解散・総選挙濃厚━安倍・自公政権ノーの世論高まり

解散の流れが一気に強まった。

11月19日前後に開催、12月2日総選挙公示、14日投票の日程で進みそうだ。

　いま、なぜ解散か?　

消費税再増税の決断は、経済情勢と圧倒的な国民世論が許さない。

景気悪化のもと、庶民の暮らしと地域経済はいっそう厳しく、アベノミクスの失敗が目に見えてきた。

このまま続けば、さらに支持率は低下する。

いまのうちに、国民にゴマカシが多少でも通じる間に、解散し、総選挙することで傷を浅くしようとのねらいか。

再度、政権を取り、消費税再増税と秘密保護法・集団的自衛権行使など強権的国家へ向かう悪政強行をねらってか

安倍・自公政権の暴走、増税や年金・医療・介護など社会保障の改悪、

国民犠牲の政治、平和・憲法をこわす暴挙、原発再稼働、沖縄基地問題など・・・・。

安倍政権の暴走をストップさせるために、自民・公明の政権与党と

この政権を補完する他の翼賛政党にも厳しい審判を下さなければならない。

この悪政に対決する日本共産党の躍進こそ、

暴走政治をストップさせ、政治・経済を国民の手に取り戻すための本当の政治転換となる。

市民病院民営化問題③

１０月３０日に玉野市議会・厚生委員会協議会が開かれ、「玉野市民病院の民営化」について市当局から説明を受けた。

　９月議会で市長が市民病院の「経営は限界」と発言し、民営化を検討する意向を表明したことをうけて、

当局から厚生委員会で説明したい旨の申し出があったため開催したものである。

当初、厚生委員会はコンサルからの最終調査報告を待って、その報告を協議したうえで、

市長の本会議での発言である民営化問題は協議することにしていたが、当局の強い要望があり、

民営化の賛否は問わず、単に当局からの市長の発言に対する説明を受けるという立場で開催したものである。

市民病院事務部からの資料では、「市民病院の役割と現状」が記載されているが

「施設の老朽化、医師不足、職員の対応の悪さなど、様々な要因により市民満足度は低く、市民ニーズに応えられていない状況である。」

と記載し、「医師の数・質の低下、帰属意識の希薄化が生じており、

医師以外の職員においても、危機意識が低く「ぬるまゆ体質」から脱却できず、・・・

職員一丸となった取り組みは実現してしておらず、十分な改善の成果が出ていない。・・・

現体制化のままでは、抜本的な経営改革を実施するにはすでに限界がきている状況である。」と述べている。

　まさに、「はじめに市長の民営化、民間委託ありき」の姿勢を受けて、投げ出し、お手上げ状況を強調している。


　市民病院の改革・改善には様々な課題や困難があるにしても、医師・看護師、臨時嘱託職員を含め２００人程度の職員を擁する

市民病院の改革が出来なくて、どうして玉野市の改革ができるだろうか。

まさに、危機意識等の低下など職員の意識改革に問題があり、前進していないとするならば、その原因は

他人事でなく、市長をはじめ市民病院経営改善委員会のこの数年の取り組みに問題があったことを示しており、

自ら反省すべき問題である。玉野市民病院の状況が全国の自治体病院に比べ特別に経営が悪い状況ではないことは、

私が数値を示して質したところ、副市長はその事実を認めた。

要は、今後の市民病院改革に自信がない　というか、市長の考えが、市民病院を切り離しにかかっているから、

最終的には民間移譲、民間に投げ出したいために、特段に他の自治体病院に比べて経営悪化がひどいわけでもないのに、

市長の思いで民営化に向かって突き進むということだろう。