デジタル化で豊かになるのか━

　２０２２年の暦では、１月２０日が大寒、２月４日が立春とある。

この寒さもやがて緩み、春の気配が感じられる時までもう少しかかるが･･･

　それにしても新型コロナ・オミクロン株の感染爆発はいつまで続くのか。

感染状況が落ち着き、自由に動ける時がいつ頃来るのか。

自然を破壊し続けてきた資本主義・時代のツケが、ここにきて逆襲しているように･･･

気候危機問題も一層深刻化している。

国はデジタル化を急ぎ、莫大な税金を投入して「自治体DX推進計画」を押し進めているが、

住民生活を豊かにするのではなく、資本・大企業の要求にそって、自治体と住民生活を大きく歪めることになるのでは。

　マイナンバーカード取得によってコンビニ交付ができ便利になるからと、

９カ所の市民センターの窓口業務を廃止し、「住民サービスが向上した」と嘯く市政。

圧倒的多数の住民はやむを得ず、車で、バスで住民票等の取得のため本庁まで出かけている。

デジタル化とは、住民の生活を豊かにするものであって、窓口業務を廃止して、

住民に負担と不便をかけるものであってはならない。

住民が職員と対話し、相談し、適切な証明書等の交付を行い、その際に、いろいろな相談もできる。

住民にとって行政が身近なものとなり、信頼関係が出来るのではないか。

しかし、前市政が進めたこのサービス切り捨ての愚策が、どうも国が進めるデジタル化に似ているように思えてならない。

玉野市渋川野営場の条例廃止の背景は

　臨時議会が１月１７日(月)午前１０時よりに開催される。上程される議案は、新型コロナ感染対策としての市民への暮らし支援、子育て世帯を支援する給付金の補正予算議案と、渋川野営場条例を廃止する議案である。コロナ禍での低所得世帯への暮らし支援の予算議案(前のブログ記事参照)は、私が所属する厚生委員会に付託されるため、私自身は議案質疑はできない。野営場廃止条例にについては渋川観光駐車場の通年有料化とも関連するため、質疑する予定である。

　議案第２号　玉野市渋川野営場条例を廃止する条例に対する質疑の主旨について

①渋川観光駐車場の通年有料化に伴い、令和３年度から観光駐車場及び渋川野営場を含めて、市外企業を指定管理者に指定したばかりである。その運営・管理を任せた渋川野営場の条例を廃止して、急遽、行政財産から普通財産に切り替え、事業者に野営場一体の施設を貸与する方針に転換するとのこと。ここに至った経緯について、また、定例議会でなく、この臨時議会に条例廃止の議案を提出する異例の手続きをとった理由について、説明を求める。

②渋川野営場施設を貸与する事業者は誰か、この貸与施設に係る主な契約内容はどのようなものか。普通財産として貸与する財産の内容、貸付金額、貸付期間、契約の重要事項、リスク管理に係わる内容等について明らかにすること。

③事業者は、国等の補助金を受けて野営場のリニューアル整備をする予定だが、国等の活用する補助制度の内容についてはどうか。総整備費用と、国等からの補助額の見込金額はどうか。また、整備後について、グランビング事業を推進するとのことだが、年間の利用者数・入込客数の見込、宿泊施設の宿泊人数は1日当たり最大でどの程度見込まれているのか。宿泊単価の見込はどうか。年間の収支状況・経営状況等の見込(目標)についてはどうか。

③グランビング利用者の観光駐車場の駐車料金はどうなるのか。駐車場の指定管理者と、野営場を貸与する事業者との関係はどうなるのか。仮にグランビング事業が採算ベースに合わず、赤字が出た場合は駐車場収入との関係でどのように対応されるのか。

④国立公園内の野営場を普通財産に切り替え、一民間業者にまるごと貸付て、事業者自らの施設としてグランビング等の事業を展開している他市の類似事例との比較検討状況はどうか。

⑤指定管理者による野営場(グランビング)の管理運営ならば、市が適切に関われるが、普通財産として貸与する場合は指定管理者の指定と同程度の運営規定や環境適応等の諸規定が求められる。施設整備や適切な運営、利用料金の設定など、この点をどのように検討し、議会に示されるのか。

⑥市民はこれまで通り、野営場のある渋川海岸東側周辺を散策し、海水浴や釣りなどが自由にできると思うが、この点はどうか。

⑦年間を通じて一定の入込客が見込めたとして、この事業展開での市のメリット、デメリットはどうか。将来を含め新たな費用負担は生じないのか。事業が失敗した場合のリスク管理はどうか。また、市民的には年間通しての駐車場有料化で市民負担が増え、気軽に海岸で遊び、スポーツし、散策ができないというデメリットは大きいが、地域内経済循環、地産地消としての意味から、この事業にどのようなメリット、デメリットがあると考えられるのか。

⑧渋川観光駐車場の通年有料化による市外企業を指定管理者とした事業展開の一環としての、野営場条例の廃止に至ったものだが、今年度の駐車場収支において、年間収入見込みは幾らか、市の収益と、指定管理者の利益(儲け)は幾らと見込めるのか。また、今年度の実績を踏まえ、新型コロナ感染が一定落ち着いて場合、これらの年間収支、市の収益(利益)、指定管理者の利益はどの程度と見込んでいるのか。

　これらの内容を議案質疑で明らかにしたい。

住民税非課税世帯と、市独自の低所得の子育て世帯へ支援

１月１１日(火)午前１０時より、市議会・厚生委員会が開催された。

　コロナ禍のもと暮らし支援の観点から、国が進める住民税非課税世帯への臨時特別給付金と、

市独自の子育て世帯への生活支援特別給付金について協議した。

これらの給付金は１月１７日開催の臨時議会で予算議案として正式に上程される。

詳細な内容は臨時議会で予算案が可決され、市の広報等でお知らせすることになります。


①１世帯当たり１０万円を支給するもの、(令和３年度分の世帯全員の住民税が非課税である世帯
　(ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除く)

②コロナ禍で家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯も対象
(令和３年１月以降の任意の１か月分の収入により経済状態を推定)

２月上旬に対象世帯に通知書発送、２月下旬以降から順次、支給する予定。

　家計急変世帯は、２月に周知、広報、２月中旬以降に申請受付、申請期間は令和４年９月末。

対象は9,100世帯、諸経費を含め予算額は９億2,524万円。(全額国から補助)

市独自で低所得の子育て世帯への特別給付金の追加支給(市単独分)

◎「ひとり親世帯分」　約４２０世帯(対象児童　約６８０人)
●令和３年４月分の児童扶養手当の支給の受給者に対象児童１人当たり３万円を追加上乗せ支給する。
　●公的年金等を受給していることにより、令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない人
　●令和３年４月分の児童扶養手当は受給していないが、コロナ感染の影響により家計が急変し、収入が自動手当を受給している方と同じ水準となっている世帯を対象。
◎「ひとり親世帯以外分」の受給者　　約２８０世帯(対象児童 約５２０人)
　●令和３年４月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている人であって、令和３年度分の住民税均等割が非課税である人
　上記のほか
　●対象児童(１８歳年度末までの子、(障害児については２０歳未満)の養育者であって、以下のいずれかに該当する人
　　※令和３年度分の住民税均等割が非課税である人
　　※新型コロナ感染の影響で家計が急変し、令和３年度の住民税が非課税であるものと同程度の事情にあると認められる人

　◎支給額は対象児童１人につき３万円

　◎３月中旬　支給対象者に通知書送付、３月下旬に支給

　◎予算総額は　約36,059千円

　

２０２２年 新しい年に向けて

明けましておめでとうございます

　旧年中はいろいろとお世話になり、有難うごさいました

今年もよろしくお願いいたします

皆様にとって希望にあふれる、素晴らしい年となりますよう願っています

　2022年元旦

　今年も新型コロナ感染の収束は見通せず、第６波の感染拡大が予測されている。

このパンディミックは気候危機とともに、私たちの今後の進むべき道━

地球環境を守り、平和に共生する方向を指し示しているのでは･･･。

今年３月には核兵器禁止条約締約国会議が開かれる。

米中対立、北朝鮮問題、ロシア・ウクライナ問題など世界の軍事的緊張が高まり、

平和外交を重視し、平和的に解決するしか道がない。

　７月には参議院選挙がおこなわれる。自公政権、維新など改憲勢力は、

９条改悪に向けて激しく動き、敵基地攻撃のための軍拡を押し進めるだろう。

憲法を守り、暮らしに生かす、草の根からの闘いがますます大切なっている。

　市政においても、市民の切実な願い実現と、「住民が主人公」の政治実現に向けて、

焦らず、慌てず、粘り強く、着実に前進させ、新しい年を明るく切り拓いていくために･･･。