玉野三井病院への統合に伴う支援・支出予定額

　4月から玉野市民病院と玉野三井病院が経営統合され、「地方独立行政法人 玉野医療センター」が発足した。この二つの病院の独法化を巡り、「三井病院(三井E＆S)に対してどのような財政支援が行われるのか ?」という、市民の方から質問が寄せられていたので、これに答える意味で、当局から提出された関連資料をもとに、このブログにその内容を掲載する。
　厚生委員会(令和3年1月15日)に提出された「事業譲渡に伴う影響額の試算」によれば、
令和2年度では、三井E＆S(三井病院)に動産譲渡41,375千円、貯蔵品譲渡12,000千円(いずれも税抜)、病床機能再編支援補助金(国の補助)として76,000千円が三井側に支出予定。令和3年度では、地方独立行政法人設立により、三井病院の土地建物賃借料として、年間51,600千円。令和3年度から令和5年度まで毎年51,600千円で、3年間で154,800千円を支出する予定。一方、土地建物固定費として令和3年度～5年度の3年間で三井側の支出が54,568千円と見込み、差引で土地建物賃借関係として100,232千円の支出見込。
新病院完成予定の令和6年度では、建物除去費用として、173,849千円を国の「地域医療介護総合確保基金補助金」から市を経由して三井側に支払われる見込みである。
　三井側に支払う動産・貯蔵品等は独立行政法人が引き継ぎ買い取るもので、引き続き精査・検討は必要と思うが、問題は土地建物賃料3年間分の154,800千円と建物除去費用(三井病院解体除去費)の合計173,849千円、さらに、病床機能再編支援補助金(病床削減・病院閉鎖等)の76,000千円の合計404,649千円が、医療機器・薬等の動産・貯蔵品等の売却額を除いて、三井側への支出見込額である。
この支援・支出額には、疑問点、問題点があるが、次の機会に掲載したい。

2021年度一般会計予算━反対討論

2021年3月定例議会は、2月25日に開会され、3月22日に閉会した。21年度一般会計予算など36議案議案が審議され、
賛成多数で可決された。日本共産党市議団は、市財政の健全化と住民福祉の向上の立場から、19議案に反対し、議会最終日に
私が反対討論に立った。討論は各議案について、それぞれ反対理由を述べているため長い討論となった。
すでに、このブログで幾つかの議案の反対理由、討論を掲載している。
今回は、一般会計予算議案の反対討論についてその主旨を掲載する。

2021年3月議会　反対討論　　　　　2021.3.22
日本共産党市議団の松田達雄です。日本共産党会派を代表して2021年3月定例市議会に上程された議案に対して反対討論を行います。言うまでもなく、市民福祉の増進、市民利益につながる予算、議案の個々の施策にはもちろん反対するものではなく、市民に犠牲を強いる施策や無駄遣い事業などに限って反対を表明し、その主な点を指摘し討論します。
最初に、議案第1号 令和3年度玉野市一般会計予算についてであります。
反対理由の第1に、玉野市総合計画において「官民一体となった取り組みを推進することを目的に重点プロジェクトとして位置づけ」ている「たまの版生涯活躍のまち」(CCRsea)は、一部特定企業の観光開発・健康開発ビジネスを支援し、総合計画にわざわざ重点プロジェクトと関連づけて、「ローカルブランティング」(観光等の開発)、や「ヘルスケアサービス開発」(健康ビジネス)などを記載して推進しています。しかし、計画策定などとしてJTBに6千万円、宇野港土地㈱とJTBにより設立された事業推進主体の一般社団法人玉野コミュニティ・デザインに6千4百５０万円など、総額約１億４千６百万円もの税金を投入してきました。ところが、これまで見るべき成果はほとんどなく、費用対効果も不十分で、税金の無駄遣いそのものです。
「第１期たまの版CCRC基本計画」で掲げた成果指標(KPI)目標は、平成２７年の基準値で、「若者の転出超過数」は２６３人に対して、最終目標の令和２年度に１５３人にする計画は、令和元年度実績は２９７人と転出超過数は減少するどころか、逆に３４人も転出超過が増え、目標達成には遠く及びません。第２期計画では成果指標KPI目標から第１期にあった「若者の転出超過数」を削除し、指数が極めて曖昧な「観光入込客数」に変えるなど、ご都合主義そのものです。
　重要なことは、平成２８年経済センサスの結果が示す、岡山県下１５市のなかで、事業所数の２４年調査と２８年調査の比較で、玉野市の総事業所数の減少率が8.9%と、高梁市、備前市に次いで３番目に事業所数の減少率が多く、従業員数では9.8%の減少率で、美作市に次いで県下都市で２番目に減少割合が多いことです。4年間で２,４８８人もの従業員の雇用が失われている、こうした実態に目を向けず、ローカルブランディングなどの観光開発に偏った政策を重視し、国いいなりのCCRCの推進では本当の雇用創出にはつながりません。多くの自治体が戦略的に進めている中小企業・小規模企業振興条例を制定し、真の産業・雇用振興政策に転換すべきです。
第２の反対理由は、市民軽視、住民犠牲の行財政改革の推進です。市民センター窓口業務の廃止は、市長の公約と真逆の公約違反は明白です。住民サービスを切り捨て、市民に負担と不便を押し付けるやり方は、「住民サービス向上につながる」などの言葉とは裏腹な、市民軽視、住民に冷たい市政そのものです。県下15市でコンビニ交付を理由に支所・出張所の窓口業務を全廃した市はなく、前代未聞の冷酷市政といわなければなりません。
　いま、市民にマイナンバーカード取得を促進していますが、政府がすすめるデジタル庁創設、デジタル社会形成基本法案など関連6法案は、個人情報の一元管理による監視や情報漏洩による被害の危険性、民間企業による個人情報の利活用など問題があります。最大の問題は、個人や産業のビッグデーターを国が一元管理するという点です。職場情報や各種給付金、各種免許など、あらゆる個人認証や情報をマイナンバー制度に集約することは、国民監視社会に道をひらくことです。また、自治体の情報システムを国との標準化・共通化などを押し進めることで、地方独自のすぐれた施策が失われていく危険性があります。また、個人情報保護法制の一本化と地方自治体の個人情報保護条例の標準化も、遅れている国の基準に一元化されることになります。
国が進めるデジタル関連基本法案の基本理念に、「個人情報保護」の文言がないことも重大な問題です。いま、対話アプリ、ラインの利用者情報が中国の委託企業で閲覧できる状態だったことが発覚し、大問題となっていますが、本人同意の在り方が問われています。マイナンバーを使って本人の知らないところでのやり取りされた個人情報が、本人に不利益な使い方をされる恐れがあります。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利を認めるべきです。個人情報は個人の人格尊重の下に慎重に取り扱われ、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。情報の自己コントロール権を保障する仕組みこそ求められています。
　最後に、前総合計画では、施策の大綱に「市民が主役で築くまち」として、市民の「市政への参画促進」「行政情報を積極的に公開する」「市民が満足できる行政サービスを提供する」などが、それぞれ2ページ、合わせて6ページをとり掲載されていました。新総合計画では「多様な地域主体の連携による地域活動の促進」の中に、小さくそれぞれ3行程度で書かれているだけです。4期目の黒田市政は、「市民が主役」、「市民参画・市民参加」から大きく後退し、市民軽視で、行政サービスの産業化、株式会社化する国の悪政を、そのままトップダウンで押し進める市政へと大きく後退しています。　
　以上、一部特徴的な問題点だけを指摘しましたが、これらの理由から本会計予算に反対します。

玉野市の家庭ごみ有料化に異議あり

2021年3月議会最終日の反対討論のうち、ごみ有料化条例に対する反対討論の主旨

次に、議案第19号玉野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例は、可燃ごみ(ごみ袋)有料化を来年４月より実施する条例改正案であり、反対するものです。
　玉野市のごみ行政はどうでしょうか。黒田市政のもと２００７年４月策定の総合計画では、「ごみを適正に処理する」施策の項で、２００５年の現状値１人１日当たりごみ排出量は１，０５６ｇで、１０年後の２０１６年の目標値は９３０グラムでした。ところが、２０１９年４月策定の新総合計画では「廃棄物の適正処理」の施策で、１人１日当たりのごみ総排出量は、２０１７年度現状値は1,078ｇです。１１年経過してもごみの削減・減量化まったく進んでいません。新総合計画では２０２２年度に９５３ｇ、２０２６年度に９００ｇと目標値を掲げていますが、この目標自体が低すぎるもので、直ちに見直すべきです。
　さて、100万都市、広島市は、「ゼロエミッションシティ広島への挑戦」と題して、ごみ減量化をすすめ、２０１３年度実績で１人１日当たりのごみ排出量は８９５ｇで、政令指定都市の中でごみ量は最小の水準を維持しています。２０２４年度までに７８５ｇにする目標を掲げています。
広島市の２０１５年３月策定の「一般廃棄物ごみ処理基本計画」では、その３９ページに「家庭ごみ有料化について」の項を設け、次のように記述しています。２００７年４月に広島市廃棄物処理事業審議会に対し、家庭ごみの有料化について諮問を行い、その後、２００８年１２月に「家庭ごみの有料化は、ゼロエミッションシティの実現に向けた施策として有効である」という答申を得ていますが、広島市として経済情勢が悪化していたことや、ごみの排出量の見込などを総合的に勘案し、まずは、市民と事業者・行政が一体となった全市的な運動としてごみ減量を進めていくことが重要であると考え、家庭ごみの有料化の実施を見送ったという経緯があります。「まずは、資源の循環システムの構築やごみの減量・リサイクルに更に取り組むなど、循環型社会形成の推進に向けた、たゆまぬ努力を最大限行い、その上で、今後のごみ排出量の推移や社会経済情勢等を踏まえ、市民等の意見を十分聞きながら、慎重に検討する必要があります。」と記載されています。広島市は今も「家庭ごみ有料化」を見送り、市民・事業者の協力で「ごみ減量化」を前進させています。
玉野市の場合は、この１０数年間のごみ行政の無為無策と、行財政改革による発想でのごみ有料化を、このコロナ禍の市民生活がより悪化しているもとで来年度から押し進めようとしています。このごみ行政における広島市政と玉野市政との違いは、どこからくるのでしょうか。日本共産党市議団は、この広島市のごみ行政に学び、ごみ行政を市民との協働のまちづくりとして位置づけ、市民に寄り添ったものとするため、本市のごみ行政をただす立場から、家庭ごみ有料化には賛成できません。
ちなみに、２０１６年度実績で津山市は１人１日当たり８８３ｇ、備前市は８３５ｇ、瀬戸内市は７９５ｇ、井原市は７９４ｇ、赤磐市７９１ｇ、美作市７８８ｇです。これら６市の５年前の実績で平均８１４ｇです。本市の２０２６年度までの目標値は９００ｇですから、大きく立ち遅れた目標といわなければなりません。広島市は２０２４年度に７８５ｇを目標としています。玉野市の目標値を２０２６年度までに８００ｇ以下にする必要があると考えます。この目標とその実現が、岡山市とのごみ処理広域化に対応した本市の負担軽減、市民の負担を最小限おさえる道でもあります。以上の理由から本議案に反対するものです。

ブログ開設5000日目に

今日、2021年4月5日(月)でこのブログ開設から5000日目となった。

バックナンバーで振り返ると最初にブログを立ち上げ、記事を掲載したのが

2007年8月1日である。いつの間にか13年8か月余が経ったことになる。

市政・議会のことなどを中心に書き綴ってきたが、

自分なりに問題、課題を整理し、自己満足的に発信してきた。

少しでも、市政情報や課題が市民の皆様にお伝えできればと思い、

十分な推敲もせず、その時々の思いを、書いてきたブログである。

「スマホ、SNS、ユーチューブ、キャシュレス･･･

伝えることも、支払うことも、時代と共に大きく変化した

『ついて行けない』ほどに進んでいるようにみえて、

それでも時代は、同じ過ちを繰りそうとしてはいないか ?

世界では軍事政権による言論弾圧と専制政治、人種差別、

民主主義を否定する独裁政治など･･･

新型コロナ危機のもとで、鋭く問いかけられているものは･･･

いましっかりと立脚すべき拠り所は、日本国憲法の平和と人権、

民主的な諸条項である。決して、崩れ忘れ去られる過去のものではなく、

北斗七星のように、普遍的な行くべき道を照らしている。

間違った資本の論理や、まやかしのバブル経済などに振り回されず、

人が人として、地域でより豊かに生きるために、

まさに、『憲法を暮らしのなかに生かすこと』。」

私のブログ発信も、常にここに立脚して━。

市民アンケートにご協力を

　日本共産党玉野市議団は、市民の皆様のご意見、ご要望をお聞かせいただき、市政・政治の場で

取り上げ、政策に生かすため「市民アンケート」に取り組んでいます。

　皆様の率直な声をお寄せいただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。(2021年)

「市民アンケート」用紙は、民主玉野4月・5月号の配布の際にセットしてお配りしています。

ご記入いただいたアンケート用紙を封筒に入れて、郵便ポストに投函し、ご返送ください。(切手は不要です)

　また、このブログ左下段のブックマークの「市民アンケートへ」をクリックしていただければ

アンケートを掲載しています。ネットでも「市民アンケート」にお答えいただけます。

ご協力をよろしくお願いいたします。