公民館まで有料化━その一方で瀬戸芸祭などに1億円も投入

明日6月27日（月）は、玉野市議会6月定例議会の最終日。

午前10時から開会される。

　各常任委員会の委員長報告の後、委員長への質疑、

議案に対する討論が行われる。

　私は、議案第59号　国民健康保険料の賦課総額の決定について

　議案第61号　玉野市立体育施設条例の一部を改正する条例

　議案第62号　玉野市立公民館条例の一部を改正する条例

以上3議案について反対討論をおこなう。

　国保料は昨年度と同率の保険料だが、6億円もの黒字会計であり、市民からもらい過ぎた

6億円の繰越黒字のほんの1割程度を市民に還元し、国保料を引き下げるよう求める。

また、議案61号はレクレセンターや玉原運動公園の使用料の値上げ、

62号議案は公民館を有料化する議案である。

市の財政難のもと、財政健全化と受益者負担の適正化を理由に

本来、無償であるべき公民館を初めて有料化する議案である。

市民的に十分な議論もなく、財政逼迫の原因などを明らかにせず、

値上げ・有料化を強行する黒田市政の行き詰まりと「限界」が

表面化してきたものといえよう。

　瀬戸内国際芸術祭などの人寄せ観光政策には１億円も税金投入、

市民病院の赤字拡大、メルカ商業施設への図書館・公民館移転整備に

莫大な税金を投入しながら、財政難を理由に市民福祉をカットし、

市民負担を増大させるなど、許されない。


　請願第5号　「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願」の

不採択に反対し、採択を求める討論もおこなう。

消費税増収分は社会保障に回らず、大企業の減税などに

参院選挙公示22日から3日間が過ぎ、今日25日（土）4日目。

新聞報道では、まだ投票先を決めてない有権者が5割を超えている。

これらの無党派層への呼びかけが、そして、最後までの奮闘が

勝敗を決するだろう。


　「消費税の増収分はすべて社会保障の財源に」

　「消費税10％増税が再延期されたため、社会保障が充実できない･･･」

などと宣伝されている。しかし、政府の2015年度予算では

消費税増収分８兆2千億円（国と地方合わせて）のうち、社会保障の「充実」に

充てるのは１兆３千５百億円。増収分の２割弱です。

残りは、これまで所得税や法人税などで賄ってきた財源を消費税に置き換えたのが大半です。

大企業には法人実効税率を２年間で３．２９％引き下げ、

軍事費は５兆円と過去最高に。

　庶民から消費税増税で吸い上げ、大企業や軍拡に充てている。

社会保障の財源は、大企業・富裕層への優遇税制を改め、

適正に応分の負担を求めるなどすれば、財源は確保できることは明らかです。



　

玉野市政のチェック・監視する議会の役割

今日から6月議会が開かれる。

　当局の議案提案などで議事は午前中で済むだろう。ただ、追加議案として

今日の午前9時からの議会運営委員会にかけられる公民館の有料化議案が上程される。

3月議会で否決された議案だが、6月議会で再提出される。

　市財政運営の放漫的まずさから、財政が逼迫したことを理由に、

ついに本来、原則無料であるべき公民館の使用まで有料化する市政に変質してしまった。

　地域の自治会などの使用は無料のようだが、市民が自主的に利用するサークル活動などは

有料化するという、住民福祉の後退であることは言うまでもない。

　中心市街地活性化のためと、何千万円も周辺地域整備に市税を投入し、

シティーセールスや瀬戸内国際芸術祭として、市外の観光客らの呼び込み、「おもてなし」を優先し、

税金を投入しながら、

年に200万円か～300万円の収入をあげるため、受益者負担を口実に公民館を有料化するなど、

本末転倒である。この逆立ち市政を容認する議会にたいして、

毅然として住民目線で市政をチェックする日本共産党市議団の役割はますます重要になっている。

かつてスペイン村開発など大型観光開発のムダ遣いにオール与党で賛成し、

唯一、日本共産党市議団だけが、「異議あり」と反対し警鐘を鳴らしてきたように・・・

高すぎる国保料引き下げを━明日から６月議会開会

明日6月9日（木）から玉野市議会6月定例市議会が開会される。

東京都議会は昨日開会され、代表質問で舛添都知事の政治資金不正疑惑が追及された。

「違法でないが不適切」というが、明らかに私的な経費（飲食・本代・美術品購入・宿泊代等）を

政治活動経費として計上したことは、虚偽記載であり、違法行為ではないか。

都知事としての資格が問われる重大事であり、潔く辞任すべきと思うが。


　玉野市議会6月議会では、28年度一般会計補正予算1億1675万円、

国民健康保険料の決定議案など4議案と5件の報告事項が審査される。

また、外郭団体である「玉野市土地開発公社」「(有)みどりの館みやま」の経営状況説明書が提出され、

その決算状況等も審議される。

国保料は本年度も値上げなしの据え置きの提案だが、27年度決算見込みで2千5百万円の実質単年度黒字

累積の繰越黒字は6億円にも上る。しかも、厚労省は「低所得者の多い保険者対策」として、

国保会計に支援金1700億円を補助し、「被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能」、

「被保険者一人当たり約5000円の財政改善効果」をあげています。

玉野市国保財政には平成27年度でも約1億円の支援分が国から補助されています。

ところが、黒田市政は、高すぎる国保料の住民負担の軽減、保険料の引き下げを実施しようとはせず、

平成30年度から始まる国保の県単位広域化で国保料がどうなるかわからない等の理由で、

保険料を引き下げる気がありません。

玉野市民のうち、国保被保険者は約1万6千人で全市民の26％が国保に加入し、

世帯数で9,879世帯が国保に加入しており、厳しい暮らしのなか国保料を納めている。

せめて、６億円の黒字繰越・基金の１割、６千万円を国保料の引き下げに回せば、

１世帯当たり年約６千円の保険料軽減が可能であり、広域化しても５億円程度の黒字繰越を維持でき、

広域化後も支障がでるとは思えない。

　要は黒田市政が、どう市民と寄り添い、市民の暮らしを支え支援するのかが問われている。

　

　

　

無料法律相談のご案内

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日時　６月１８日（土）午後１時より（受付午後２時まで）

場所　サンライフ玉野（宇野・文化センター前）

弁護士が相談に応じます。（秘密厳守）

相続、交通事故、多重債務・サラ金、借地借家、労働問題、不動産問題

労働問題など、どんなことでもお気軽にご相談ください。

なお、当日は日本共産党玉野市議団による市政・生活相談もおこなつています。

１時から無料法律相談は開始されますが、

受付は早く来た方から順番に相談することになります。