12月議会終了─消費税増税反対、和楽園の民営化に反対討論

　
　12月22日(月)に12月定例市議会が終了。議案1件と請願1件に対して、反対討論を行いました。
　養護老人ホーム「玉野市立和楽園」を指定管理者に指定する議案への反対と、「消費税の増税反対に関する請願書」の不採択に反対する討論です。いずれの採決も、日本共産党以外のすべての議員・会派は賛成の態度をとりました。日本共産党玉野市議団2人だけが、キッパリ反対という、まさに、議会の異常さを示しました。
　以前、スペイン村開発推進の議案に、やっぱり日本共産党議員団だけが反対し、他の議員がオール賛成したことを思い出しました。市民の賛否が拮抗するなかでのオール与党議会でした。私が議員になりたての頃、1991年頃のことです。17年が経過していますが、その賛否の態度表明の是非は、10年～20年経てば誰の目にも明らかです。
　自民党政府・財界を中心とした消費税増税キャンペーン、「官から民へ」の新自由主義的、市場経済至上論などの影響か、消費税増税反対が多数の市民の民意に背を向ける議会です。
　しかし、時代は、大きく激動し、その潮流は早く激しく動き流れています。
　この態度表明の是非は、数年のうちに市民の声によって明らかになることでしょう。
　「ぶれることなく輝く北斗七星をしっかりと見つめ、新たな時代を切り開き、引き継いでゆく・・・
　その風と雲と群像の新たなエネルギーの沸き起こることを」

　

12月議会、一般質問終わる

　12月9日(火)から始まった一般質問には議員15人が登壇し、質問戦は12日(金)に終了しました。
　私は3日目、11日の最後に登壇しました。今議会で取り上げたテーマは、①地方自冶・住民自治を破壊し、市町村合併を押しつける道州制導入に反対を。②自治基本条例の制定と協働のまちづくりについて。③雇用と中小企業を守る対策と地域経済の振興について。の3項目でした。
　道州制問題は、財界がその導入を推し進め、財界にとっては都合のよい、地方制度の大改編をねらうものです。しかし、全国町村会が道州制に断固反対しているように、道州制は市町村にさらなる広域合併を押しつけ、地域を疲弊させ、住民自治、地方自冶を壊すもので、地方から反対の声を上げるよう求めました。
　市が制定に向けてすすめている自治基本条例・「協働のまちづくり」指針について、軸足を自治基本条例制定に置いて、憲法の規定する「地方自冶の本旨」「平和」「基本的人権」などを明記し、地方自冶、市民自治の基本理念をきちんと打ち立てるよう要望。策定に向けて多くの市民参加、情報共有するプロセスを重視し、市民・議会・市職員がお互いに学び、成長する方向で、玉野市の自治基本条例をつくるよう求めました。
　雇用問題では、基幹産業である三井造船がいま高操業で推移しており、解雇等の深刻な問題は表面化していない、とのこと。しかし、数年後に向けた雇用情勢、業況悪化などを想定し、地域経済の振興、中小企業振興基本条例の制定を求めました。
　9900平米の店舗面積をもつ、大型店の進出計画が持ち上がっており、昨年に市が道路沿線の開発基準を一部見直したことで、大型店を呼び込む条件をつくったことは明らかです。市内中小商店の振興諸施策を進めながら、それと逆行する大型店進出に手を貸すような開発行政は大きく矛盾するものです。この問題を一般質問で取り上げ、市のまちづくりの方向性をただしました。

市政報告・懇談会を開催

　　　　　　市政報告会の模様
　　　　　
　１２月３日夜７時から、すこやかセンターにて、日本共産党市議団による市政懇談・市議会報告会が開かれました。約２０名の市民、各団体の方々が参加され、意見交流や市政への要望などが話し合われました。
　市民病院の経営健全化問題や国保証の短期保険証・資格証明書交付問題、秀天橋近くに出店予定の大型店問題など、様々な意見や要望が出されました。国の悪政のもとで市政ではどうしても限界があること、市政を良くし、暮らしを守るためにも国の悪政を変える必要があることなどが話し合われました。

０９年度予算編成にあたっての申し入れ

　　　　黒田市長に予算要望する日本共産党玉野市議団(井上、松田議員)　

　日本共産党玉野市議団は、１２月３日午前１１時より市長室にて、黒田市長に「２００９年度玉野市予算編成にあたっての申し入れ」書を提出し、約１時間にわたって市長に面談し予算要望を行いました。
　申し入れ書は、「市民生活最優先、住民本位の行財政改革を」の立場で１１８項目にのぼる市民の切実な要望事項が記載されています。後日、この全文をこのブログにも掲載する予定です。