

大震災による東北地域の復興はまだ道半ば。

原発の事故処理にはまだ何十年もかかるという。

優先すべきことがどこかで、間違っている。


　玉野市議会は、１３日（月）から一般質問が再開される。

私の代表質問（８日）では、玉野商業高校へ工業系学科の新設を市民参加のないまま、

企業側と市と市教育委員会によって拙速に来年４月から実施する方針に対して、

同窓会やＰＴＡなど、もっと市民参加で検討するよう求めた。

また、「たまの版ＣＣＲＣ」構想の実現に向けて５千５百万円も予算計上し、

都会からの高齢者等の移住、障害者支援、住民の健康づくり促進のためとして、

ヘルスケアサービスの展開など新たな企業支援等を推進するとしてる。

財政難の状況のなかで。障害者団体からの強い要望のある

福祉タクシー制度創設などは先延ばししながら、

企業等のビジネスチャンス展開を支援するという。

ここでも住民・市民参加の姿が見えてこない。

いま、暮らしている市民の切実な要望に背を向けて、

破綻したアベノミクスのローカル・アベノミクス版として、

何か新しい事に、といっても全国的には「金太郎アメ」的だが、

莫大な税金を投入することは優先すべきことを間違えた、

本末転倒の歪んだ市政と思うのだが。