2021年3月定例市議会の日程

2021年3月議会が下記の日程で始まる。

2月18日開催の議会運営委員会で正式に決定された。

3月定例議会の日程

2月25日(木)　午前10時～本会議　市長提出案件・市政運営の基本方針説明
　　　　　　　26日(金)正午までに一般質問通告の締め切り

3月2日(火)　午前10時～　3月4日(木)までの3日間、一般質問(会派代表質問)
　　　　　　　6会派の代表により1日に2名が代表質問に立つ
　　　　　　　日本共産党は松田議員が3日目の2番目、3月4日午後より質問予定。

3月5日(金)から8日(月)、9日(火)、10日(水)の4日間は一般質問
　　　　　　一般質問最後の日は提出議案の質疑

3月11日(木)～12日(金)、15日(月)～18日(木)までの6日間は各常任委員会の開催。
　　　　　　　委員会付託の予算議案等の委員会審査

3月22日(月)　3月議会最終日　付託議案に対する委員長報告
　　　　　　　委員長報告への質疑、議案に対する反対討論等、人事案件付議、

(各会議はいずれも午前10時より開会する予定)

三井E＆S造船から出向受け入れ─状況説明のないまま

「三井E＆S造船、社員5人程度出向受け入れ、4月から玉野市へ」の

見出し。2月13日付の山陽新聞の記事である。

4月1日から2年間の期間での出向を受け入れる旨を、12日の議会総務文教委員会で明らかにした。

同社から1月中旬に要請があったという。

　本市の地域経済と雇用に大きな影響を及ぼす同社の人員スリム化策。

発表された三井E＆Sホールディングスの2020年中期経営計画では、

グループ全体で2021年度末までに約2,200人程度の人員スリム化を予定

(希望退職者300人以外は事業売却によるグループ外や他部署への移籍)。

なお、「2021年度以降、人員は売上げが伸びる機械システム、海洋開発で増加する見込みです。」とある。

玉野事業所での人員スリム化、商船建造からの撤退による関連・下請け企業を含め、

どのようになるのか具体的には明らかにされていない。

出向受け入れを協議した総務文教委員会でも、何の説明もなかったそうだ。

肝心の玉野事業所での人員スリム化、出向従業員数の見込、下請企業の仕事量減少による従業員への影響など、

具体的にはほとんど何も知らされないまま、知らないまま、事をすすめて良いのだろうか。

出向受け入れ自体に反対するものではないが、少なくとも市民の大切な税金を投入しての

出向受け入れである。会社に状況説明等を求め、議会(市民)に説明する責任があると考えるが・・・。

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日時　2月20日(土)　午後1時より

場所　サンライフたまの　(宇野/ 旧文化センター前)

弁護士が相談に応じます　(秘密厳守)

相続、不動産問題、交通事故、多重債務・サラ金、借地借家、
労働問題、行政問題など法律に関するご相談はお気軽に。

　受付は午後1時～2時まで、相談受付は先着順となります。　

受付締め切りは午後2時までとなりますが、相談時間は相談者数により

3時以降でも行っています。

なお、当日は、日本共産党市議団による市政・生活相談も行っています。

三井E＆S企業の再建策見直しを─雇用と地域経済まもる

黒田市長と懇談する奥側右から大平、すみより、森脇氏ら


日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員、すみより聡美比例中国ブロック予定候補者らは、

1月28日に黒田 晋玉野市長と懇談し、三井E＆Sホールディングス(旧三井造船)玉野事業所

での商船建造からの撤退、艦艇事業の三菱重工への譲渡等の同社の経営再建策を巡る問題について、

地元雇用と地域経済を守る立場から意見交換した。

懇談には、森脇久紀党県副委員長、松田・細川両玉野市議らが同席した。

　特に三井E＆S企業では、海外での建設工事においてリスク管理の失敗で、

1,500億円もの巨額損失を発生。その再建策として打ち出された

玉野での商船建造からの撤退、中国の合弁会社への商船建造の委託などが進められようとしている。

同時に、造船業界では中国、韓国との競争激化のもと、受注状況が悪化し、

厳しい状況が続いていることで、二重の危機に直面し、玉野事業所でのリストラ、

合理化が進められようとしている。

　玉野事業所の労働者は、議会答弁では三井E＆Sグループ企業て約3,780人、

関連協力企業で一次下請だけで約950人、合計約4,730人が働いている。

これには二次、三次下請企業の労働者は含まれていない。

今回の再建策が強行されれば、玉野市の地域経済、雇用は重大な影響を受けることは必至。

目先の利益にだけ走るのではなく、

同社の企業理念である「社会に人に信頼される　ものづくり企業であり続けます」

を具現化するため、再建策を見直し、発祥の地、玉野での船舶建造を続け、

地域雇用と経済を守るよう、企業の踏ん張りを強く求めていく必要がある。

さらに、国、県、自治体が協力し、新たに支援策を展開することが求められる。