地域医療と市民病院を守る市民のつどい開催

　7月18日(土)午後1時半からサンライフ玉野にて、「玉野市民病院と地域医療を守る市民のつどい」が開催された。

「地域医療と市民病院を守る会」と「自治体一般労働組合玉野支部」の2団体の共催で取り組まれ、

70名もの市民が参加した。広島市民病院労働組合の濱　喜代子さんから

「自治体病院の役割と病院をめぐる情勢について」をテーマに講演があり、

国の医療費抑制政策のもとで、自治体病院の経営がいっそうきびしくなっていること

それでも地域医療を守るためにも、自治体病院が果たす役割は重要であることなどが、

話された。続いて県本部から、この間の玉野市民病院の経過、小児科医師の勤務継続を求めた

お母さんたちの短期間の署名1289筆が岡山大学病院に届けられたことなどが報告された。

その後、市民病院職場からの声、玉野市議会のうごきなどが報告された。

今後の取り組みとして、市長に玉野市が責任をもって病院を運営するよう要請する。そのための署名を集める。

病院敷地の清掃活動などのボランティア活動の取り組みなどが提起された。

玉野市民病院 頑張っています

いま、「玉野市民病院は　頑張っています」の見出しの「玉野市民病院新聞第52号　2015年7月発行」の新聞が手元にある。

この新聞は、市民病院内に置かれ、患者さんなどが自由に持ち帰れるように発行している新聞である。

「玉野市民病院の今の現状は、公設民営化の話が不調になった影響もあり、外来患者様も

入院患者様も減少傾向になっています。

　私たちは今、地域医療を担う市民病院として、三島事業管理者や木村病院長を筆頭に、

各診療科の医師と共に、看護師、薬剤師、リハビリテーション職員、放射線技師、検査技師、ソーシャルワーカー、

事務職員など全職員が一丸となり、患者様に信頼・安心して頂けるよう診療にあたっています。

玉野市民病院職員一同」と一面に職員一同の名で訴えを掲載している。

　その通りである。市長や議会が民間活力導入、民営化バラ色論で推進した公設民営化は、

指定管理者辞退によって暗礁に乗り上げ、

市民、患者、病院職員の間で、さらに不信と不安、戸惑いと混乱が高まっている。

それだけに、何よりも市民・患者の立場に立ち、信頼と安心の診療を提供するため、

患者・市民目線でドクターと職員が力を合わせて頑張ってほしいと強く願っている。

玉野市民病院は市民の「宝」であり、一時期の一首長が自分の思いから勝手に民営化することは許されない。

少なくとも、市民アンケート等で大方の市民の合意が得られることが最低の条件である。

同時に、病院のドクター、職員の理解と協力が得られなければならないが、

トップダウンで強行しただけに、この失敗、失政の責任は大きいと言わなければならない。

岡大医局からの医師派遣や玉野市医師会の協力を得るためにも、

市長が民営化方針を撤回し、市の責任で公設公営の市民病院として

市民の生命と健康をまもることを最大の使命とする市民病院に再生することが求められている。

頭を下げて新たな指定管理者探しに費やす労力をかけるよりも、

公設公営で経営改善のためにまた、市民の満足度を高めるために、

全職員一丸となって頑張ることの方が、より前向きで、労力が少なく、効果が大きい。

　

玉野市議会、戦争法案ノーの請願を継続審査に先送り

　6月定例市議会の最終日、6月29日に「玉野9条の会」から提出されていた

「安全保障関連法案の今国会での強行に反対し、慎重審議を求める意見書」提出を求める請願書は、

重要局面を迎えているにも関わらず、継続審査として先送りとした。

本会議では「継続審査」に対して、共産党市議団は「異議あり」を主張し、請願の賛否を問い、採択を求めましたが、

共産党以外の自民党系、民主党系議員や公明党議員など、すべての議員が「継続審査」に賛成したため、

この請願は9月議会へ先送りされた。

　多くの憲法学者が集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は

「憲法９条違反」として反対を表明している。

安倍・自公政権は会期を9月27日まで延長してでも、今国会での強行成立をねらっている。

しかし、7月４～5日に実施した直近の毎日新聞の世論調査では、

安保関連法案(戦争法案)について国民への説明は「不十分だ」が８１%。

法案の今国会成立「反対」６１%、「賛成」２８%を大きく上回っている。

歴代政権が、一貫して「日本に武力攻撃がないもとでの武力の行使は許されない」、

「海外での武力の行使は許されない」と憲法上できないとされてきたことを

180度転換する解釈改憲を、十分な審議もなく、国民世論が反対多数のもとで

強行することは、立憲主義そのものを否定する暴挙である。

住民から選出された地方議員が、この「平和か、戦争か」にかかわる重要問題を

継続し先送りする姿勢そのものが、厳しく問われなければならない。

玉野市民病院━小児科診療継続━運動はこれから

6月29日(月)に6月定例市議会が終了した。

大急ぎで市民の意向に反して、指定定管理者を決めて進めようとしたデキレースの玉野市民病院民営化問題は、

指定管理者・若葉会の辞退によって失敗。その影響で小児科診療が廃止の危機にあったが、

小児科ドクターが市民病院での診療継続を決意していただいたこと、

お母さん方や、病院職員、市民の方々の「市民病院で引き続き小児科診療を」、

「小児科の先生にぜひ、残って頑張ってほしい」という熱い思いが、

短期間で８００を超える署名となり、運動の支えとなり、

さらに、岡大医局のあたたかい配慮によって、診療継続が決まり、当面、この危機から脱した。

一般質問では、この市民病院民営化問題を中心に取り上げ、

小児科診療継続を求めて質問した。

6月議会ではメルカへの図書館・中央公民館等の移転整備に伴う、

指定管理者決定議案も日本共産党市議団のみが明確に反対し、賛成多数で可決された。

多くの情報が明らかにされないまま、議会軽視の拙速手法で強行された。

ただ、議会の多数がこれを容認したのだから、市長提案には何でも賛成のオール与党議会、

チェック機能が劣化した議会状況といわなければならないだろう。

しかし、運動はこれからである。多くの市民にこれらの内容を正確に伝え、

市民病院民営化や図書館等の移転整備と民営化の問題点を明らかにしていく、

唯一、議案に「異議あり」と主張した日本共産党市議団の役割はますます大きい。