決算審査━ごみの減量化は (2)

　以前にも指摘したが、政令指定都市　広島市の「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」(ゼロエミッションシティ広島への挑戦)は、
2015年３月作成、2021年３月改定の計画であり、その表紙には「一人一日おにぎり１個分❝ごみ減量❞」と書かれている。
この計画では、2018年実績で１人１日あたりに換算すると、家庭ごみが477ｇ、事業系ごみが370ｇ、都市美化ごみが3ｇで合計850gとある。広島市の2024年度までの目標は、
７８５g/ 人日である。
　玉野市は2023年度までの目標値で929ｇ。2016年度実績では1066ｇであり、2023年度目標の929ｇが達成できたとしても、広島市の2018年度実績の850ｇとの差は、
79ｇもある。
　ちなみに、「玉野市環境保全事業概要」では、２０２１年度実績で市民1人１日当たりの家庭系ごみは、800.5g、事業系ごみは249.4ｇで、
合計1,050ｇとある。繰り返すが、2023年度までの目標は、事業系ごみは、181ｇ、家庭系ごみと合わせた目標は2023年度で９２９gである。
本年度・2022年度から家庭ごみが有料化されたため、減量化は一定程度進むと思うが、広島市は家庭ごみ有料化を実施せずに、ごみの減量化を大きく前進させている。

　決算委員会では、資源化率の２０２１年度実績9.41%、２０２３年度目標は20%以上。最終処分量等についても、現状と目標値を明確にして、市民・事業者と
情報を共有し、いっそうの減量化に取り組む必要があることを主張した。

決算審査━ごみの減量化は(1)

厚生委員会の決算審査で主張した2つ目の点は、ごみ問題である。
先日の１０月１３日に開催された厚生委員会では、新たに作成した「事業系 一般廃棄物ガイドブック」、
「事業者の皆さまへ　(━減量化・資源化及び適正処理━)」と題した事業者向けの冊子について協議した。
事業系ごみの減量化に向けて、市内事業者の方に説明する資料を作成し、本格的に足を踏み出すようである。
遅れているとはいえ、この取り組みは評価したい。
冊子の１ページには、「玉野市のごみ量」として、ごみ量全体の「家庭系ごみは73%、事業系ごみは27%」とあり、
「2020年度玉野市一般廃棄物ごみ、事業系ごみ　257.6g/人・日」。「玉野市一般廃棄物基本計画目標値、事業系ごみ　181g /人・日」との記述がある。
　私は、この基本計画目標値の達成期間が明記されていない点などを指摘した。
ネットでは「玉野市一般廃棄物処理基本計画(中間見直し)」が最新盤をみることができる。
2019年４月策定の同基本計画は、計画期間は2019年度～2023年度。１人１日あたり事業系ごみ排出量は、181 gとする目標である。
2016年度実績では、235ｇ。今年４月から８月までの実績では１人１日あたりの事業系ごみ量は293ｇとの答弁があり、
来年度の2023年度までに目標達成することは極めて困難な状況であると発言した。

　家庭系ごみを含めた全体の、１人１日あたり排出量は2016年度実績で1,066ｇ。2023年度までに929ｇに減量する目標である。
上位計画である「新玉野市環境基本計画」は、2012年から１０年間で、ごみ排出量について、
１人１日あたりのごみ排出量　現状値　2010年度　1.040ｇに対して、目標値　2021年度に900ｇと記している。
確か答弁では、2020年度実績で１人１日あたり1060ｇ(事業系ごみも含め)であった。この１０数年間ごみの減量化はほとんど進んでいない。
日本共産党市議団は反対したが、今年度から実施した家庭ごみの有料化で一時的には減量化は進むと思われるが、
家庭系、事業系ごみの減量化に向け、さらなる取り組みの強化が求められる。

市立病院・玉野医療センターへの市による５億円の出資金━厳正な取り扱いを

１０月２０日(木)、２１日(金)の２日間、議会厚生委員会が開かれ、２０２１年度決算の審査・審議が行われた。

２４日(月)も午前１０時より引き続き、厚生委員会の決算審査が行われる。

　私は、幾つか課題や問題点を指摘した。

その一つとして

　市立 玉野医療センター・市民病院関連の決算審査では、地方独立行政法人の設立に際して、

財政基盤の強化等のため市から５億円を玉野医療センターに出資したが、その資金の行方についてただした。

財務諸表・帳面上では出資金は資本金に計上され、資金繰り等の病院運営のために使われても法的には問題ない。

しかし、市民の大切な血税を５億円も出資しているだけに、その現金・預金の行方は、単に資金繰り等に使われ、いつの間にか減少したでは済まされない。

５億円の出資金は、定期預金(基金)として明確に見える形で残高がわかるように処理規定すべきではないかと問題提起した。

　市の外郭団体への出捐金は定期預金等として、その金額を明確に残し、事業の運転資金として組み入れ、使用されていない。

　旧三井病院の経営は年間４～5千万円ほどの黒字であり、市民病院は資金不足が生じた場合は、その都度、市の一般会計から繰り出して、

財政補填(財政支援)している。そのため、特別の事情がない限り、この５億円を取り崩して、病院経営全体の中で運転資金として使う必要はないと考える。

旧三井病院との統合等で通常の経営一般の運転資金とは別に費用が必要な場合、その額を明確にして出資５億円から差し引き、対応する預金分を減額し、

出資金の残金を明確にする処理が求められると思っている。

今後、資金繰り等で出資金の一部取り崩しが必要な場合は、理事会に諮り、承認を得て取り崩し、運転資金に回すようにし、

市に報告するなど、厳正な対応を同法人に求める必要があると考えている。

　市当局は、私の意見を踏まえ、検討するとのこと。

　私は１１月８日開催の臨時議会・決算議会の市民病院関連の決算認定の反対討論でこの点を再度指摘するつもりである。

ちなみに、地方独立行政法人 玉野医療センターの令和４年３月３１日の貸借対照表では、

資本金の科目には、設立団体出資金として、９億２千２百万円が資本金合計として計上されている。

これは市からの出資金５億円以外に、現物出資等が含まれている。

議会報告「民主玉野」1０・１１月号 市民センター問題の記事

　前述の民主玉野の記事に続いて、さらに、以下の記事らを一面に掲載している。

「誤った行革方針で真っ先に、１万5千市民に
　　　　犠牲を押しつけ、県下最悪の住民サービスに
　
　2017年策定の「行革」方針では、「他市と比較した市民センター・支所等の数が多く、職員数も多くなっている」との理由で窓口閉鎖を強行。しかし、県内他市や類似団体と比較して市民センター(支所・出張所)と公民館への職員配置数は中位程度で多くありません。逆にこの部門への財政支出は県内１５市の中で少ない方から３番目(令和２年度)です。これは議会論戦で明らかになりました。
市は、作為的に誤った比較データをもとに、市民センターをやり玉にあげて多くの住民の反対を無視して住民サービスを切り捨てたのです。
県内他市でコンビニ交付と引き換えに、支所・出先機関の窓口を閉鎖した市はありません。窓口サービスは、市の本来の仕事であり、優先すべき必要な公共サービスです。市長や議会に「窓口を復活し、他市並みに、まともな市政を」の声をあげましょう。」

　また、今後の市民センターのあり方として、以下の文章を記載した。

「市民センターは窓口業務を再開し、少子・高齢社会、人口減少社会を支える福祉・防災・社会教育・地域活性化の拠点施設として再生を !」

民主玉野 9月議会報告(10月・11月)の配布へ

昨日の１０月５日(水)に９月議会報告の「民主玉野」(1０・11月号/市政ニュースNO134号)が完成した。

今日から赤旗日曜版への折り込みや地域への配布を開始し、できれば１０月末までに配布できればと思っている。

トップ記事は「市民センター　窓口業務を再開し、地域をささえる拠点に」という見出しで、

市民センター窓口業務廃止問題を取り上げている。以下が記事の全文。
　ただし、「一部の市民市民センター窓口(４カ所想定)を再開し…」の部分は字数の関係等で記載していない。

「市民センター機能の見直し案は不十分
　　　窓口業務はわずか年２千３百万円で復活できます

　前市政は、自民党政府がすすめた新自由主義による福祉・公共サービスの縮小や民営化、公共施設の統廃合など、国の言いなりの「行革」を推進。市民センター機能を縮小し、行政機能を本庁・中心部に集中させるなど、地域衰退をまねく市政を強行してきました。
柴田市長は、窓口廃止による「行革」の削減効果が薄れることを理由に、不十分な見直し案を提案。各市民センターを週2日、半日ほど職員が巡回する案。一部の市民センター窓口(４カ所想定)を再開し、コンビニ交付対象の交付事務を実施する案などが、いま議会で検討されています。一般会計予算のわずか0.1%の費用で窓口再開はできます。まずは納付事務を除き、９カ所の全市民センターの交付事務を復活し、その後、地域住民と十分に話し合い、センターの今後のあり方を検討するよう強く求めました。」

コンビニには行かず、多数の市民ははやむを得ず本庁窓口へ」の中見出しで、

(コンビニ交付対象の「住民票の写し」等の６種証明書交付の状況)として表を記載している。

無料法律相談のご案内

　無料法律相談のご案内

　日時　１０月１５日(土)　　午後１時より

　場所　　すこやかセンター(奥玉) ２階

　弁護士が相談に応じます

　なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談も行っています

　相続、不動産問題、交通事故、多重債務・サラ金、借地借家、労働問題、行政問題など

　法律に関するご相談はお気軽に。

　受付時間は午後２時まで、早めにお越しください。

　受付は先着順となります。受付締め切りは午後２時までとなりますが、

　相談時間は相談者数により午後３時以降も行う場合があります。