玉野三井病院の病床廃院計画━地域医療の弱体化に

市立玉野市民病院と玉野三井病院の統廃合と119床もの病床数の大幅削減計画は大問題

　玉野市がすすめる病院の統廃合・病床数削減計画は、背景に国の医療費抑制をすすめる「地域医療構想」がある。

国・県が示す岡山県南東部医療圏(岡山市・玉野市・備前市等のエリア)の

病床数の現状及び必要病床数の推計(地域医療構想)では、

2015年(H27年)4月1日現在の高度急性期、急性期、回復期、慢性期を合わせた

病床数合計は11,381病床に対して、2040年における

必要病床数は9,485病床で、1,896床が過剰と見込んでいる。

2015年を100とした場合、83.3%の数値である。

一方、玉野市の2016年(H28年)4月1日現在の市内の許可病床数は、

一般病床516床、療養病床224床で合計740床である。

この後、松田病院が2016年10月閉院、奥玉病院が同年11月に相次いで閉院し、

一般病床52床と療養病床90床が削減されている。

独法化され新病院建設後の2025年以降の病床数は一般312床、療養134床で、

合計446病床になる計画である。その割合は60.2%である。

つまり、地域医療構想の削減割合を単純に当てはめれば

740床×83.3%=616床　新病院建設後の市内病床数446を差し引けば、

170床も過大に病床数を削減することになる。

新病院の建設費用・イニシャルコスト抑制を最優先に判断しただけの、

市民に必要な安心できる地域医療、適切な地域医療の維持・充実という視点を

まったく欠如する統廃合計画であることは明白である。

結局、玉地域以西の住民にとって必要な三井病院の全病床数の削減であり、

公費を投入して三井病院を廃院させ、地域医療を弱体化させる、

国いいなりの、とんでもない統廃合計画である。

かつて市民病院の民営化路線の強行による大失政の教訓を生かすどころか、

また同じ失敗を繰り返すことになりかねない。

市民のための、市民の財産である市民病院である。

住民不在の無謀・愚策の計画を全面的に見直し、

住民参加・合意の計画に見直すことが強く求められている。

新型コロナ感染症対策で市に第３次要望

黒田市長に要望書(第3次分)を提出する右から井上党市委員長、松田・細川議員

　日本共産党玉野市委員会と共産党玉野市議団は、8月11日に黒田市長に、

「新型コロナインフル感染症対策に関する要望書」(第3次分)を提出し、

7月以降の急激な感染拡大に対して、いっそうの施策拡充を求め、

第1、第2次要望を踏まえ、18項目の要望事項の実現に取り組まれるよう申し入れた。

　特に、①PCR等の検査を防疫目的に切り替えるよう国・県に要望し、

県や保健所、医師会とも協議し、市独自対策としてPCR等検査が実施できる体制の構築。

②国・県に対して検査を大規模に実施し、感染震源地の住民、事業所の在勤者の

全体に対して検査が実施できるよう要望すること。

③本庁内にワンストップ相談窓口の設置。市民病院に電話等による医療相談窓口の設置。

④地域経済振興対策として住宅リフォーム助成制度の復活。

⑤営業用に限って申請にもとづき実施している水道料基本料金の減免について、

多くの自治体で実施しているように全世帯の基本料金を減免すること。

⑥「3密」を避けるため小中学校の少人数学級の拡大、教職員の増員。

⑦エアコンを早期に全教室に設置するとともに、エアコン使用は子どもたちに

快適な学習環境を提供する観点から柔軟に使用できるように改善すること。

⑧国等からのコロナ対策交付金に対して、約１億２千万円がいまだ予算化されず、

本市独自の財政措置による支援策は未定です。思い切った市独自の財政投入により、

いっそうの支援策や感染防止策に取り組むこと、などを強調し要望した。

　市長は、冬に向けて新型コロナ感染との関係でインフルエンザの

予防接種等の予算拡充などを検討している旨の発言がありました。

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日時　8月22日(土)　午後1時より(受付は1時～2時まで
　　　　　　　　　　　　相談受付は先着順。

会場　サンライフ玉野(宇野。旧文化センター前)

弁護士が相談に応じます。

　
　相談受付締め切りは午後2時までですが、
　相談時間は相談者数により3時以降でもおこなっています。

　なお、当日は日本共産党玉野市議団による市政・生活相談をおこなっています。

　相続、不動産問題、交通事故、多重債務・サラ金、借地借家、

労働問題、行政問題など、法律に関するご相談はお気軽に

ヒロシマ ナガサキの思いは

　昨日8月6日、ヒロシマは75回目の「原爆の日」を迎えた。

75年前、原爆投下のヒロシマ・ナガサキ

決して忘れてはならない

　広島市長は、唯一の戦争被爆国として

「日本政府には、核兵器禁止条約への署名・批准を求める

被爆者の思いを誠実に受け止めて同条約の締結国になり･･･」と、

政府に「締約国」になるよう求めた。

安倍首相は昨年に続き、条約にはふれなかった、と今朝の新聞は報じている。

2017年7月7日、国連加盟国の3分の2を超える122か国の賛成で採択され、

同年9月20日に調印（署名）・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。

同条約は50か国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効される。

現在、４３か国が批准、発効まであと７か国となった。

　玉野市議会の本年６月定例議会でも「政府に調印・批准を求める」意見書採択を

求める請願が、またも反対多数で不採択となったが、

被爆者の思い、ヒロシマ・ナガサキの思いを真摯に受け止めれば

その対応がどうあるべきか、自ずとあきらかではないか。

安倍・自公政権の間違った「核抑止力」論では核兵器はなくならない。