渋川海水浴場開き

　　　演奏する渋川保育園の園児

６月２９日(土)午前１０時から玉野市の渋川海水浴場開場式が行われました。

　天気も良く、少し暑いぐらいでした。それでも海風も吹き、気持ちの良い海開きでした。

渋川保育園の園児たちの鼓隊演奏には、大勢の保護者の方、おじいちゃん、おばあちゃんたちも参加され、

子どもたちの演奏に拍手を送っていました。

　日本神伝流遊泳会の皆さんによる古式泳法も披露されました。

今年の夏も事故なく、大勢の方が市内外から訪れ、渚百選に選ばれた渋川海岸が大いに賑わうように

願うばかり。

でも、何となく、庶民の暮らし向きは、自民党政権が進めるアベノミクスによって、

ますます厳しくなるようで、不況の風を吹き飛ばす

さわやかな海風の吹くことを━

下水道料金の値上げ準備の━下水道事業審議会条例に反対

　24日(月)の議会最終日に、玉野市6月定例市議会に上程された「議案第48号玉野市下水道事業審議会条例」に反対する討論を行う予定である。

反対討論の主旨は、

　一般的に市民の意見反映のため、一部の市民等の委員により市長の諮問機関として審議会を設置し、協議し答申を受けることに反対するものではありません。しかし、今回の審議会設置の主な目的が、下水道使用料の値上げを想定し、その準備のための設置であると考え、反対するものです。

　審議会が審議すべき事項は、条例案第2条に規定する、①下水道整備に関すること、②下水道使用料に関すること、③その他市長が必要と認めることです。市の下水道事業は、すでに約9割の人口地域に下水道整備がすすみ、普及していますから、下水道整備に関する問題を審議するなら、もっと早い段階で、整備計画等の協議に市民参加を促し、審議会を設置すべきであったと考えます。これまで長期にわたって、何度も料金値上げや、重要な整備計画の策定、見直しの際には、市民の代表機関である市議会で審議しており、この段階での審議会設置は、いかにも市民の意見反映という、ワンクッションを置いて料金値上げをすすめる手法であると言わざるを得ません。

　平成23年12月議会に市当局から提出された産業建設委員会資料では、「玉野市公共下水道事業の経営状況について」という文書があります。そこには「平成31年度までの事業費推計により、下水道使用料の改定の必要について検証を行った」こと、「市内人口の減少や節水型設備の普及により、下水道使用収入は年々減少すると見込まれる」と記載し、「当面4年間は、平成27年度までは下水道使用料の改定は行わないと判断した。」と明記しています。つまり、それ以降は値上げが必要との判断です。

　私の議案質疑でも、審議会設置期間は、平成25年11月から26年5月頃までを予定しているとのことですが、平成27年か、28年度からの値上げを目論んだ審議会だと思わざるを得ません。

　多くの国民が反対する消費税増税は政府の計画とおり進められるならば、来年4月に税率３%アップ、平成27年10月に２%アップで１０%に大増税されることになります。市民の収入減や年金カットなど、所得が大きく減少しているもとで、仮に28年度から下水道料金の値上げが実施されれば、いっそう市民生活を苦境に陥れることになります。

　市民の暮らしを守り、値上げを回避する立場から下水道事業の改革を断行し、事業費や事業計画の抜本的な見直しなど、議会に情報を提供し、議会において値上げ回避の方策を十分に検討協議することが求められます。その作業を抜きに、この時期に審議会設置を先行することは議会軽視であり、認められません。

　平成18年に議会で三井造船の下水道未接続問題が議論になった際、「下水道事業が企業会計としての経営健全化を図る上で、接続可能なところから順次早急な公共下水道への接続を要請する。」と答弁されています。三井造船から提出された年間42万トンの汚水処理計画をもとにした接続が行われているならば、経営健全化は大きく改善されていたはずですが、三井造船の下水道未接続問題を解決せず、市民に説明責任を果たさず、不透明なまま、市民に対して値上げに向けて準備を進めることは許されません。

　以上の理由から、議案第48号　玉野市下水道事業審議会条例に反対するものです。

ＴＰＰ玉野市内の農産物は半分以下に減少━交渉内容は秘匿される

昨日14日(金)で一般質問と議案質疑が終わった。18日(火)から、厚生委員会審査が始まる。

ＴＰＰ参加による関税撤廃した場合の玉野市農林水産業への影響を質問した。
県が発表した試算を参考にした試算で米は現行市内生産額5億４３００万円に対して３２％の減少率で生産減少額は2億7千万円。
麦は７千万円の生産額に対して、９４％の減少率で、生産減少額は７千万円。
米と麦だけの2品目合計で約3億４千万円が減少。
現行生産額6億1300万円に対して、５５.4％の減少率で、2億7300万円の生産額に落ち込む影響があることが明らかにされた。

関連産業への影響をただしたが、試算していないとのことであった。

安倍首相が突き進むＴＰＰ交渉参加は、市内の農地の半分以上から美しい田園が失われることになりかねない。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、
交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で明らかになった。
　ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、
情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表した。
同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。
また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。

　米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。
（新聞「赤旗」　211年12月22日号）

市議会で、ＴＰＰ交渉は秘密裏に交渉が行われ、国民や国会議員にも秘匿され、情報を国民が共有することができない。

ＴＴＰ交渉からの即時撤退しかないことを主張した。

市長は、交渉内容が秘匿され、国会議員にもＴＰＰ発効後4年間は知らされないという事実は知らなかったようだ。

一般質問、質疑準備

6月定例市議会の一般質問が6月11日(火)から始まった。

私の質問は11番目、13日(木)の3日目の3番目。午後1時半以降の予定である。

取り上げた質問テーマは、①国保料の引き下げと国保制度の改善について。

②市営住宅行政の改善について。

③ＴＰＰ参加問題と地域への影響について。

以上3項目である。

　市民の声、願いを市政に届ける。市政の問題点、課題を監視、評価し、市民の目線から改善を求める。

一般質問は、こうした視点から論点を明確にし、論戦しなければならない。

質問時間は議員1人40分。一テーマにほぼ13分。決して短くはないが、

いろいろ発言すれば1項目13分は直ぐ経過してしまう。

それだけに、論点を十分に整理し、質問を組み立てる必要がある。

午前4時に起きて、コーヒーを入れ、パソコンに向かっている。

11日(火)には質疑の通告をおこなった。

議案第48号玉野市下水道事業審議会条例と、市の外郭団体である「玉野産業振興公社」「玉野市公園緑化協会」

の経営状況報告に対する質疑である。

この質疑についても、13日朝までに質問詳細、論点整理が必要となる。

小鳥のさえずりが聞こえはじめ、障子の向こうに朝が開け始めてきた。

宇野港の開放を求め県港湾課に要望

　　　県港湾課に要望する「港の開放を求める市民の会」など

　6月5日(水)午後1時半より、「港の開放を求める市民の会」と「日比港清掃・釣り親睦会」の代表ら8人は、

岡山県港湾課の奥山課長らに申し入れ、宇野港のいっそうの開放を求めて、県知事宛の

「宇野港のいっそうの開放を求める要望書」を提出した。

「要望事項」は

※宇野港への立入制限を見直し、他県等でも実施している国際航海船舶の利用に供する時以外は、

原則として制限区域ゲートを開放されること。

※日比港は、現行の日曜日の港開放は閉鎖日が多いため、地域住民・市民等の水際の憩いの場としとて、

国際航海船舶の利用時間帯以外は原則、開放されること。

※田井港は、影響の少ない「Ａドルフィン」を開放されること。

※宇野港第一突堤東側の防波堤への立入制限を見直し、開放されること。

※「海釣り公園」等を整備し、県民・市民に積極的に水際線を開放し、地域活性化を図ること。

以上。

　県港湾課は、「ソーラス条約上で原則、立入制限ゲートによる閉鎖は必要」と回答。

会側は「宇野港第一突堤は、人流港として外航客船等が入港するが、事実上、港埠頭は常時開放しており、

この港開放は歓迎する。

つまり、立入閉鎖制限は県の考えで柔軟に対応できている。日比港など宇野港他地区港湾でも柔軟に対応し、

国際航海船舶の利用に供する時以外は、港開放は可能と思うが・・・」と主張。

　県港湾課は、「他県の事例なども調査する」と回答。前進的な答弁はなかったものの、会として

引き続き、県・玉野市長等への要望を粘り強く進めていくことを確認した。

申し入れには、氏平みほこ県議も同席しました。

無料法律相談のご案内

無料法律相談のご案内

と　き　6月15日(土)　午後1時～2時まで受付
ところ　サンライフ玉野２階（宇野・文化センター前）font>

　相続、交通事故、多重債務・サラ金、不動産問題、借地借家、労働問題、行政問題など、

法律に関する事はお気軽にご相談下さい。弁護士とが相談に応じます。

なお、当日は、日本共産党玉野市議団による市政・性かっ相談もおこなっています。

お気軽にご相談下さい。

　松田達雄市議宅　電話８１－２３２９　　西渕大助市議宅　電話３３－００５１

玉野市議会・6月議会が開会

　いよいよ6月6日(木)より、玉野市議会6月定例市議会か開会される。

議案として、一般会計補正予算4千７百万円や国民健康保険料の賦課総額の決定についてなど報告3件、議案6件が上程された。

また、玉野市土地開発公社・玉野産業振興公社・玉野市スポーツ振興財団・玉野市公園緑化協会・(有)みどりの館みやま、

以上の5団体の平成２4年度経営状況説明書も議会に提出された。

議会運営の日程は

6月6日(木)　議会開会　議案提案など

　11日(火)～14日(金)、17日(月)まで一般質問。

　17日(月)の質問終了後に議案と各法人経営への質疑。

１８(火)と19日(水)に各常任委員会開催、付託された議案審査と協議事項調査

24日(月)　議会最終日　各委員長報告、議案討論、採決。

以上のとおりである。

一般質問の準備、議案や法人経営への質疑準備、委員会協議準備など、忙しくなるが、

住民目線で、市民の声、願いを届け、市政を監視、評価する立場から、可能な限り論点を整理して臨みたい。