御崎シーサイド団地で3世代ふれあいミニ運動会

　　　　　　　　　御崎公園でのミニ運動会　

　10月31日(土)午前9時より恒例のミニ運動会が開催されました。
　秋晴れの好天にめぐまれ、御崎公園に50数名の祖父母、父母、子どもたちの三世代が集い、公園内に準備された水を入れたペットボトル倒しのボーリング、輪投げ、ゲートボールのコーナー入れやホールインワンゲームなど５チームに別れ、個人得点で、楽しく半日を過ごしました。私も毎年のように競技にも参加させていただいていますが、今回は特別に得点がでず、最下位レベルの結果でした。
　朝早く新聞「赤旗日曜版」の配布、その後１時間余のビラ配布で、少し疲れ気味、集中力に欠け、狙いが定まらなかったのか・・・例年により得点がでませんでした。─イイワケ
　年に１回か２回、地域の高齢者や子どもたちが集い、ふれあい交流する、この事業は、市で予算化されて一部助成金が出ています。少子化・高齢化のもとで地域で支えあい、協働まちづくりを進めるうえでも必要な施策の一つです。
　地域に子どもたちの笑い声があふれるまち、高齢者が安心して豊かにゆったりと過ごせるまちづくりを、まさに早期に築いていかなければと、改めて思いました。
　１０年後、２０年後、３０年後を展望して・・・。
　

09年9月議会をふりかえって─4 「介護施設の整備は」

　ここに幾つかの県内他市における介護保険計画の資料がある。ネットで集めた資料である。
　総社市の介護施設等の整備では、平成19年度実績で要介護2以上の認定者数1,278人に対して施設ベット数の割合（施設利用者数の割合）は41.8％で、568ベットが整備されている。平成２６年度末（第５期計画期間終了時）の目標は40.6％で710ベットを整備する計画です。
　備前市の整備状況は、１９年度実績で要介護２以上の認定者数に対する割合は44.9％で、平成23年度末（第4期計画終了時）の目標が45.4％、平成26年度末の目標は42％以下と設定している。
　高梁市は、19年度末で要介護2以上の認定者数に対する割合は36.7％（509ベット）で、平成23年度末の目標が47.9％、平成26年度末の目標は48.3％（875ベット）としている。
　玉野市が19年度末実績で33.1％、23年度末で33.2％（863ベット）、26年度末目標が「37％以下」とい数値は、これらの市と比べて、実績も目標値も大きく立ち遅れていることは明らかである。
　これら総社市、備前市、高梁市の利用者見込み推計・目標設定に関して、一様に国の指針である「37％以下とする目標設定」は記述しているが、「本市の実情を勘案して」と記載し、目標値を国の指針より高く引き上げている。例えば高梁市の場合は、「国の指針では・・・37％以下とすることを目標として設定する」こととされているが、平成20年2月時点での市内・近隣市町施設への本市の被保険者の入所待機者数が多くなっていることや在宅での老老介護の限界など地域の実情を踏まえ、本市では49％以下（26年度末）を目標値として設定します。」と記述している。
　玉野市の場合、市民の実情よりも国の指針に従った施設整備であり、介護保険への市の対応、姿勢に問題あり、といわざるを得ません。
　9月議会では、介護施設等の整備の遅れを取り戻し、26年度末までの目標数値を引き上げ、市民の実情を調査把握し、実情にあった施設整備を強く求めた。
　

09年9月議会をふりかえって─3「介護施設の整備は」

　10月27日、28日と終日、総務文教委員会が開催され、平成20年度会計決算の決算審査がおこなわれた。今日29日は委員会は休会、11月2日(月)の臨時議会終了後の午後から、さらに決算審査がおこなわれる。

　「09年9月議会をふりかえって」の「パート3」を時間の許される範囲で、少し書き記してみよう。
　議会で問題にしたのは、平成21年3月に策定した玉野市の「第4期老人保健福祉計画・介護保険事業計画」の介護施設の整備計画である。この計画では、平成19年度実績として、高齢者人口18,250人、総人口に占める高齢者人口構成比は27.3％、このうち、要支援・要介護認定者数は3,583人である。そして、この認定者のうち、要介護2以上（要介護2～5）の方は1,950人で、「施設・介護専用居住系サービス」（以下「介護施設等」という）の利用者数構成比は33.1％が19年度実績であることがこの計画に示されている。つまり、要介護2以上の方に対する介護施設等のベット数の割合が33.1％であり、645ベツトが整備されていることになる。
　この実績から、計画では第４期計画期間終了時の平成23年度末で要介護2以上の方の認定者数の推計は2,597人とし、介護施設等の整備計画は33.2％。第5期計画期間終了時の平成26年度末の要介護2以上の認定者数の推計が2,792人で、整備目標は要介護2以上の認定者数の「37％以下」という目標をかかげている。これは国が示す「基本的な考え方」（参酌標準）に基づいた、国の方針にそった目標値内となっている。
　国は（前自公政権）は、国民の福祉充実への切実な要求と逆に社会保障費を削減し続け、福祉を壊し続けてきた。その国の基準にそった施設整備の計画・目標で、市民の介護に対する要求に応えられるのか。「老老介護」、「認認介護」（要介護認定を受けている高齢者の方が、同じく介護認定を受けている配偶者等の家族を介護する）といわれる深刻な実態に対応した整備計画となっているのか、そのことをただした。
　第4期計画策定の際におこなったアンケート調査結果でも、玉野市に望む高齢者福祉施策として、「老人ホーム、老人保健施設など入所施設を充実する」が最も多く、市民の強い要望となっていることは明白である。県下他市との比較で、この介護施設等の整備や、整備目標の水準がどうなのか、この点の問題点を質問で明らかにした。
　次の「パート4」に続く。

　

臨時議会の開催日程の調整に問題あり

　　　　　真っ赤に紅葉する農場の一本の樹


議会の日程が次々に集中している。
　今日２６日は１１月２日の臨時議会開催に向けての議会運営委員会が午前１０時から開催される。
　明日２７日(火)から２８日(水)と、１１月２日臨時議会終了後から、平成２０年度決算における総務文教委員会の決算審査がおこなわれる。昨年はこの決算審査と協議事項の協議に総務文教委員会として４日間を費やした。
　今回は当初、２７日～２９日の３日間と予備費に１１月２日を予定していた。ところが、総務文教委員の急遽の都合により、２９日(木)の委員会開催が取りやめとなった。同時に先週後半になって、さらに急遽、１１月２日に新型インフルエンザ対策補正予算をあげるための臨時議会開催の要請が市長からあり、議長団が了承し、今日２６日に議会運営委員会の開催となった。
　総務文教委員会の決算審査を軽視した日程調整と言わなければならない。この１１月２日の臨時議会開催がどうしても喫緊の問題として開催しなければならないのか。市当局が先決処分でインフルエンザ対策で対応・広報等を行い、１１月１０日(火)に予定されている決算臨時議会で処理できないのか。今日の議会運営委員会でこのことを明確にしなければならない。
　１１月４日(水)に１０日の決算議会に向けた議会運営委員会の開催。１０日に決算臨時議会の開催と続く。

０９年９月議会をふりかえって2─施設入所待ち、待機者の実態調査を約束

　特別養護老人ホームなど介護施設の待機者の状況を質問。平成２１年７月末現在で特別養護老人ホームの6施設に1,228人、老人保健施設の2施設に91人、グループホームの7施設に114人の待機者がいるが、重複入所申し込みもありダブリを除いた正確な数値はわからないとのこと。しかし、国の指導で特別養護老人ホームについては、重複を除き、約600人の要介護者が待機待ちの状況であることが明らかになりました。
　このうち、介護度の重い、要介護4、5の方はどの程度いるのか質問。
　推定で約180人から190人程度いるとのこと。緊急性の高い、早期入所を希望している方の人数は把握していないと答弁。
　在宅介護が困難で早期に入所を待ち望んだいる待機者の実態の把握調査を強く求めました。市は「実態調査ができていない点は反省する。年に1回程度は待機者の実態の実態調査を実施し、実情に合うようにしたい。」と答えました。
　また、待機者の家族などからの早期入所希望の相談件数を質問しましたが、この点も把握されていないことが明らかになりました。
　「今後、相談窓口を明確にし、わかるようにしていきたい。」と答えました。

市介護保険条例に基づく、市の責任を果たす姿勢が問われている

　「玉野市介護保険条例」は、その第1条に「この条例は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び関係する法令に定めがあるもののほか玉野市が行う介護保険について必要な事項を定め，もって市民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と明記し、市民の保健医療、福祉の向上増進を目的としています。
　同時に、第2条で(市の責務)として、「市は，老人保健福祉計画との一体性を確保した介護保険事業計画を策定するとともに，法に定める指定居宅介護支援事業者，指定居宅サービス事業者，介護保険施設その他の事業者(以下「事業者」という。)並びに市民及び関係機関との連携を図り，介護保険事業の適切かつ円滑な実施に努めなければならない。」としています。
　そして、第3条で、（事業者の責務)として、「事業者は，法令に定めがあるもののほか，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　サービスの提供に当たっては，要介護者及び要支援者(以下「要介護者等」という。)に，サービスの内容等について十分な説明を行うとともに，要介護者等が主体的にサービスを選択できるよう，必要な情報の提供に努めること。
(2)　要介護者等の心身の状況に応じて適切なサービスを提供するとともに，自らその提供するサービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより，常にサービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するよう努めること。」と明記しています。
　平成12年にこの条例策定の際、単なる保険給付の実務行政にならないよう、市が、市民の介護・福祉に責任を果たし、市民が安心して介護サービスが受けられるよう、「市の責務」「事業者の責務」を条例に明記し、市と事業者の立場・責務をきちんと書き入れるよう議会で働きかけたことを記憶しています。

保険課でなく、介護保険課として介護に責任を！

　玉野市は、黒田市政になって、これまでの「介護保険課」をなくして、保険課とし、「介護保険係」「国民健康保険係」「後期高齢者保険係」「保険料係」に一本化してしまいました。県下他市では、ほとんどの市が「介護保険課」として独立しています。玉野市のように「保険課」で大きく一本化すれば、結局、待機者の深刻な実態も把握できず、施設整備の目標も国のいいなりで、市民の実情から検討されたものではなくなります。市の介護保険条例に基づき、市の責任を果たすため、「介護保険課」として独立させ、施策・業務内容を充実させることが必要です。

玉野市の０９年９月議会をふりかえって─1

　０９年９月議会の一般質問で取り上げた質問項目の第一は「介護保険の改善と高齢者福祉の充実」である。
　特別養護老人ホームなどの施設・居住系サービスの充実を求めた。この「施設・居住系サービス」とは、介護老人施設（特別養護老人ホーム）・介護老人保健施設（老人保健施設）・介護療養型医療施設（療養病床等）・地域密着型介護老人福祉施設・介護専用居住系サービス（認知症対応型共同生活介護）などなど・・・がある。居宅・在宅で介護サービスを受けない場合に、施設入所を選択した場合、これらの施設介護サービスとなる。
　「認知症対応型共同生活介護」とは、いわゆるグループホームのこと。
　「地域密着型介護老人福祉施設」とは、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護者に対応するため、平成１８年４月からの介護保険制度改正に伴って導入された地域密着型サービスの一つで、定員が２９名以下という小規模な特別養護老人ホームのことである。
　さらに、介護専用以外の居住系サービスとして「特定施設入居者生活介護」があり、これは有料老人ホームや経費老人ホーム（ケアハウス）などをいう。
　なんと、いろんな施設・名称で複雑にしたものか。
　介護保険のもつ、福祉・介護を「ビジネス」とする、この複雑怪奇な矛盾だらけの介護保険制度を象徴するかのような、「施設・居住系サービス」群である。
　要はこの介護施設の整備（施設サービス等の見込み）計画を一般質問でも問題にし取り上げたのであるが、第１回目は時間切れでココマデ゛・・・。

　今日は、議員団会議など、打ち合わせ会議が３つもあり、市民からの要求相談の面談日程が入っている。

黒田市政２期目のスタートに際して

玉野市役所玄関に咲くハイビスカス

黒田　晋氏が無投票で玉野市長に再選された。黒田市政2期目のスタートである。日本共産党市議団は、この4年間、黒田市政にたいして是々非々の立場で対応し、子どもの医療費無料化の対象年齢拡大や小学校2年、3年生への35人学級実現など、切実な住民要求実現の積極的施策は、高く評価し賛成。しかし、和楽園や保育園の完全民営化の推進、国民健康保険・介護保険の運営のあり方などには問題があり、これを批判し反対してきた。
　少子高齢化への対応、つりあいのとれたまちづくり、造船不況問題など、市財政がいっそう厳しくなるもとで、市政の課題は山積している。
　日本共産党は、政権交代した民主党連立政権に対して「建設的野党」として、国民の要求実現のために、良いことには協力、悪い政治にはキッパリ反対、問題点はただすという立場で臨んでいる。
　共産党玉野市議団は、黒田市政に対して、引き続き同様の立場で対応していく。
ただ、政治の新しい流れ、市民の新たな願いや思いを、しっかりと受けとめ、感受し、新たな政策提言を行い、市政のさらなる改革を進めるためには、もっと、もっと多くのものを吸収し、充電しなければならないことは確かである。
　

第二日比小学校の運動会

　１０月４日(日)、第二日比小学校の運動会でした。秋晴れの少し暑いぐらいでしたが、子どもたちは力いっぱい、がんばっていました。

渋川保育園、日比幼稚園の運動会

　10月３日(土)に地元の渋川保育園と日比幼稚園の運動会が開催され、その後の予定があったため、それぞれ１時間程度、子どもたちの元気な頑張りに声援を送りました。好天にめぐまれ、保護者の方々と一緒に玉投げをしたり、ちっちゃな保育園児がヨチヨチ歩きで演技に参加している様子は、ほほえましい限りです。もう少し園児たちの数が多ければと思いました。　　「ヒタヒタと運動会も少子化なり」

　渋川保育園運動会　日比幼稚園の運動会

高知県馬路村に農業委員会で視察

「ゆず」加工品の全国各地への発送作業

　十数人の職員がパソコン等で全国からの注文受付をしています。　

玉野市の農業委員会は、10月1日から2日の日程で高知県馬路村などを視察しました。室戸岬から少し高知市によった安田町から、徳島よりの四国山地に20キロほど入ったところ、山深い谷間に、「ゆず」生産・加工で有名な馬路村がありました。人口1040人の村ですが、林業の村から「ゆずの村」に変わりかけたのは1964年頃。馬路村農協が全国各地に出向き、店頭販売を始めた1980年頃から、実に15年から20年以上かけて、「ゆず」の加工販売が軌道にのり、「ごっくん馬路村」などで全国に有名になった村です。
　視察したJA馬路・加工場「ゆずの森」では、2階の受付センターには若い女性職員が10数名もオペレーターとして、全国からの注文受付作業をされ、1階の工場では「ゆず」加工品の配送作業をしていました。まさに「ゆず」一品で村おこしに成功した全国でも数少ない村ではないでしょうか。翌日の2日は、間伐材を利用したバックや団扇などを加工する「エコアス馬路」の「うまじ特産工芸センター」を見学しました。
　15年、20年と「地域おこし」「特産品づくり」は粘り強く取り組むことが大切だと実感しました。それでも、全国的な規模で成功するかどうかはわかりませんが・・・。大切なことは、まず地元地域の人々に受け入れられ、利用されること─