先日自宅に配布された「広報たまの９月号」の９ページに「家庭系ごみ有料化 (有料化によるごみ量の減量効果)」の記事が掲載されていた。
ごみ総排出量 令和３年度 22,479ｔ、有料化後の平成4年度 19,652ｔ
１人１日あたりのごみ排出量は、令和３年度 1,079g 令和４年度は962gとある。
減少率は総排出量で12.58%、１人１日あたりのごみ排出量の減少率は10.84%である。
令和５年３月末の玉野市住民基本台帳による人口は55,486人、前年度は56,485人とあり、１年間で999人の減少である。総排出量の場合は、人口減少が一定影響するので減量効果を検討するためには、「１人１日あたりのごみ排出量」でみる必要がある。
この場合、東清掃センターに持ち込まれる事業系ごみも含まれている。事業系ごみの持ち込みは以前から有料であり、該当年度では値上げをしていない。
そのため、家庭系ごみの減量推移、事業系ごみの推移を令和３年度と４年度の比較を記載すれば、市民によりわかりやすく、減量効果の状況が理解できるのではと思っている。
ちなみに、2019年４月公表の「玉野市一般廃棄物処理基本計画」(中間見直し)では、2019年度～2023年度までの計画期間の目標として
2023年度までに
１人１日あたりのごみ総排出量 929g以下 (【2016年度/1,066g】の現状に対して約13%の削減)
１人１日あたりの家庭ごみ排出量 560g以下(【2016年度/678g】の現状に対して約17%以上の削減)
１人１日あたりの事業系ごみ排出量 181g以下を目標。(2016年度/235gの現状から２３%以上削減)を掲げている。
2022年度でのこれらの数値、減量状況はどうだったのか、「広報たまの」では明らかにされていない。
１人１日あたりのごみ総排出量は、有料化しても2022年度(R4年度)実績で962g。基本計画・目標の929gより33gも多く、リバウンドでごみ量がまた、増大する可能性もある。
いずれにしても、現状値からさらに減量化し、2023年度目標の９２９g以下を達成し、現柴田市政のもとで新しく策定した「玉野市総合計画2023」に掲げる 2026年度までに「1人１日当たりのごみ排出量を900g」の目標達成には、一層の減量化への取り組みが求められる。
日本共産党市議団は、この家庭ごみ有料化に明確に反対した。その理由は、有料化の方針は2016年１０月発表の「玉野市行財政改革大綱・実施計画」に位置づけられ、ごみの減量化推進というよりも、
「行革」で歳入増を見込み、経費削減が前面に出た内容となっている。「効果・決算見込」の欄には「歳入約70,000千円、歳出約30,00千円」、「歳入はごみ処理経費等に充当」と記載している。
肝心の「ごみの減量化」は、この１０数年間ほとんど進んでいない。前市政が策定した「玉野市総合計画」では、2010年度の１人１日当たりのごみ排出量の現状1040g。目標値は2016年度で930gであり、有料化前の2021年度1,078g。有料化してやっと2022年度で10%ほど減量が進み、962gである。
行革方針による「ごみ有料化」の位置づけでは、真の減量化が進まないことは明らかである。
2021年３月議会 2022年度予算案に対する私の反対討論から
家庭ごみ有料化議案への反対討論 要旨再掲
玉野市のごみ行政はどうなっているでしょうか。黒田市政の下で2007年４月策定の総合計画では、ごみを適正に処理する施策の項で、2005年の現状値、１人１日当たりのごみ排出量は1,056グラムで、10年後の2016年の目標値は930グラムでありました。ところが、もう10年以上たっての2019年４月策定の新しい総合計画では、廃棄物の適正処理の施策で、１人１日当たりのごみ総排出量は2017年度現状値は1,078グラム、全く11年前と減量は進んでいません。11年経過しても、ごみの削減・減量化は全く進んでいないということであります。新総合計画では、2022年度に953グラム、2026年度に900グラムと目標値を掲げていますが、この減量目標自体が低過ぎるもので、直ちに見直すべきであります。
さて、100万都市広島市は、「ゼロエミッションシティ広島の実現」と題してごみ減量化を進め、2013年度実績で１人１日当たりのごみの排出量は859グラムです。玉野市は1,000グラム前後ですね。政令指定都市の中でごみ量は最少の水準を維持しています。2024年度までに785グラムにする目標を掲げています。広島市の2015年３月策定の一般廃棄物ごみ処理基本計画では、その39ページに家庭ごみ有料化についての項を設け、次のように記述しています。2007年４月に広島市廃棄物処理事業審議会に対し、家庭ごみの有料化について諮問を行い、その後2008年12月に家庭ごみの有料化はゼロエミッションシティーの実現に向けた施策として有効であるという答申を得ていますが、広島市としては経済情勢が悪化していることやごみの排出量の見込みなどを総合的に勘案し、まずは市民と事業者、行政が一体となった全市的な運動としてごみ減量を進めていくことが重要であると考え、家庭ごみの有料化の実施を見送ったという経緯があります。まず、資源の循環システムの構築やごみの減量、リサイクルにさらに取り組むなど、循環型社会形成の推進に向けたたゆまぬ努力を最大限に行い、その上で今後のごみの排出量の推移や社会経済情勢等を踏まえ、市民等の意見を十分に聞きながら慎重に検討する必要がありますとこの計画には記載しています。
広島市は、今も家庭ごみの有料化を見送り、市民、事業者の協力でごみの減量化を前進させています。玉野市の場合は、この十数年間のごみ行政の無為無策と行財政改革による発想でのごみ有料化を、このコロナ禍の市民生活がより悪化している下で、来年度から市民の説明会を開催して、来年の４月から有料化を推し進めようとしています。このごみ行政における広島市と玉野市との違いはどこから来るのでしょうか。もちろん、政令指定都市ですから財政問題の違いはありますが、ここにはごみを本当に元から減らそう、ごみを減量しよう、市民、事業者との協力でやっていこう、この姿勢がまさに十数年前から広島市にはあったと言わなければなりません。
日本共産党市議団は、この広島市のごみ行政に学び、ごみ行政を市民との協働のまちづくりとして位置づけ、市民に寄り添ったものにするため、本市のごみ行政を正す立場から今回の家庭ごみ有料化には反対をするものです。
ちなみに、2016年度実績で津山市の１人１日当たりのごみの総排出量は883グラム、備前市が835グラム、瀬戸内市が795グラム、井原市が794グラム、赤磐市が791グラム、美作市が少なくて788グラム、これら６市の５年前の実績は平均814グラムです。本市の2026年度までの目標値は900グラムですから、大きく立ち後れた目標と言わなければなりません。広島市は、先ほど言いましたが、2024年度に785グラムまでを目標としています。玉野市の目標値を、2026年度まで、つまり総合計画の示した目標までに800グラム以下にする必要があると考えます。この目標とその実現が岡山市とのごみ処理広域化に対応した本市の負担軽減、市民の負担を最小限に抑える道でもあります。
以上の理由から、本議案に反対をいたします。
ごみ総排出量 令和３年度 22,479ｔ、有料化後の平成4年度 19,652ｔ
１人１日あたりのごみ排出量は、令和３年度 1,079g 令和４年度は962gとある。
減少率は総排出量で12.58%、１人１日あたりのごみ排出量の減少率は10.84%である。
令和５年３月末の玉野市住民基本台帳による人口は55,486人、前年度は56,485人とあり、１年間で999人の減少である。総排出量の場合は、人口減少が一定影響するので減量効果を検討するためには、「１人１日あたりのごみ排出量」でみる必要がある。
この場合、東清掃センターに持ち込まれる事業系ごみも含まれている。事業系ごみの持ち込みは以前から有料であり、該当年度では値上げをしていない。
そのため、家庭系ごみの減量推移、事業系ごみの推移を令和３年度と４年度の比較を記載すれば、市民によりわかりやすく、減量効果の状況が理解できるのではと思っている。
ちなみに、2019年４月公表の「玉野市一般廃棄物処理基本計画」(中間見直し)では、2019年度～2023年度までの計画期間の目標として
2023年度までに
１人１日あたりのごみ総排出量 929g以下 (【2016年度/1,066g】の現状に対して約13%の削減)
１人１日あたりの家庭ごみ排出量 560g以下(【2016年度/678g】の現状に対して約17%以上の削減)
１人１日あたりの事業系ごみ排出量 181g以下を目標。(2016年度/235gの現状から２３%以上削減)を掲げている。
2022年度でのこれらの数値、減量状況はどうだったのか、「広報たまの」では明らかにされていない。
１人１日あたりのごみ総排出量は、有料化しても2022年度(R4年度)実績で962g。基本計画・目標の929gより33gも多く、リバウンドでごみ量がまた、増大する可能性もある。
いずれにしても、現状値からさらに減量化し、2023年度目標の９２９g以下を達成し、現柴田市政のもとで新しく策定した「玉野市総合計画2023」に掲げる 2026年度までに「1人１日当たりのごみ排出量を900g」の目標達成には、一層の減量化への取り組みが求められる。
日本共産党市議団は、この家庭ごみ有料化に明確に反対した。その理由は、有料化の方針は2016年１０月発表の「玉野市行財政改革大綱・実施計画」に位置づけられ、ごみの減量化推進というよりも、
「行革」で歳入増を見込み、経費削減が前面に出た内容となっている。「効果・決算見込」の欄には「歳入約70,000千円、歳出約30,00千円」、「歳入はごみ処理経費等に充当」と記載している。
肝心の「ごみの減量化」は、この１０数年間ほとんど進んでいない。前市政が策定した「玉野市総合計画」では、2010年度の１人１日当たりのごみ排出量の現状1040g。目標値は2016年度で930gであり、有料化前の2021年度1,078g。有料化してやっと2022年度で10%ほど減量が進み、962gである。
行革方針による「ごみ有料化」の位置づけでは、真の減量化が進まないことは明らかである。
2021年３月議会 2022年度予算案に対する私の反対討論から
家庭ごみ有料化議案への反対討論 要旨再掲
玉野市のごみ行政はどうなっているでしょうか。黒田市政の下で2007年４月策定の総合計画では、ごみを適正に処理する施策の項で、2005年の現状値、１人１日当たりのごみ排出量は1,056グラムで、10年後の2016年の目標値は930グラムでありました。ところが、もう10年以上たっての2019年４月策定の新しい総合計画では、廃棄物の適正処理の施策で、１人１日当たりのごみ総排出量は2017年度現状値は1,078グラム、全く11年前と減量は進んでいません。11年経過しても、ごみの削減・減量化は全く進んでいないということであります。新総合計画では、2022年度に953グラム、2026年度に900グラムと目標値を掲げていますが、この減量目標自体が低過ぎるもので、直ちに見直すべきであります。
さて、100万都市広島市は、「ゼロエミッションシティ広島の実現」と題してごみ減量化を進め、2013年度実績で１人１日当たりのごみの排出量は859グラムです。玉野市は1,000グラム前後ですね。政令指定都市の中でごみ量は最少の水準を維持しています。2024年度までに785グラムにする目標を掲げています。広島市の2015年３月策定の一般廃棄物ごみ処理基本計画では、その39ページに家庭ごみ有料化についての項を設け、次のように記述しています。2007年４月に広島市廃棄物処理事業審議会に対し、家庭ごみの有料化について諮問を行い、その後2008年12月に家庭ごみの有料化はゼロエミッションシティーの実現に向けた施策として有効であるという答申を得ていますが、広島市としては経済情勢が悪化していることやごみの排出量の見込みなどを総合的に勘案し、まずは市民と事業者、行政が一体となった全市的な運動としてごみ減量を進めていくことが重要であると考え、家庭ごみの有料化の実施を見送ったという経緯があります。まず、資源の循環システムの構築やごみの減量、リサイクルにさらに取り組むなど、循環型社会形成の推進に向けたたゆまぬ努力を最大限に行い、その上で今後のごみの排出量の推移や社会経済情勢等を踏まえ、市民等の意見を十分に聞きながら慎重に検討する必要がありますとこの計画には記載しています。
広島市は、今も家庭ごみの有料化を見送り、市民、事業者の協力でごみの減量化を前進させています。玉野市の場合は、この十数年間のごみ行政の無為無策と行財政改革による発想でのごみ有料化を、このコロナ禍の市民生活がより悪化している下で、来年度から市民の説明会を開催して、来年の４月から有料化を推し進めようとしています。このごみ行政における広島市と玉野市との違いはどこから来るのでしょうか。もちろん、政令指定都市ですから財政問題の違いはありますが、ここにはごみを本当に元から減らそう、ごみを減量しよう、市民、事業者との協力でやっていこう、この姿勢がまさに十数年前から広島市にはあったと言わなければなりません。
日本共産党市議団は、この広島市のごみ行政に学び、ごみ行政を市民との協働のまちづくりとして位置づけ、市民に寄り添ったものにするため、本市のごみ行政を正す立場から今回の家庭ごみ有料化には反対をするものです。
ちなみに、2016年度実績で津山市の１人１日当たりのごみの総排出量は883グラム、備前市が835グラム、瀬戸内市が795グラム、井原市が794グラム、赤磐市が791グラム、美作市が少なくて788グラム、これら６市の５年前の実績は平均814グラムです。本市の2026年度までの目標値は900グラムですから、大きく立ち後れた目標と言わなければなりません。広島市は、先ほど言いましたが、2024年度に785グラムまでを目標としています。玉野市の目標値を、2026年度まで、つまり総合計画の示した目標までに800グラム以下にする必要があると考えます。この目標とその実現が岡山市とのごみ処理広域化に対応した本市の負担軽減、市民の負担を最小限に抑える道でもあります。
以上の理由から、本議案に反対をいたします。
