全国商工団体連合会(民商の全国組織)が発行する全国商工新聞(週刊)の7面に、掲載されている「視点」には、その時々の時事問題などを各分野の専門の先生方の論評(コラム)が短い文でわかりやすく、書かれている。
５月27日(月)付の「視点」では、「日米首脳会談・共同声明の本質」、「米国の安保政策に一体化 自衛隊が米軍の指揮下に」と題した沖縄国際大学の 前泊 博盛 教授の論評が掲載されている。
恐るべき南西諸島・沖縄周辺の与那国、石垣、宮古、奄美、馬毛島など、美しい島々は、いまや軍事基地化し、「自衛隊のミサイル部隊の配備と訓練、飛行場など新たな軍事施設の強化」。そして、2023年11月には日米統合軍事演習も、「自衛隊水陸機動団など3万800人、軍用車両3,500両、軍艦など艦艇20隻、戦闘機など航空機210機に加え、米軍1万200人も参加している。」まさに台湾有事を想定し、米軍主導の戦争準備が進められている。
「防衛予算は、従来の５兆円台から23年度には一気に６兆8千億円台へ、さらに24年度は７兆7千億円へ急増し、25年度以降は１０兆円台に激増が見込まれている。対GDP比は24年度ですでに2%を超える見通し・・・」である。
憲法９条違反の敵基地攻撃能力を持ち、専守防衛を投げ捨てる岸田・自公政権。日本を「新しい戦前」にする危険な動きが強まっている。
前泊 教授は、──主権者たる国民は危機感を持ち、日米両政府が仕掛ける「新たな戦争」に巻き込まれないよう軍事共依存、日米安保共依存、米軍基地や自衛隊基地の沖縄共依存を脱し、EU(欧州共同体)に倣(なら)う「AU=アジアユニオン」構築など外交力によって対話を促進し、アジア太平洋の平和と繁栄の再獲得をめざしたい。──と結んでいる。
ひたひたと押し寄せる軍靴の足音に、もっと敏感にならなければ・・・。
異常な物価高騰による国民の生活苦をよそに、能登半島震災の復旧は後回しのような遅れ、何よりも「異次元の軍拡」で５年間に４３兆円もの防衛予算の大盤振る舞い。裏金で腐敗しきった自民党政治にストップをかけ、「政権交代」するしかない。暮らしも、平和憲法も、しっかりと守る国民のための政治に変えなければ・・・。
