日本共産党 玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の市議会議員 松田達雄の活動ニュース

玉野消防署所再編整備の手法・手続きの問題点

2019年09月16日 | 玉野市政

9月議会の一般質問では、消防署所再編整備問題を取り上げた。

もともと行革大綱・実施計画の方針では、平成32年/2020年度までの「行革期間中は、

現状の1署4出張所の体制を維持しながら、配置職員数及び現体制の見直しにより

人件費の削減を図る」(平成30年2月2日付/総務文教委員会協議会資料)という計画でした。

ところが、急遽この方針が変更され、平成31年2月22日に「玉野市消防本部署所再編検討委員会」が

17人の市民委員などで構成され、第1回目の検討委員会を開催した。

その後、今年8月5日の第5回の開催まで、わずか半年ほどの短期間で報告書を取りまとめた。

そして、市民への説明会もなく、パブリックコメント等で市民の意見を聴かないまま、

この9月定例議会に、債務負担行為補正18億3千万円もの補正予算案と、

6億1千万円の署所再編施設整備工事費予算案を上程してきた。

またも、黒田市政の「場当たり的行政」そのものと言わざるを得ない。

しかも、発注工事手法は、デザインビルド方式(設計・施工一括発注方針)で、

一気に1消防署(消防本部)と2出張所を整備する方針である。

なぜ、急遽、方針・計画を変更し、市民や議会への説明責任を果たさないまま急いでいるのか。

なぜ、チェック・バランス機能が働きにくい、また、分離・分割発注や、

地元企業発注に課題・難点があるといわれる、例外的なデザインビルド方式としたのか。

ある専門誌では「この方式は、公共事業という公正性・透明性を求められる事業において

制度的に満足できる仕組みを構築できている状況とはいえません。」とあるが、

問題点、課題の多い方式をあえて採用した市政に疑義を抱くのは、私だけではないだろう。


市民・議会への説明責任が果たされている状況ではない。

 黒田市政が、事を急ぎ、性急に行政を推し進めようとした時、

多くの場合、そこに幾つかの不透明な疑問が発生し、

市民・市にとってマイナスとなる傾向がある。

平成26年9月から27年3月議会にかけてトップダウンで

事を急いだ市民病院の民営化問題、

学校給食センター整備における、市長の地元八浜大崎地区への土地取得の画策など、

公正公平であるべき市政・行政を歪め、結果としてそれらは失政として、市民と・市に大損失となった。

日本共産党市議団は、市民委員の参加で検討協議した、この再編整備案そのものには、

本市の現状からみて、やむを得ないものと判断し、基本的には賛成の立場である。

しかし、市民への説明責任、市民の意見を聴くという、「協働のまちづくり基本条例」からみて、

これに反する性急すぎる手続き、手法と、さらに、デザインビルド方式という

「丸投げ」的手法については「問題あり、異議あり」という立場で臨んでいる。

9月18日から開催される総部文教委員会の審査に疑義解明をゆだねることになった。






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玉野市のごみ問題━岡山市との可燃ごみの広域処理は

2019年08月28日 | 玉野市政

先日、玉野市の「ごみ問題について」というテーマで、話しをする機会があった。

この10数年、市民1人1日当たりごみ排出量は減量化がほとんど進まず停滞している。

「市民の協力を得て(協働で)、環境にやさしい、ごみ行政推進のため、

ごみ量の大幅な減量化を」と題して、焼却中心でなく、分別・資源化、

ごみの抜本的な減量化が求められていること、さらに、ごみ有料化の動き、

可燃ごみ処理の広域化などについて話しをした。

話しの後、ごみ問題を一緒に考えるなかで、岡山市との可燃ごみ広域化で、

その費用や運営等、財政的にはどういう状況になるか問われた。


詳細な資料を持ち合わせていなかったことと、実際に市当局からの試算だけで、

私自身が、まだ納得のいく、綿密な財政負担の比較検討ができていなかったため、回答ができなかった。

ただ、当時の厚生委員会では、私は、岡山市に委託しての広域化による新たな焼却炉整備について

玉野市は必ずしも有利であり、メリットが大きいとは言えない、もっとメリット、

デメリットを精査する必要があること。さらに、住民参加、情報公開も不十分で

市民参加での検討もなされていない問題。また、広域化せずに、思い切ったごみの減量化に取り組み、

市独自でごみ焼却炉整備に取り組むほうが良い、という意見を述べた。

この広域化に「異議あり」を主張した厚生委員は私以外に、もう1名おられたことを、

その質問者の方に伝えた。

 以前に岡山市とのごみ広域化問題で検討した資料があると思うので、

今後、このブログで、その質問に答えていければ思っている。
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台風10号の接近

2019年08月15日 | 玉野市政

台風10号が接近している。外は強風の唸り声がしている。

15日の昼から夜にかけて、玉野市に最も接近する。

大潮であり、宇野港の満潮時刻は23時55分。

高潮に警戒しなければならない。

15日(木)午前6時半、現時点で玉野市では暴風・波浪警報が発表されている。

被害が最小限にとどまればよいのだが・・・。

風の唸りが徐々に大きくなっているようだ。

朝方から各市民センター等の避難所が開設されるだろう。

既に高潮に備えて、車両を高台に移動している住民・事業所がある。

朝7時半には市役所に行くため、様子がわかるだろう
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不正確な情報で住民を誘導━━市民センター機能の縮小

2019年07月05日 | 玉野市政



 市民に正しい情報、正確な情報を伝えず、都合の良い不正確な情報で、

いま、市民センター窓口業務の廃止、センター機能の縮小を誘導する動きが強まっている。

先日も、ある会合で提出された資料では「住民主体のまちづくり・地域自主組織」の先進例

とともに、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」という

中央教育審議会の答申(H30年12月21日)が配布された。

住民主体のまちづくりの活性化に異存はないが、行政が公的責任を後退させ、

本来、市がやるべきことを、やらずに、共助だけを強調することがあってはならない。

 要は、市民センター・公民館への職員配置を削減し、住民・コミュニティで、

市民センター・公民館を拠点に、主体的に、自主的に共助の精神で地域課題等に取り組んでくださいね。

ということだろう。

 とりあえず、第2日比小学校区にも地区社協が設立され、ボランティアセンターをつくり、

助け合いを強化しようとしている。

 この会合で、市民センター・公民館の機能縮小、職員体制の弱体化の方向が来年度から、

明確にならなければ、市民センター・公民館を拠点とするボランティア活動の

始動に支障がでるような発言がなされた。

私は、地域自主組織が活性化し、ボランティア活動が活発に行われることと、

市民センターの機能弱体化・窓口業務廃止に反対する動きとは、何も矛盾はしない。

現行の職員体制を維持しつつ、さらに地区社協・ボランティアセンターを市民センターに置くことは、

同時にできることであると主張した。

 また、何か不正確な情報で、「市民センター機能の見直しが出来なければ、

ボランティアセンター・地区社協の拠点としては市民センターを使えない。」

というような、話しを聞かされたのだろうか。

他の8市民センター管内のコミュニティでも、こんな、イイカゲンな情報で市民を誘導しているのだろうか。

そうだとするならば、これでは行政と住民の協働・信頼関係は上滑り、不信がつのるだろう。

「協働のまちづくり」とは、行政の公的責任を果たし、「まちづくり」に積極的に係わって、

市民と協働して、地域住民が地域で安心して暮らせる、そのまちづくりに共に協働してすすめることである。

市内9地区にある市民センター・公民館に配置している11人の正規職員を本庁に引き上げ、

嘱託職員1名の常駐体制で、住民票や印鑑証明等の交付事務、窓口業務を廃止する方向は、

まだ、多くの市民に周知されていないし、住民合意も得られていない。

市長が一人旗振りして、市民に不正確な情報を流し、来年度から市民センターの窓口業務を

廃止し、コンビニ交付を強要しようとしている。まさに県下都市で最悪の住民サービス水準に

切り下げようとしている。

 「岡山県下でコンビニ交付を実施している市は8市、

この8市とも既存の支所・出張所の窓口業務を廃止しているところはない。」

現状のコンビニ交付の利用率県内で1.5%、全国平均2%程度である。

住民主役の自治体では、当然、支所等の窓口業務は続けているのが普通の自治体。

玉野市政の硬直化、行政のゆがみ、行政劣化は、アベ政治に似てきたのでは。






 
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不断の努力によって━━6月議会の賛否

2019年07月03日 | 玉野市政


6月定例市議会では、一般会計補正予算や市税条例の一部改正議案など

8議案と請願3件が審査され、「教職員定数改善と義務教育国庫負担制度2分の1復元を

はかるための2020年度政府予算に係る意見書採択の要請について」の請願採択に伴い

議員提出議案第1号を合わせて9議案の採決が行われた。
 
また、日本共産党市議団(2名)が提出した「議案第47号 国民健康保険料の賦課総額の決定

について」に対する修正動議(2019年度の国保料を1世帯当たり1万円引き下げ)は、

私が修正動議提出の趣旨説明をし、細川議員が修正動議への賛成討論を行ったが、

反対した他の議員からは、質疑も討論もなく、否決された。

 日本共産党市議団は、「一般会計補正予算の消費税増税に伴いマイナンバーカード活用の

自治体ポイントに関する予算」と「国保料の賦課総額決定」議案に反対し、

請願の「種子法廃止に伴い岡山県の取り組みが後退しないように岡山県条例の

制定を求める請願書」と、「会計年度任用職員施行に伴う公務公共サービスの拡充と

自治体臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める請願書」の2件の請願の採択を求めて討論した。

この2件の請願は不採択となり。前述した「教職員定数改善・・・請願」は採択された。

 いまの自民・公明政権の大企業・富裕層優遇の新自由主義のもとで、

この国のゆがみや異常さが、権力と一部のメディア等による暗雲によって、

真実の姿が見えなくされている。地方議会もその暗雲の中にどっぷり浸かっているとしたら、

私の瞳が曇らないよう、判断の物差しは日本国憲法の平和・民主的条項にあるだろう。

 そして、憲法12条は、

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、

これを保持しなければならない。
又、国民は、これを乱用してはならないのであって、

常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と謳っている。


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第二日比小学校 運動会

2019年05月28日 | 玉野市政




 5月26日(日)は地元の第二日比小学校の運動会が開催された。

5月下旬でも、列島は異常な暑さが続いているだけに、心配していたが、

午前中、太陽は薄曇りの空に隠れ、ほどよい風も吹き、

運動会日和となった。

昼食休憩後の午後の部は、用事があり退席した。

午後からは気温が上がり、かなり暑かったのでは・・・。

6年生は小学校最後の運動会、

応援合戦に、対抗リレーに、

思い出いっぱいの運動会になったことと思う。
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5月臨時議会━━市民の声を生かす公正な市政運営を

2019年05月21日 | 玉野市政

5月15日(水)~17日(金)までの3日間、臨時議会が開催された。

議長や各常任委員会の構成など議会役員を決める臨時議会である。

日本共産党市議団は、細川健一議員が総務文教委員会に所属し、

私、松田達雄は厚生委員会に所属することになった。

また、南部水道企業団の議会議員には細川議員がなった。


3日目には、市長提出の議案の提案があり、私が議案質疑に立った。

専決処分とした競輪事業等の議案に質疑をおこなった。

平成30年度の競輪事業の利益から、新たに「競輪施設等整備基金」に4億円を積み立て、

さらに、一般会計に3億円を繰出し、補正前の1億円を加えれば、

平成30年度において競輪事業から4億円を一般会計に繰出したことになる。

そして、今回、一般会計への繰出金3億円を、「公共施設等整備基金」に積み立てる補正予算を

専決処分した議案である。

質疑で明らかになった点は、

①議会の産業建設委員会には専決処分にする以前に、3月議会の常任委員会に置いて

 事前に十分な説明がなされていなかったと思われる。

②競輪事業の平成30年度の実質単年度収支(単年度の純然たる黒字)は約6億円の利益。

 ミッドナイト・ナイター競輪が好調で、平成28年度は実質単年度収支は6億51千7百万円の利益
 に対して、一般会計繰出金は1億円。

 平成29年度は、実質単年度収支は5億5千5百万円。一般会計繰出金は2億円


③今回の4億円の積立で「競輪施設等整備基金」は約12億円の積立金残高となる。

④さらに、競輪事業には別に市の裁量で活用できる「競輪事業基金」として約5億円の積立金を保有している。

⑤2020年度から競輪事業の運営全般を民間企業に委託し、約20億円を投入して、

 本格的に競輪場の施設整備・建設計画を検討しているが、この設計から建設も委託した同一の企業に

 丸投げする、とんでもない計画が検討されている。

⑥儲かっている競輪運営を民間に業務委託する場合、玉野市の一般会計に毎年どの程度、

 繰出金を優先確保するつもりか、質疑しても、今年度・2019年度にコンサルタントに

 任せているので・・・と答弁するだけで、まったく市の主体性がないことも明らかになった。

⑦黒田市政の最大の問題点は、コンサルタント任せで、そのコンサルは市長の意向にそった

 ご都合主義的な、公正・公平な分析調査ではなく、依頼主(市長)の思いを忖度した報告を

 提出してきたことである。そのため、給食センター整備においても、また、市民病院の民営化においても、

 コンサルタント報告は公正さを欠き、それが市政を歪めてきたことは明白である。

⑧競輪事業においても、多くの市民が感じている、儲かっている競輪事業を市外の民間企業に、

 事業を任せる必要はないこと。また、市民生活に関わる施策など行財政改革の名のもとに、

 5万、10万円の経費削減を押し進めながら、その一方で、競輪事業では民間企業の儲け確保を優先している。

 当分続く好調な競輪事業の儲け(年に5億円程度)から、市の一般会計に幾ら繰出金を求めるか、その方針さえ

 明らかにせず、コンサルに丸投げという状況である。

⑨日本共産党市議団は、財政難を理由にして、小中学校の教室へのエアコン設置を一気に進めない問題、

 巨大地震の発生の際に避難所となる学校の体育館にもエアコン設置ができていない問題など、

  遅れている防災対策や福祉施策を優先してすすめ、約20億円の競輪場の本格整備は数年遅らせるよう求めている。

 そして、防災・福祉対策や市民病院建設、給食センター整備など、より優先すべき重要な施設整備費用に

優先的に使うよう求めている。さらに、今年度で廃止する方向の 市民会館についても、

壊れている空調機器を新たに整備し、老朽対策のメンテナンス費等に1億円程度は優先投入して、

市民会館を使えるようにするよう、提言している。

この市民会館1億円程度の空調設備整備は、3月の総務文教委員会では、

「市民会館・市民ホールは必要であり、壊れている空調設備を新規整備する」ことに対して、

多くの議員・委員は賛同意見であったと思っている。


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玉野市議会議員選挙まであと3日

2019年04月18日 | 玉野市政


 市政のゆがみ、税金のムダづかいを止めれば、市民の願い実現する財源はあります。

国保料や介護保険料・利用料の引き下げ・軽減。福祉タクシー制度の創設

高校卒業までの医療費無料化、学校給食費の負担軽減などの子育て支援の充実

防災対策の強化、イノシシ対策、シーバス・シータクの充実など

中小企業支援、住宅・商店リフォーム助成制度の復活

この願い実現にがんばります。


 
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政策・争点を訴えて━玉野市議選

2019年04月08日 | 玉野市政

統一地方選挙の前半戦が終わり、いよいよ玉野市議選が14日(日)から告示され、

21日投票で行われる。前半戦の結果からも、きびしい選挙戦となることが予想される。

 政策をしっかり訴え、争点を明確にし、有権者・市民のみなさんに最後まで、

力強く訴え続けていくことが重要である。

 争点の一つは、市民センター窓口業務の廃止・市民センターの市役所の支所・出張所機能の廃止・縮小方針は、

高齢社会が進む住民の現状を無視したサービス切り捨ての高齢者・住民に冷たい市政である。

日本共産党市議団は、これにキッパリと反対を表明している。

しかし、他の会派議員は、これにあいまいな態度をとっている。

財政がきびしいというのなら、もっと行政内部のムダづかいや、

生涯活躍のまちづくりの名で進めようとしている、

「官民一体」で重点プロジェクトとして位置づけて取り組もうとしている

観光・健康ビジネス支援のムダづかいなどにメスを入れるべきである。
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3月議会開会━課題・問題山積の黒田市政

2019年02月20日 | 玉野市政

 玉野市議会 3月定例議会が明日2月21日(木)午前10時から開会される。

議会日程は

2月21日(木) 3月定例議会開会 市政運営の基本方針、2019年度各予算案、条例議案等の提案。

2月22日(金) 正午に質問通告の締め切り

2月26日(火)~3月1日(金)、3月4日(月)~6日(水)まで午前10時より代表質問・一般質問

3月7日(木)、8日(金)、11日(月)~13日(水)まで5日間を常任委員会開催、議案審査など

3月18日(月) 3月議会最終日、各常任委員会委員長報告・質疑
   
       各議案の討論、採決

 黒田市政の3期12年プラス2年の4期14年目の予算編成であるが、

①玉野市民病院問題も民営化の破綻、三井病院との連携協議による先延ばし、

 人まかせ、民間まかせの先行き不透明市政。場当たり的市政

②財政がきびしいといいながら、その一方で「生涯活躍のまち」の名で観光・健康(ヘルスケア)開発推進の

 一部特定事業者のビジネス支援に1億4千万円の税金投入。
 
  玉野市総合計画(案)に重点プロジェクトと位置付け、「官民一体」で取り組むため
 
  推進事業者を優遇する異常なムダづかい市政。

③地域における市民サービスの第一線で重要な役割を担ってきた各市民センターの窓口業務の廃止、

 嘱託職員1名の体制に縮小して、市役所の支所機能の廃止・縮小は地域コミュニティの弱体化に。

 まさに市長のマニフェスト・公約に違反する愚策。

 「生涯活躍のまち」というのならに、超高齢社会を支えるために市民センターの機能強化・充実こそ

  求められているのでは・・・。国いいなり、市民軽視の市政。


④財政難といいながら、収益を上げ、市財政に貢献している競輪事業を、来年から

 民間業者に業務委託。施設整備に20億円も投入し、この事業者に建設整備まで丸投げする。
 
 事業者の儲けのために競輪事業まで投げ出す、市民の声を聞かない暴走市政


⑤給食センター建設・整備は、すべて民間に丸投げ。民間まかせでは建設費も運営費(15年間)も

 公設公営よりも高くなる。

 平成26年後半に市長の地元八浜の農協所有の土地を建設用地候補にしたために、

 軟弱地盤の杭打ち費用に1億4千万円もの経費と土地購入費に6千万円が必要。

 そのため市の財政難を口実に土地取得は頓挫。
 
 この結果、給食センター整備が4年以上も遅れた。

 市所有の建設適地があるのに、

 行政をゆがめる市長のトップダウン、独断専行の市政。

 課題・問題山積の行き詰まり市政を浮き彫りにして、市民のための市政運営への転換を求め、

 積極的な提案、提言をする議会対策をと思っている。

特に、こうした市政を反映してか、資料データー提出の内容が公正さを欠き、

アベ政権とよく似た、都合のよいとこだけのつまみ食い的資料データー提出、忖度的提出がめだち、

議会軽視の行政運営も多く、「行政劣化が甚だしい」と言いたくなることが多い。


選挙前の極めて忙しい時期であるが、マイペースを維持しつつ、全力投球で。








  
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まもなく立春

2019年01月26日 | 玉野市政


二十四節気では1月20日が大寒、2月4日(月)が立春である。

今日1月26日(土)は、ほぼその中間点。

間もなく春の気配が感じられる季節となるが、

寒さはまだまだ続く。

「なにをやっても間に合わない」のが現状だが、

焦らず、慌てず、着実に前に進むしかない。


1月28日(月)午前10時から市議会総務文教委員会が開かれる。

学校給食センター建設、玉野市総合計画(案)の策定、

シーバス・シータク料金の値上げ案、現行の2倍に引き上げる案、

さらに、市民センター機能縮小・窓口業務廃止など

重要案件が次々と協議検討される。

しかし、市民福祉を守り、充実しようとする視点は弱く、

財政難を口実に市民サービスの切り下げに向かう流れと、

民間活力導入の名で、一部特定の民間企業(事業者)の利益確保のための、

いわば、ビジネス支援に公共部門を投げ出す(提供)方向が打ち出されている。

利益を上げ、市財政に大きく貢献している競輪事業の運営と

施設整備(20億円)まで、民間に丸投げする計画が、

昨年12月議会の産業建設委員会で提案されている。

民間事業者に奉仕するトップダウン市政のゆがみはアベノミクスと同様に、

ますます住民の願いから乖離し、ひどくなるばかりである。

行政の劣化、市政の行き詰まりは、ここに極まれり、と言わなければならない。





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黒田市政の行き詰まり━━2017年度決算に反対討論

2018年11月17日 | 玉野市政
 11月13日に開催された臨時決算議会では、一般会計決算、

市民病院会計決算、国保会計・介護保険会計決算など決算に反対する討論を行った。

その反対討論の一部主旨を掲載する。

 認定第1号 平成29年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について、
市長の平成26年9月議会での「公設公営では限界」の発言をうけ、民営化に舵を切り、トップダウンで指定管理者制度導入、民営化路線を推し進めたものの、これは失敗しました。当面、平成博愛会との業務提携による経営改善を進め、3年後に指定管理者への移行方針であった来年度実施も足ふみ状況で、行き詰まっています。市民合意、職員合意のない拙速な民営化の強行と混乱で経営は大ピンチに陥りました。平成29年度では最悪の事態からは一定の改善はされたものの、民営化すれば「医療体制も充実し、経営も改善できる」とした市長の民営化バラ色論による民営化路線は完全に失敗しました。その重大な失政によって、市民病院の一層の経営悪化を招き、市の一般会計から持ち出しの増大で、市の財政運営は逼迫し、大きなマイナスとなりました。この失政の責任を明らかにしたうえで、今後、医師団をはじめ、全病院職員の団結により、公設公営により、市民に信頼される市民のための市民病院に改革・改善するよう強く求めるものです。迷走・混乱をさせ、大損失を招いた、民営化路線と人まかせの病院運営を推し進めた本会計決算に反対するものです。

次に、認定第4号平成29年度玉野市一般会計決算について反対します。
まず、1点目に議会費です。本市の場合、議員の個人視察費1人年間20万円の予算は、県内類似都市に比べて多すぎます。議会改革の一環として削減、見直しを求めます。

 2点目に、玉野市総合計画素案にも掲げられ、平成29年度においても重点施策として推進している「たまの版CCRSsea」の推進。別名「たまの版生涯活躍のまち」の事業開発は、宇野港土地株式会社と株式会社JTBによって設立されたに「一般社団法人 玉野コミュニティ・デザイン」が事業推進主体として事業展開されるものです。これらの企画立案、計画策定を進めるために一部特定企業に、「財政が厳しい」と言いながら1億2千万円もの税金投入で優遇支援しています。
 しかも、この玉野コミュニティ・デザインという法人の目的は、健康と観光を組み合わせた新たなビジネスを創出し、展開するもので、事業活動を支えるために安定的な収益基盤の確立などをビジョンに掲げています。このような法人の開発事業を市政の重点プロジェクトに位置付け、観光やヘルスケアサービス等の新たなサービスの開発支援に税金をつぎ込み、支援するなど、とんでもありません。
「民間活力」を言うなら、民間企業が自らの力で観光・健康の新たな産業おこしをやるべきで、財政がきびしいなか、宇野港土地㈱などの開発事業に市民の血税を投入するなど絶対に許されません。

 かつてスペイン村開発が市の浮沈にかかわる一大事業して市を挙げて支援して失敗しました。また、リゾート開発ブームに乗り、市が第三セクター設立で支援し、建設途中で失敗した王子が岳山頂の幽霊ホテルは、いまも瀬戸内海国立公園の第1級の景勝地にそのバブルの残骸をさらしています。結局、市長の言われる民間活力導入による地域活性化は、過去にその多くが失敗に終わっています。またも、装いを変え、看板を変えて「生涯活躍のまち」の名で民間企業の観光・健康開発のビジネス事業などを新たに支援することは、同じ過ちを繰り返すことになります。民間企業が企画立案した開発計画は、民間企業の才覚で事業展開すべきであり、市民の血税を当てにし、玉野市の支援で事業展開するなど、もともと成功はおぼつかないものと言えます。これ以上の税金投入はただちにやめるよう求めるものです。

 中心市街地活性化事業においても、国から約1億円の補助金を受けた中心的な存在である「玉野を元気にするぞ㈱」の開業1年半での倒産など、この企業を応援した市の責任も重大であり、莫大な税金を投入したこの中心市街地活性化事業の破綻は明らかです。

 次に3点目として、こうした「生涯活躍のまちづくり」による観光・健康開発は、市民の願いから出発したものではなく、「地方創生」の名で破綻ずみのアベノミクスの地方版として、CCRC構想など国策によって進められているものです。大切なことは、市民の願いから出発して、市民主役で住民自治を発揮し、防災や福祉を優先する、地域のすべての中小企業・小規模事業者や農・漁業を支援し、安定した雇用と社会保障によって、人口減少に有効な対策を講じていくこと、市民合意で創意あふれる活動を応援する市政に転換してこそ、真の地域再生、元気な地域づくりとなります。

 次に4点目として、商業施設メルカの耐震性の問題です。図書館・中央公民館がメルカに移転して1年以上がたちます。メルカ建物は耐震診断による安全性は担保されていません。新しい公共施設を整備建設する場合、最新の耐震基準に適合する必要がありますが、建設後20数年経過したメルカでは、最低限、耐震診断を受け、「安心マーク」を取得することが求められます。それさえも、宇野港土地㈱に要請しない、市民の安全よりも、業者優先の姿勢です。せめて、塩分調査でコンクリート内部の塩化イオン濃度を測定し、鉄筋鋼材の腐食状況を判定する必要があります。10か所程度の測定調査で、百万円ほどの費用で実施できます。市長はなぜ、市民の安全確保のため、この程度の塩分調査を要求しないのか。市民の安全・安心を軽視する市政運営は許されません。
 都城市の図書館等複合施設は、既存の施設━平成16年2月に新築された旧都城大丸センターモールに入居整備する計画で、平成27年4月の設計業務委託仕様書では、劣化度調査業務として、「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」等を参照し、建築本体及び建築非構造部材、建築設備の耐震調査・診断を行う」と明記しています。商業施設メルカは平成4年の建築ですが、平成16年新築の大丸センターモールへの公共施設入居に際して、行政は耐震調査・診断を業務委託仕様書で要求しています。本市のメルカ移転がいかに市民の安全を軽視した異常で不当なものであったかは、明らかではないでしょうか。公正な第三者機関による塩分調査を実施するよう求め、このような公共施設整備手法に反対するものです。

5点目に、黒田市政3期12年プラス1年の13年間で、市長の初心は大きく後退したのではないでしょうか。市長が最初に掲げたマニフェストは、「すすむ通信特別号VOL 1」には、「市民のみなさんと対話を重ね、コンセンサス(合意)を得て、順次実施します。」「密室政治は不正と政治不信の温床です。断固改革します。すべての行政情報を開示します。」などが市民に約束され、まさに「市民が主役」の市政が打ち出されていましたが、今はどうでしょう。市民合意のない市民病院の民営化の強行。給食センター整備における用地取得の情報隠し。コンサルタントまかせ、民間企業まかせ、「生涯活躍のまちづくり」にみられる開発事業者まかせの支援など、あなた任せ・民間まかせ市政、トップダウン市政、場当たり的市政が強まっていることは明らかです。平成29年度一般会計決算における、こうした住民軽視の市政運営について反対するものです。初心に立ち戻り、「市民が主役」の市政を貫かれるよう強く求めるものです。

 最後に、住民本位の行財政改革への転換を求めます。いまの行財政改革大綱は、市民センターの機能縮小や、ごみ有料化など、市民にとって重要なサービスを切り捨てる方向が強まっています。拙速に取りまとめた大きな欠陥がある行革大綱を全面的に見直し、公共施設の住民合意による賢い縮小、すべての肥大化した諸施策、諸事業を見直し、住民生活にかかわりの少ない、費用対効果の低いもの、不要不急の事業などを見直し削減することが求められます。この視点から、生涯活躍のまちづくりの新たな観光・健康開発事業などに税金を投入する余裕などありません。
 そして、行政・市政を遂行する市職員のレベルアップ、意識改革が求められます。全体の奉仕者として、市民福祉の増進を図るため、市民のため、市のために、常に市民目線に立つ、地方自治体の職員として、一致協力して取り組んでいく、職員の質の向上と意識改革が求められます。これをリードするのは市長をはじめトップの責任です。職員を信頼し、職員の声をよく聞き、すぐれた意見は取り上げていく、下意上達による職員のやる気を引き出す行政運営への改革です。しかし、「ふるさと納税」の市職員の協力状況をみれば、その取り組み、意識改革の弱さ、弊害は明らかではないでしょうか。
 以上の諸点から、認定第4号一般会計決算の認定に反対するものです。
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教室へのエアコン設置が前へ━━

2018年11月03日 | 玉野市政

このところ忙しく、議会報告が遅れている。

小中学校の普通教室へのエアコン設置についも進展があるが、報告できていない。

10月3日に開催された総務文教委員会において、初めて具体的な

「猛暑対策としての空調整備計画(案)」が示された。

玉野市総合教育会議の開催をうけ、市長のエアコン設置への方針(財政措置)

が示されたのだろう、その結果、教育委員会からの具体案である。

 財政は市長が押さえているため、教育委員会は市長の財政方針が示されなければ

動けない、という問題点がある。

 県下都市で普通教室へのエアコン設置が最も遅れていることへの

保護者・市民の批判が強く、やっと計画が示された。

 概算事業費で1億5千4百万円(うち幼稚園への設置2千7百万円)

国の平成30年度補正予算に対応して、来年度から約87台のエアコン設置に

取りかかる。

 しかし、来年7月の猛暑時までには設置がすべて完了するのは難しいとのこと。

また、全部の普通教室への設置ではなく、すでにエアコン設置済みの

PC教室や図書室等の特別教室を活用する。また、小規模校などでは

1教室を2学年が共同利用するなどで、設置数を極力抑えている。

議会総務文教委員会では、複式学級のようなことは好ましくないので、

次年度にはさらに設置数を増やし、1教室での2学年のグループ使用は

解消するよう要請した。

 ちなみに、全教室へのエアコン設置の場合、さらに70台前後を増設する必要があるとのこと。

不十分な点、課題もあるが、子どもたちの安全のために大きく前進した計画となった。

 新日本婦人の会玉野支部では学校関係・教育委員会への申し入れ、

市長への直接面談での要望、さらに、市議会へのエアコン設置を求める請願書提出と

請願採択。10月29日には再度、教育委員会への要請など、

全国の運動と呼応して、取り組みを展開されたことも、大きな力となった。

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台風20号 雨水と高潮に伴う地元の汐入川の水門

2018年08月24日 | 玉野市政
 台風20号が直撃する━━玉野市も避難勧告を発令し、

市民に大雨と高潮、暴風による災害の危険を呼びかけた。

 午後6時頃には地域の各市民センター等の避難所に

市民がそれぞれ数名程度避難されていた。

23日(木)の満潮時刻が午後10時過ぎのため、

9時半頃から居住する御崎シーサイド団地東側の向日比との間にある

汐入川の水門などをみて回った。

満潮前に水門は閉じられていたが、雨水による内水の水かさが

徐々に高くなり、汐入川沿いの数件の家屋敷地ギリギリまで、

もう少しで床下浸水という状況であった。

水門海側の海水面が少し下がり始め、

午後11時頃にやっと、潮の引きかけを確認できたため、

水門を開けると、内水(雨水)が一気に流れ始め、家屋敷地への浸水を防ぐことができた。

約1時間余、市職員、排水ポンプを稼働する業者従業員らと一緒に

内水と海水面を見比べながら、ヒヤヒヤの状況。

 その間、排水ポンプが一瞬停止するアクシュデントもあり、

本庁の総務・危機管理課に電話連絡するなど

いろいろとあったが、もっと雨が大量に降り、風が強く海水が吹き寄せられていたら、

浸水被害が発生していたことと思う。

 台風時の水門開閉の管理など、この教訓は今後に生かさなければ・・・。
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学校の普通教室にエアコン設置を

2018年08月03日 | 玉野市政

 先日、このブログへのコメントで、小中学校の普通教室へのエアコン設置を求める

コメントが寄せられた。

この異常な暑さは、地球温暖化のせいか、年々ひどくなっているように思われる。

玉野市の普通教室へのエアコン設置の取り組みは、県下で最も遅れている、というより、

財政難のもと、取り組まれていない。

日本共産党玉野市議団として、毎年11月下旬に提出する次年度の「予算編成にあたっての申し入れ」では、

2013年11月の予算要望から教育委員会への要望事項に

「学校の教室に順次、エアコンを整備すること」の要望を毎年おこなっている。

2017年12月に行った125項目の予算要望でも、同様の要望事項を記載し、設置を要望してきたが、

今年の異常な暑さのなかでメディアが取り上げ、玉野市の遅れが明らかになった。

 先日の総務文教委員会で、私はこの問題にふれ、財政難であっても、

早急に予算化し、エアコン設置を進めるよう求める発言をした。

9月議会の一般質問でも他議員からエアコン設置の要望がだされると思うが、

共産党市議団としても、要望し、取り上げようと考えている。
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