通常国会━志位委員長の代表質問

　第１９６回通常国会が１月２２日より開催された。会期は６月２０日までの１５０日間。

日本共産党は志位和夫委員長が２５日、小池晃書記局長が２６日に代表質問をおこなった。

　志位委員長は、森友・加計疑惑は安倍首相の国政私物化問題として、疑惑はいっそう深刻、幕引きは許されない、と追及。

暮らしと経済では、生活保護削減方針は「低所得者世帯の生活水準が下がった」ことを削減の理由にしている。

これはアベノミクスで貧困は改善どころか、格差は広がり、国民の暮らしが一層困難になってきたことを示しており、

アベノミクスの失敗を自ら認めることになると、指摘し生活保護削減方針を撤回するよう迫った。

　また、首相のすすめる「働き方改革」は、財界の立場からの「働かせ方大改悪」であること、

原発再稼働ストップ、沖縄米軍基地問題・辺野古新基地建設の中止問題、

憲法９条改定問題を取り上げている。

　日本世論調査会が年明けに発表した憲法に関する世論調査の結果を取り上げ、

憲法９条改定について５３％が「必要ない」と答え、

総理が加速を促す改憲の国会論議には６７％が「急ぐ必要はない」と答えていることを紹介し、

国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなど、

憲法を私物化する態度以外の何ものでもない、ときびしく批判した。

そして、憲法９条改定への動きが、「海外で戦争する国」づくりをめざし大軍拡を押し進めていることを明らかにした。



　

　

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　日時　2月１７日（土）　午後１時より　(受付時間午後１時～２時まで)

　場所　玉野市民会館別館(玉) 受付は先着順となります

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　　法律に関するご相談はどなたでもお気軽にお越しください。

　なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談もおこなっています。

２０１７年１２月議会で２議案に反対、請願採択を求め討論

２０１７年１２月定例市議会は、１６議案と請願１件が審議された。

日本共産党市議団は、このうち２議案に反対し、請願１件の採択を求め、私が反対討論に立った。

反対討論の主旨は以下のとおりである。

日本共産党を代表して、今議会に上程された２議案に反対し討論を行います。

　最初に、議案第６０号　平成２９年度玉野市一般会計補正予算(第５号)のうち、総務費、情報管理費の電子計算機処理委託料４，５６３千円について反対します。これはマイナンバー制度の情報連携に伴うシステム改修予算であります。今回は、障害者福祉システム、国民健康保険・介護保険システムについて、マイナンバー制度において、他の公的機関と情報ネットワークを介し、情報提供を行うために、特定個人情報ごとのデータを整理し、共通化するための改修費です。国は、今年秋に情報提供の本格運用を予定していましたが、当初のデータ標準レイアウトでは一部のデータ項目が不足しているなど、情報連携ができない不備が判明し、各行政機関が情報システムを改修するのに準備期間が必要だとして、情報連携の開始時期を2018年7月に延期したものです。マイナンバー制度の運用をめぐって、これまでも多くの不具合、不備が発生しており、その都度、改修費に莫大な税金が遣われてきました。

　反対の理由は、第１に、情報漏洩、プライバシーの侵害、サイバー攻撃や「なりすまし」被害などの危険性があることです。安倍政権は「国民の利便性が高まる」と普及に躍起になっていますが、市民への利便性は、日常的にはほとんど利用することのない、必要のない、住民票、所得証明の添付などの書類がいらなくなるなどの利便性はあるものの、他人に知られてはならないマイナンバーを管理するリスクや手間を考えれば、市民への利便性へのメリットはほとんどなく、逆に情報漏洩の危険性が増す、デメリットのほうが大きいといわなければなりません。

　第2に、このマイナンバー制度導入には、初期投資に約３０００億円、運用費用・ランニングコストに毎年３００億円も必要と言われています。ところが、財務省の諮問機関である「財政制度等審議会」が２０１５年６月に出した建議書では、マイナンバー制度などIT投資について「費用対効果について特段の数値目標が設定されていないが、行政効率化という本来の目的に鑑みれば、あり得ない」、「IT投資自体が自己目的化した無駄づかいとの批判は免れない」と断じ、厳しく批判しました。まさに、マイナンバー制度によって大手IT産業は莫大な利益をあげていますが、その費用対効果は不明、税金が無駄遣いされていることは明らかです。今回の補正予算でも国からの補助は約３００万円、一般財源による市の持ち出しは約１５０万円です。今後もこの制度運用に向けて市財政の負担は増大し、一層、財政運営をきびしくすることになります。

第３に、従業員のマイナンバーを記載した住民税関係の事業所宛の通知書を誤って送付した自治体が１００以上にのぼっています。中小企業など事業所はこのマイナンバー管理に大きな負担が発生するなど、深刻な問題をかかえています。総務省は、１２月１５日、働く人の給与から住民税を徴収するため市区町村が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」について、「当面、マイナンバー（個人番号）を記載しない」と、これまでの方針を転換しました。
　マインバー制度は、徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国、財界の都合で導入されたもので、国が国民の情報を厳格に把握し、国民を監視する手段にされかねない危険があります。国民に弊害ばかりもたらすマイナンバーは中止し、廃止に向けて見直すことが必要です。以上の理由から反対するものです。

次に、議案第６６号、指定管理者の指定について反対します。

これは市の体育施設であるレクレセンター、玉原の市民総合運動公園内にある野球場や多目的運動場、弓道場などのスポーツ施設の運営管理をこれまでの公益財団法人　玉野市スポーツ振興財団に代わって、来年４月より５年間、東京に本社のある株式会社東京アスレティククラブなど３事業者の共同事業体である玉野スポーツネットワークJVに管理を行わせるための指定管理者決定議案であります。
　反対理由は第１に、玉野市がスポーツ振興を目的に設立した玉野市スポーツ振興財団は、２５年以上もの実績をもち、スポーツ関係団体などと連携、協力してスポーツ振興と市民福祉の向上に寄与してきました。財団の理事長には歴代の教育長が就任し、収益を目的としない公益財団法人として活動してきたことを無視して、運営管理を公募にかけ、東京に本社のある市外の営利企業に運営をまかせるなど、まともな市政のやるべきことではありません。しかも、民間企業に運営管理を丸投げすることで、議会の関与も後退する懸念があります。振興財団つぶしのため、長年財団で働いてきた職員は解雇されることになります。市と教育委員会は、今後、これら職員の雇用を守り、労働条件を悪化させないよう、その責任を果たことが強く求めるものです。

第２に、民間企業のノウハウの活用といわれていますが、目新しい幾つかの事業提案はあるものの、矛盾点も多く、結局は市外企業の儲け口を提供することにより、市民との協働のまちづくりを否定するものです。スポーツ振興財団は、これまで市民と連携・協力してスポーツ振興に取り組んできました。しかし、それが不十分であるというなら、さらにより良い施設運営、管理を目指し、市民が財団と協力して、民間の良いところは学び、取り入れ、様々な改革をすすめる、その取り組みを支援すべきです。民間活力の名で安易に営利企業に丸投げすれば、サービスの劣化、サービスの質の低下を招く懸念があります。市民との協働を大切にしない、市民の取り組みを信頼しない市政運営には反対するものです。

反対理由の第３に、指定管理者基本事業計画書には、「社内一括購入システムによる消耗品の安価購入」を記載し、その一方で、「市内業者からの物品購入━市内業者への積極的発注」とも記載して矛盾した提案をしています。これまでの市内業者への優先発注、物品購入を徹底してきましたが、これは大きく後退することになります。市外企業は利益を本社に吸い上げるため、市民の税金が企業の儲けとなって地域から逃げていくことになります。地域内循環型の地域振興とは明らかに逆行することになります。
　安倍政権が押し進める公共サービスの民間化は、民間事業者のノウハウや、公務員バッシングなどの宣伝とともに、押し進められています。しかし、その本質は、働き手を非正規に置き換えつつ、民間事業者が利益を確保するというもので、官製ワーキングプア生み出すことになります。住民の福祉を増進するための公の施設を舞台にして、収益をあげ、その一方で働き手の労働条件や経費を圧迫する、指定管理者制度はその根本に矛盾があります。今後、現実の進行の中で必ず矛盾をあらわにせざるを得ないでしょう。


次に請願第１７号「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択を求める請願」の採択を求め、賛成討論を行います。

この請願は、今年７月７日に国連本部において、核兵器の禁止を明文化した歴史的な核兵器禁止条約が、加盟国の６割を超える１２２か国の賛成で採択されたことをうけ、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求めるものです。この条約は、核兵器について壊滅的な結末をもたらす、あらゆる兵器の中で最も残虐な、非人道的な兵器として、人類史上初めて「違法化」されました。９月２０日、条約の署名が解放された初日には、条約制定を主導したオーストリア、メキシコ、ブラジルなど５０か国が署名しました。

　米国など核保有国は、「段階的アプローチが核軍縮に向けて前進する唯一の選択肢」と主張し、核兵器禁止条約に背を向けています。しかし、核軍縮の部分的措置をいくら積み重ねても、「核兵器のない世界」に到達しえないことは、戦後７０年余の核兵器をめぐる状況が証明しています。「段階的アプローチ論」は、核兵器廃絶を永久に先送りするものです。

この条約は、核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止しするものとなっています。また、各保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助をおこなう責任も明記され、被爆国、被害国の切望にも応えるものとなっています。
この核兵器禁止条約は、被爆者とともに国民が長年にわたって熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。

広島、長崎への原爆投下を体験し、その経験から戦争放棄を定めた憲法を持つ日本は、核兵器禁止に賛同し、日本政府としてすみやかに禁止条約に署名すること求め、政府・関係機関に意見書を提出するよう求めるものです。

　この核兵器禁止条約の採択に貢献したICANがノーベル平和賞を受賞しましたが、いま、この流れが世界の大勢として大きく前進しています。
玉野市は１９８４年６月に非核平和都市宣言を行っています。その宣言には、「玉野市は，平和憲法の精神にのっとり，「非核三原則」を将来ともに遵守し，あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え，核兵器の全面撤廃と軍縮を推進し，もつて世界の恒久平和達成をめざすものである。ここに玉野市は，「非核平和都市」の宣言を行うものである。」と謳っています。日本政府に「核兵器禁止条約」への調印を求めるこの請願は、まさに、この非核平和都市宣言にそった、請願内容であります。　
すでに岡山県下でも、総社市、瀬戸内市、真庭、美作市などの自治体が採択しています。玉野市議会においても、ぜひ本請願を採択されるよう求め、私の討論を終わります。

　請願は自民党系議員、公明党議員などの反対多数で不採択、反対した２議案も賛成多数で可決された。

玉野市図書館・中央公民館の「質の低下」を問う

１月９日に開催された総務文教委員会での「図書館・中央公民館の運営について」、前回のブログ記載に続きを報告する。

　利用者アンケートの取り組みとともに、「利用者との懇談会」の開催が計画されている。

３月下旬に参加者３０名程度予定し、「運営や施設等について自由発言形式でご意見を伺い、

今後の利用環境向上及びサービス向上に役立てる」という目的で実施する。

一般利用者や図書館ボランティア団体、施設の利用・活動団体などに案内するというものである。

私は、開催自体は必要なことだが、図書館等の運営に市民参加を求め、市民の声を反映させるのなら、

恒常的な「図書館・中央公民館運営協議会」(仮称)的な組織を立ち上げ、関係者や関係団体、公募委員等により、

運営評価し、より良い運営と施設環境向上に向けた検討協議会をつくるべきだと主張した。

　この協議会的な組織を年に３～４回程度開催すると同時に、アンケートや利用者懇談会を年に１回～２回程度開催すれば

より市民目線での運営改善につながると考えている。

しかし、この私の意見に対して教育委員会当局から、明確な答弁はなかったが、引き続き要望していくつもりである。

次に、サービスの質の低下、劣化問題では、

①「防音性の高い音楽活動機能」として、また「気兼ねなく音を出すことが可能な空間をホール(文化センター２階)の補完機能」

として位置づけられた「多目的防音室」は１００人から１５０人程度の規模の部屋であり、ピアノを常設しているが、

音響効果は極めて悪く、音楽発表会などの利用には問題があることを指摘され、

教育委員会当局もその点は認識していることが明らかになった。

　これは指定管理者であるTRC・（株）図書館流通センターを中心に、設計を含め「民間発案を求める性能発注方式」で施行したもので、

設計上の問題があり、TRCに対して、この原因と改善策を求め協議するよう要請した。


②旧文化センター２階に展示していた「歴史資料及び郷土資料」は倉庫に眠ったまま。

また、旧文化センターの１階入口付近に展示されていた、友好都市の岡谷市から寄贈された

「ニホンカモシカ」のはく製や市民から寄贈された貴重な「和船」の模型なども倉庫に眠っている。

　半年ごとに文化財や歴史資料等を展示する場所を図書館内に確保されているが、恒常的な展示場所はない。

当初の計画では「玉野市の歴史資料及び郷土資料と融合したミニミュージアム(たまののミュージアム)}

として位置づけ、一定規模の常設展示が計画されていた。

　平成２６年１２月の「公共施設再編整備特別委員会　付属資料」では、

文化財保護(郷土資料展示室・収納庫)の項を設けて、

「人が多く集まる場所への移転は、メリットの方が大きい。また、展示の仕方や収蔵庫にある歴史的資料を整理し、

活用を図ることが必要。たまののミュージアムとの融合を検討し、相乗効果を図る。」と記載していた。

　現在は、文化財、歴史・郷土資料の多くが倉庫に保管されたままで、半年ごと程度に図書館内の一部スペースで展示され、

入れ替えられている状況である。先だっては塩田等の歴史や古地図などが展示されていた。

　私は、重要な文化財等は常設展示場を設けて展示し、スペース不足で展示できないものは一部を入れ替え方式で展示するよう改善を求めた。

　これは図書館・中央公民館の「質の低下」の一部にすぎず、まだ多くの問題点が指摘されているが、

この時の委員会で議論になった中心的な事項についてのみの要旨報告である。

玉野市図書館等の「入館者３０万人超」のレトリック

１月９日（火）の総務文教委員会では、「図書館・中央公民館の運営について」協議した。

利用者アンケートを２月１日から２月２８日まで実施することについて、

アンケートは図書館・中央公民館内の各所に置いて、関心ある利用者に記入してもらうとのことだ。

委員会では、利用・関係団体等にも配布し、アンケートに協力してもらうなど、通り一遍のアンケート調査でなく、

もっと積極的な取り組みにするよう意見が出された。

　また、アンケート内容も、「満足している」との回答が前面に押し出されていること、「満足していない」と回答した方の、

「どこに不満があるか」など、記入できるよう各項目に記入欄を設けることなどの修正意見、要望が出された。


　私は、「入館者３０万人(年間目標)超え」などと入館者数の増加側面だけで評価し、浮かれ気味の様相だが、実態をよくみて、

正確に評価する必要がある、と主張した。

　以前にも記載したが、この入館者数のカウントは図書館・中央公民館の入口に設置された来客者の自動カウント機がチェックした数値である。

入口を通れば１カウントとなるため、図書館に入館した人が、近くにある館外のトイレに行って、入口を通り再入館すれば、また１カウントとなる。

入口からジュースを買いに出て、再度入れば、また１カウント、職員が入口を出入りしてもカウントされる。

　つまり、この入館者数はかなり、いい加減な数値であることだ。

もともと旧文化センター３階の極めて不便な場所にあった図書館を商業施設内に６億円もかけて新設移転したのだから、

来館者が大幅増になることは当然。評価の視点は、中央公民館の実利用者数や図書館の貸し出し実利用者数などで評価すべきである。

　同時に、総務文教委員会ではサービスの質の低下が問題視された。

以降は、次に掲載する。

注意不足

正月明けの７日（日）、寝床から起きようとした時に突然、左足のアキレス腱あたりに激痛、

動けなくなり、這うようにしてトイレに。８日（月）も同じ状況が続く。

９日（火）は総務文教委員会が午前１０時から予定されていたため、しかも、

前委員会で私から問題点、課題等を提起しており、その調査結果が示される委員会の開催であるため、

痛みをこらえて杖をつき、踵を浮かしながら、やっとのことで出席した。

椅子に座っているだけなら痛みもなく、会議には支障がなかったが、昼食には移動できず、

昼食抜きで午後の会議も続行。午後２時半頃に総務文教委員会は終了した。

一旦帰宅し、午後３時半に整形外科に行く。

　アキレス腱炎・アキレス腱周囲炎━━

　加齢や寒さによる冷えなどの状況下で、使いすぎが原因のようだ。

年末から年始にかけて、３０分程度早朝や夜に、速足でウォーキングしたことも影響していると思われる。

局所への湿布と痛み止め飲み薬を処方してもらい、３度の食後に湿布の貼り替えと痛み止めの飲み薬で、

安静にすることでしか治らないようだ。

激痛が続き、今日で７日目。昨日あたりから痛みが和らぎ、なんとか歩けるようになった。

しかし、明日１４日の消防出初式は大事をとって欠席することにしたが、１５日（月）午前１０時からの

議会運営委員会は出席する。

　これまでは捻挫して足首を痛め、１か月近く苦労したことは２～３度あったが、突然のアキレス腱の痛みで

動けなくなったのは初めての経験である。

来週の半ば頃には普通に歩けるようになると思うが、無理はできないだろう。

学校給食センター整備３年以上遅らせた、行政ゆがめる不公正な市政

今日１月１２日（金）、二十四節季では１月２０日が大寒日とあり、「寒さが最も厳しくなるころ」である。

立春の２月４日頃まで、まだまだ厳しい寒さが続く。


２０１７年１２月議会と９月議会の議会報告、「民主玉野」１月号を、いま地域に配布している。

私は、アキレス腱を痛めたため、治癒するまでは配布できないでいるが、

もう一週間もすれば動けるようになると思う。少し配布が遅れるが仕方がない。

　この議会報告「民主玉野」の裏面に、

「給食センター用地取得、　行政ゆがめる不公正な市政運営」の見出しで記事を掲載している。

その記事の内容は

　市は、八浜大崎小学校横の農協所有の土地を学校給食センター建設候補地として、用地取得を前提に

２０１４年１２月にコンサルタント業者に給食センター整備基本計画作成を委託しました。

この時点では候補地情報を議会に隠し、翌２０１５年３月に議会に(コンサルタントの)調査報告概要が提出され、

初めて八浜の土地が候補地との情報が明らかになりました。しかし、同年６月に市は財政難を理由に

用地取得を断念しました。

　２年後の２０１７年７月、同じコンサル業者に予算５００万円で随意契約し、再度、調査委託する二度手間のムダづかいです。

党議員からの情報開示の要求により判明したことは、八浜の農協所有の土地は干拓地のため地盤改良の杭打ち費用に

１億４千万円が必要とのコンサル業者の報告を隠蔽していたことです。この土地購入費は約６千万円と言われています。

競輪場周辺に市所有の建設に適した用地があるにもかかわらず、わざわざ市長の地元、農協所有の土地取得に動き、

用地費用に２億円もかかれば、市民の理解は得られません。

計画が失敗するのは当然です。こうした行政運営をゆがめる不公正なムダづかい市政が、

給食センター整備を３年以上も遅らせた問題を厳しく追及しました。

　市民参加の検討協議会を設置し、情報を積極的に公開し、公正に給食センター整備計画を策定するよう求めました。

　以上が掲載記事の内容である。


　

2018年 新しい年に向けて

　明けましておめでとうございます

　２０１８年元旦



　旧年中は大変お世話になり、また、衆議院選挙、玉野市長選挙はじめ、あたたかいご支援、ご協力を

　お寄せいただき、心からお礼申し上げます。

　今年は平和と暮らしを守るうえでも重要な年となります。

　憲法の平和主義をこわす、安倍９条改憲に反対するたたかいとして、

「安倍９条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名」━３０００万署名達成に向けての運動、

核兵器禁止条約に日本政府が調印することを求める運動とともに、

核兵器廃絶・核兵器禁止ヒバクシャ国際署名を推進する運動を大きく前進させること、

「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、

　　核兵器を禁止しと廃絶する条約を結ぶことを、
　　　　
　　　すべての国に求めます」と、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名を

大きく広げることです。この署名は２０１６年４月に署名をスタートとし、

２０２０年までに毎年、国連に提出する国際署名です。

　さらに、今年は、社会保障改悪ストップ、暮らしと福祉を守る運動も大きく発展させる年でもあります。

市政では、安倍自公政権に「右ならえ」で推進する民営化・民間化路線やCCRC構想など民間活力支援を優先し、

福祉を後回しにするなど、市政の問題点を明らかにし、市民目線で「市民が主人公」の市政への

転換を求める運動にも取り組まなければなりません。

　住民の願いから出発し、知って、知らせて、組織し、運動化する

多くの人々とともに、憲法を暮らしに生かす、新しいたたかいの年として、

今年も全力でがんばります。

　お力添えをよろしくお願いいたします。

２０１８年が皆様にとって幸多き年でありますよう願っています。


　　　 松田 達雄