玉野市議会3月定例会の日程

　2月27日(土)、3月議会の質問準備に取りかからなければならないが、

とりあえず、①市民病院の民営化問題について

②誰もが安心して暮らせる元気な玉野市づくりへ
の二つのテーマで発言通告書を昨日午前11時頃に提出した。

2月29日は午後1時から「地域医療と市民病院を守る会」として黒田市長にに申し入れを行う。

3月1日(火)は、玉野商業高校の卒業式。

2月2日(水)から代表質問が始まり、1日2名ずつ行う。

今回は、日本共産党は西渕大助議員が代表質問を行う番で、3日(木)の2番目、代表質問者4人の最後の登壇となる。

恐らく午後1時以降に質問することになるのでは。

　4日(金)から一般質問が始まり4人が登壇。7日(月)の3番目が私の質問であり、

午後2時以降からの質問の予定である。

8日(火)には一般質問が2人程度で終わり、議案質疑となる予定である。

その後、3月10日(木)午後1時半より厚生委員会が開催され、

市民病院問題の診査が行われる予定である。各常任委員会は11日(金)から17日(木)まで

予定され、予算・議案審査等が行われ、23日(水)が議会最終日の本会議となる予定である。

玉野市民病院の「細目協定」は問題あり━

2月23日の厚生委員会に初めて示された「玉野市における地域医療改革の推進のための細目協定」(案)では、

●協定期間は平成28年4月1日から29年3月31日までの1年間としている。包括協定では3年間となっており、

1年間にしている意味がよく分からない。

●第3条では、平成博愛会は、その経営能力を発揮し、玉野市民病院の支出面において、

予算、人材採用、購買、業務委託等の見直しを図り、収入面において、その提供するサービスの向上を図るものとする。

なお玉野市は当法人(平成博愛会)を最大限尊重し、協働の体制により経営の改革を行うのとする、としている。

つまり、当法人の経営改革方針には市は最大限に従い、かつ協働の━全面的に協力しなさい、ということだろうか。

●問題は、第4条の報酬の算定である。ここでは市民病院の経営改善が認められた場合、経営改善額の30%に相当する額を当法人に支払う、

決算額のうち、前年度決算額との差額でにより算出し、医業収支額の赤字部分を対象にする。

●但し、国・県の補助事業に関する額、地方公営企業繰出金に関する額、

その他、双方協議の上、除いて算出する額が適当であると認められる額とある。

つまり、単純に言えば、医業収支の赤字が初年度で平成27年度決算に比べ、1億円減少した場合、経営改善額1億円の30%として3千万円を、

当法人に成功報酬として支払というものである。

　初年度で改善が図られて3千万円の報酬支払が生じたとする。しかし、次年度で医師等の退職などの理由で、

今度は逆に、経営が悪化して元の状況に戻った場合はどうなるのか、という私の質問に対して、まともな答弁はなかった。

つまり、支払った3千万円の報酬の返還は請求できないということである。

しかも、27年度の決算見込み額は、27年7月1日から大阪の医療法人に指定管理する予定が、5月に辞退をうけて、

病院職員の動揺、患者の不安と不信の増大等による病院離れなど黒田市長の失政に伴う

最悪の決算状況が見込まれている医業収支である。

平成24年度から27年度までの4年間の平均を基準にした額とするなど、

もっと市民の理解が得られるものに見直し、検討する必要がある。

　さらに、「包括協定開始から３年を目途に新病院建設に着手する」と第９条に玉野医療センター構想(仮称)

の項に明記されている。だとするならば、当法人は２８年度から３０年度までの３年間の

経営改善計画と収支計画を提示する必要があり、

同時に計画通り改善が進んだ場合、いくらの報酬支払が見込まれるのかを明らかにするよう求めた。

また、「市民病院の経営改善が認められ」とあるが、どういう経営数値になった場合に「経営改善が認められた」ものと

判断するのか、その数値を明らかにするよう求めた。

まだ、幾つかの指摘事項、見直し検討点を厚生委員会で発言したが、今回はここまでとする。

いずれにしても、市民の税金を使うだけに、市民に情報を公開し、市民の理解と納得ができるものでなければならない。

１回目の指定管理者は撤退し、２回もの指定管理者候補は指定管理をうけずに、単なる業務提携なる紳士協定となったが、

黒田市長の「民営化万能、民営化バラ色」論で強行してきた玉野市民病院は、市長が２５年度決算を受けて「もう限界」とした

２５年度決算の医業収支△４億５千万円から２６年度は△５億４千万円、２７年度決算見込みでは

さらに１億円赤字が膨らみ、6億5千万円になる見込みである。約3億円の損失増の多くが失政のツケで

あるといわなければならないだろう。

十分な市民の理解、病院職員の理解を得ないまま、拙速に民営化に舵を切り、突き進んだ失政のツケは、

早期退職で失った病院職員スタッフ、岡大医局や医師会との信頼関係も損なうなど、

あまりにも大きいものがある。

平成博愛会と玉野市━市民病院問題で「包括協定」調印

2月23日(火)午前10時より。玉野市民病院問題で厚生委員会が開催された。

「玉野市における地域医療改革の推進のための包括協定」と「玉野市における地域医療改革の推進のための細目協定」(案)

について協議した。「包括協定」は、2月21日に徳島市の医療法人 平成博愛会とすでに調印したものである。

その内容の主なものは、

●協定の目的として、市と平成博愛会は相互の経営資源を活用して、玉野市での必要な地域医療を改革推進するための業務を、

適正かつ円滑に実施するために基本事項を定める。

●協定の意義として、双方は玉野市民病院について、当法人(平成博愛会)の経営能力を活用しつつ、地域住民に安定的、持続的かつ良質な医療サービスを提供するとともに聖域なく経営改革に取り組むことを確認する。

●協定期間は平成28年4月1日から平成31年3月31日まで。

●連携する業務として、当法人の経営能力を最大限活用し、必要な条例、規則等の改定も含め連携を図る、として

　診療・検診、経営改善に関する業務、地域医療連携の充実、医療従事者の確保・育成、医療機器等の調達、委託業務の適正化、新病院建設を含めた構想のための調査・計画などに関する業務を挙げている。

●本協定は必要に応じ、いつでも見直しでき、双方いずれかが本協定の解除・変更を申し出たときは、協議のうえ、変更・解除できるというもの。

委員会でも述べたが、この協定は紳士協定であり、指定管理者制度導入による指定管理者と違って、協定内容でみるかぎり、

当法人も市側にも法的責任はまったく生じないものと思われる。

戦争法廃止を求める市民のつどいに参加

2月21日(日)　午後2時から日の出ふれあい会館で「戦争法廃止を求める市民のつどい」が開かれ参加した。

「戦争させない・9条を壊すな ! 総かかり行動玉野実行委員会」が主催して開かれた。

「安保法制(戦争法)は何が問題なのか」と題して、藤井嘉子弁護士が1時間余り講演。

パワーポイントを使って、わかりやすく話しをされた。

「安保法とは、集団的自衛権の行使を認め、後方支援と称して自衛隊が戦場で実質的に戦争に加わらせるもの」

━日本国憲法に違反とあちこちで言われているのに、「あえて」立法していて立憲主義に違反━

　憲法は、国家・権力が守るべきもの、憲法の枠内でのみ立法し、政治をすること━これが立憲主義。

ところが、自民党の憲法改正草案は、①国民に憲法を守ってもらう。②個人の尊厳も人権も、後回し、国家が優先の

憲法改正草案となっている。

　安倍首相が、明文改憲で「緊急事態条項」を憲法に明記しようとしているが、独裁国家につながりかねない。

首相の権限で憲法を無視して、国民の基本的人権を大きく制限できるようになる。

　歴史を、時代を逆行させ、「国家のために」国民を従わせる時代錯誤の危険な道に突き進む

この安倍政権を倒さなければ━権力がメディアへの圧力を強めているだけに、

大きな世論形成の運動が求められている。

戦争法廃止を求める2千万人署名運動の成功と、圧倒的な宣伝行動が必要である。

玉野市議会改革━中小企業振興の条例策定を

2月18日(木)に玉野市議会・各派代表者会議が午前9時から開かれ、

その後10時から議会運営委員会が開かれた。

　会派代表者会議では、「市議会改革についての申し入れ」を提出し、

議会基本条例に基づき、不断に議会改革を推進するため「議会改革特別委員会」を設置すること。

他市に比べ多すぎる議員の個人視察費は、現行年20万円から13万円に削減し、議会運営委員会の

委員会視察は隔年ごとに実施し、議会費を削減見直すこなど15項目の議会改革の推進を申し入れました。

また、11条からなる「玉野市中小企業振興基本条例」(案)も提出。

磐田市では、市議会では初めての議員提案による政策条例として、「磐田市中小企業及び小規模企業振興基本条例」を制定。

議会で「条例策定検討会議」を設置し、延べ14回も会議を開き、市執行部・商工会議所・商工会などからの報告・意見交換

・調査等を行うなどの作業を行い、平成２７年３月に全議員発議により全会一致で条例が可決した経緯がある。

　私は、本市と友好都市でもある磐田市の先進例に学び、玉野市議会として「中小企業振興基本条例」の策定検討会議の

ような検討の場が設置されて、条例案策定の取りまとめを行う方向で、意見が一致することが望ましいこと、

その場合は、この条例案は取り下げて、議会全体として白紙から検討すればよいと思っている、という主旨の発言をした。

「条例策定の検討の場をつくる必要なし」「条例の必要なし」ということであれば、残念ながら、

共産党市議団として条例案を3月議会で議案提案するつもりである、と付け加えた。

すでにこの条例案(素案)は昨年8月に各派代表者に示し、検討方を呼びかけていた。

各派代表者は会派に持ち帰って検討するとのこと。

　国からの「金太郎アメ」的な「地方創生」による、「たまの創生総合戦略」などではなく、

議会が自ら汗をかき、本市にとって本当に必要な地域経済の活性化、地域振興、雇用の確保・創出に向け

政策条例をつくりあげ、議会提案することは、いま、極めて重要なことと思う。

玉野市議会基本条例の第15条には「議員は，自由討議を活用し，議案の提出を積極的に行うよう努める。」とある。

ここでも議会のあり方が問われている。

「玉野市中小企業振興基本条例案」と「市議会改革の申し入れ」を提出

もうそこまで、春が来ているのに

このところ冷え込みが厳しく、冬が過ぎ去るのを惜しむかのように

風冷たく、寒い日が続く。

　2月18日(木)には2月25日午前１０時から開会される3月議会に向けた議会運営委員会が開かれ、

その前に午前9時から各派代表者会議が開かれる。

これらの会議に向けて、いま、二つの文書を準備している。

一つは、昨年8月に素案として配布し、議会として検討協議を求めていた「玉野市中小企業振興基本条例」(案)

を若干修正して、各派代表者会議に提出する。

　「今後、協議検討する」という賛同が得られれば、たたき台としての素案とし、全議員による議員提出議案となれば

最も良いと考えている。しかし、まったく「見当の余地なし」というのであれば、

日本共産党議員団として3月議会に議員提出議案として提出するつもりである。

　二つ目の文書は、「市議会改革についての申し入れ」である。昨年改選後の5月にも同様の申し入れを行っている。

議会改革特別委員会を設置せず、議会運営委員会が議会改革の検討にあたってきたが、議会報告会２回を開催したものの

議会基本条例に基づく、議会改革の検討は不十分な状況と思われる。

議会改革特別委員会の設置、議員の個人視察費を現行年２０万円から１３万円に削減するなど議会費の削減を含めた

申し入れを議長団と各会派議員に配布する予定である。

教育講演会に参加

2月13日(土)午後2時から「日の出ふれあい会館」で開催された岡山県教職員組合玉野支部主催の

第38回教育講演会に参加した。

　講師の桜井　智恵子先生(大阪大谷大学　教育学部　教授)は、「いじめ」「不登校」「貧困」問題の要因に

正規雇用を破壊し、非正規・派遣雇用の拡大を進めてきた新自由主義経済による雇用の劣化があること。

　教育の現場では在職者に占める精神疾患による病気休職者の割合は、10年間約3倍に増加していることなど、

教育現場の実態や教育政策の課題、問題点などを話された。

　「規律に囚われ、もっときちんともっとしっかりと自分で自分を監視し追い詰める世界を私たち社会が招いたこと。」

「参加とは反抗するための能力形成」　ヒットラー独裁を許した強烈な反省　E.フロム「自由からの逃走」など

多様性を認め、存在そのものを承認する。

「子どもが自分自身を認める状態をどう社会的に構築していけるか」が問われていること。

「批判がなくなった社会は滅亡の社会」に━

レジュメにも、話の中にも、こうした含蓄に富んだ言葉が次々と語られ、

改めて、いまの全国いっせい学力テスト重視の問題点や、グローバル企業や国・文科省が必要とする人材育成の教育ではなく、

「教育の主人公は子どもたち」という立場から、問い直す必要があることを強調された。

そして、国連こどもの権利委員会からの改善勧告にもふれられた。

いまの政治と教育政策が、危機的な状況をつくりだしていることを、もっと深く認識し、

それに抗って、生きることの大切さを　少し考えさせられた講演会であった。

岡山県南部水道企業団の企業債・金利状況は決算書に明細あり

　前回書いた岡山県南部水道企業団の「企業債の支払い状況や金利状況の明細について明らかにするよう求めた。」という記載は、

私の見落とし、認識不足があった。昨年7月定例会で配布された「企業団水道事業会計決算書」の中に、

「企業債明細書」という建設改良企業債の明細が示されていた。

議会の議論、質疑応答や審議というものは、「生きて動いているものであり、その瞬間、その時の意見のやり取り」が重要。

気を抜けない、「真剣勝負の時」、本気で事に当たらなければならないもの　と思っている。

市当局の答弁から、その言葉の裏に重要な事柄が含まれていることもある。これを見落とし聞き漏らすと、

後にその事柄が「議会で説明し了解を得た」ものとなるケースや、

或いは、大事な問題をチェックし、会議で説明を受ける時機を失することになりかねないのである。
「
今回のケースは、議論、質疑の展開で予期せずこうした「企業債・金利明細」にまで議論が展開し、

私の失念が原因で、こうした失敗を招いたことになる。


　南部水道企業団　平成26年度決算書によれば、建設改良等の財源に充てるための固定負債としての

企業債残高は、平成２７年３月末時点で固定負債としての企業債が約３８億円、流動負債としての企業債が約３億３千９百万円で、

合計で４１億４千万円の借金ある。一方、資産として現金預金約２９億7千万円と有価証券２０億円で、

約50億円の流動資産を有している。

　建設改良企業債は、政府債と機構債があり、金利は平成２３年度発行で年利　1.7%が低く、

古い企業債では昭和６２年度発行で金利は5%と高いものもある。

企業債償還金は２６年度で３億４千7百万円を返済している状況である。

　金利の高い企業債の借り換えか、繰上げ償還ができればよいのだが、どうやら、いろいろと条件があり、難しいとのこと。

平成２８年度予算では、２９年度末の予定貸借対照表は、現金預金は約１０億円であり、２７年度から２８年度にかけて、

現金預金は約１９億円も減少する予定。資本的支出である高度浄水処理施設築造費などに使われることになる。

こうした財政運営が、平成２５年７月作成の「中期財政見通し」の２７年度に２億円、２８年度に２億円の企業債発行

予定と相違していること、資本的収入を見込み、企業債発行の平準化が必要ではと、問題にして

「異議あり」を主張したが、こうした財政運営のあり方をもっと慎重に検討する必要があるだろう。

岡山県南部水道企業団の2月予算議会━市民目線での改革を

2月10日(水)午後2時から5時半過ぎまで、岡山県南部水道企業団の定例議会が開催された。

平成28年度の企業団水道事業会計予算や議員報酬の引き上げ条例案など4議案と、

議長等の役員選挙が行われた。

議員報酬は、人事院勧告にともなう職員給与の引き上げにあわせ、議員報酬を引き上げる議案である。

一般職員の人勧に基づく給与引き上げは当然だが、議員報酬の引き上げは認められない。

玉野市議会などにおいても、このように人勧に合わせた議員報酬引き上げは実施していない。

こうした慣例的な対応は改めるよう主張したが、賛成多数で議案は可決された。

　また、第二次整備基本計画案の説明を受けた。平成28年度から50年、100年後を見据えた

長期的視点での施設、設備、管路の更新事業計画やそれを踏まえた財政計画案が示されている。

但し財政計画は、平成50年度までの22年間が示され、50年度末において20億円程度の資金確保を前提に、

7年後の平成34年度に立法メートル当たり10円、その5年後の平成39年度に10円の値上げ、

料金改定が必要との計画である。

　私は、提案されたばかりの計画であり、賛否をとる議案ではないので、

次の7月議会でさらに検討し、協議したいという主旨の発言をした。

ところが、企業長は質疑応答の終盤に、この第二次整備基本計画を、概ね議会の賛同を得たものとしてすすめたい、

という主旨の発言をして計画案の(案)を取り、議会承認を受けた基本計画として位置づける主旨の発言をされた。

　本来、7月定例会まで審議を延長し、場合によれば総務委員会等を開催し、この整備計画案を協議検討する必要があると思うが、

ここでも、企業団執行部主導の、議会が十分にチェック機能を果しきれていない状況が露呈した。

　私は、財政計画のなかで平成28年度から31年度まで資本的収入を一切見込まず、企業債を発行しないことは異常であり、

平成28年度では高度処理施設築造に11億円を支払いを予定していること、平成27年7月作成の中期財政見通しでも、

2億円程度の企業債(借金)を予定している。平準化する意味でも適切な企業債発行は必要である、という主旨の発言をした。

企業債・借金をしない分、内部留保を取り崩して設備費を支払うことになり、現金預金は減少することになる。

　そして、平成28年度会計予算案に対して　①議員報酬の削減見直しができていない。②企業団として、もっと行財政改革

を推進する体制確立と推進が求められること。③適切な企業債の発行で資本的収入を見込まない予算案は問題あり。

以上の反対理由を述べて28年度予算案に反対を表明した、ということは、結果として

第二次整備基本計画の財政的な裏付けとなる財政計画の平成28年度から31年度までの4年間、

資本的収入(企業債発行)を見込まない財政運営、財政計画にも反対したことになる。

　低金利で有利な借金ができるなら、そのほうが良い。

企業長は、臭気対策等のための高度処理施設築造工事の入札結果が予定より安くなったので、

「中期財政見通し」で予定していた企業債の発行が必要でなくなったという意味の発言をした。

7月定例会では、企業債の支払い状況、金利状況の明細を明らかにするよう求めた。

　「整備基本計画」の検討協議という議題があるのに、午後3時から5時半程度の開会時間では

十分な議論ができない。議会閉会後の意見交換会なるものの予定があるためか ?

「時間がないので・・・・」という議員からの発言にもあるように、会議を早く終わらせようとなる。

せめて1時間早く、午後2時開会にするよう求めた。

最後に通告にもとづき一般質問をおこなった。今回も一般質問をするのは私だけである。

類似団体等との比較検討を行い、本企業団の現状を業務指標等から把握できるよう求め質問したが、

答弁は依然と同じ、前向きなものではなかった。本企業団の他企業団との比較検討で、

業務指標等における重要事項をもとに、本企業団の状況把握を客観的に認識することは当然必要であり、

毎年分析は無理でも、3年～5年程度で指標数値を明らかにし、状況把握することは常識的な基本原則であるが、

どうも、この程度の要請も、企業団執行部の対応は議員報酬値上げ議案と同様に、緊張感が感じられない対応と感じた。

　岡山県南部水道企業団は、市民の目から見えにくいだけに、執行部・議会も、市民目線での

さらなる改革か求められている。

メルカ移転 施設整備費を過大に積算か? 疑問だらけの市の対応

　

3回目の総務文教委員会が2月8日に開催され、副市長も出席し図書館等のメルカ移転整備費問題について協議した。

その協議資料によると、前回のプログで記載したように、設計積算額　6億3千8百万円(1月18日委員会提出時)が、

今回、2月8日に示された額は、5億8千9百50万円となり、4千8百50万円減額されている。

その減額理由は、資料によると1月18日委員会提出時で積算していた受変電設備(増設)2千700万円はゼロ円に減額。

ギャラリー可動壁　1千800万円は1千300万円減額されて、500万円に修正。

既設空調機器撤去等の工事費　1千500百万円は、8百50万円減額されて　6百50万円に修正され、

さらに、什器備品　2千4百80万円は1千4百万円減額されて、1千80万円となり、

合計で当初設計積算額より大幅に4千8百50万円も安くなったことになる。

えー、　これて、どうゆうこと　?

厚生委員である私は、当日、所要のため傍聴していなかったので議論の詳細はわからないが━。

議会に提出する際に、市負担を最小限にするため、教育委員会や政策部などで

十分精査し、設計積算額を提示するはずである。

地方自治法第２条にある「最小の経費で最大の効果をあげる」ことが求められている。

ところが、議会にその詳細資料を示さず、議会・委員会から、

さらなる検討・精査を求められたら、4千８百万円も安くできるなど、

いったい、設計事業者との間で、どういう対応をされていたのか　?

まさに、市立図書館と中央公民館の管理運営と設計業務を含めて

すべてを指定管理者とした　TRC・(株)図書館流通センターと(株)三上建築事務所の

共同企業体「TRC玉野」におまかせ、丸投げの状況が、こうした不透明な事態を生み出しているのではないか。

もともと、メルカ・ハッピータウン２階へ移転整備すること自体が、最大のムダづかい。

十分に使える文化センターの大ホールを潰す、など、財政健全化に逆行するものと言わなければならない。

ともかくも、この施設整備費の不透明さ、疑問点を徹底的に明らかにし、

市民に説明責任が果たせるようにすることが、

議会の責務と思うが・・・。

玉野市 メルカへの移転整備費の説明が不十分━疑問点が多い

　玉野市宇野にあるテンマヤハッピータウン・メルカへの市立図書館と中央公民館の移転整備をめぐって

総務文教委員会で、その整備費について協議検討をしている。

　今日、2月8日(月)も午前10時からこの整備費の件で2回目の総務文教委員会が開かれた。

　整備費用は当初試算額では6億2百88万円。今回示されている設計積算額は6億3千8百万円である。

その内訳は、工事費と備品費を合わせた整備費は5億9千万円、これに工事監理費1千3百80万円と設計委託料3千4百万円を

合計した金額が6億3千8百万円とある。

当初予定からの追加項目として、トイレ設備の増強やギャラリー稼働壁など16点ばかりあげられている。

しかし、関連整備として受変電設備や既存空調機器撤去等に4千6百万円もの追加工事費が記載されている。

総務文教委員会で問題になっているのは、これら関連整備費は当然、当初の試算額に見込まれているべきものではないのか、

などの点で、もっと詳細な資料提供で納得のいく説明を求めているようだ。

提示された整備費用だと、消費税込みで6億8千9百万となる。

国の補助金を受ければ2億円程度は市の負担が減るようだが、それでも4億円を超える費用負担になる。


瀬戸内市の市立図書館は昨年オープンしたようだが、2300㎡の新築で備品費を含め概ね10億円程度。

メルカ移転整備は、既存建物への入居の内装整備等が中心で4500㎡である。

耐用年数からみて、あと約２０年ほどしか利用できない施設である。

詳細な当初試算額明細と今回の設計積算額の整備費明細を提示させ、

議会としても、市民に説明責任が果たせるだけの、市当局の説明を求める必要があるだろう。

玉野市 渋川海岸の夕日

2月6日、渋川方面に用事で行っていた時、ちょうど夕日が沈みかけ、

その景色がとても美しかったので、

車を置いて渋川海岸の砂浜から

スマホで写真を撮った。

　日暮れが遅くなり午後6時前頃か、渋川海岸から西に、

倉敷・児島の鷲羽山あたりに沈む

夕日はすばらし、左に瀬戸大橋が遠望でき、

東側におにぎり型の大槌島が見える。

はるか向こうには四国の山々が黒くその影を映し、

讃岐富士も薄ぼんやりと浮かんでいる。

コロコロ変わる玉野市の組織機構改変案は━すでに破綻 !

玉野市の平成28年度から実施する組織機構改革案が、コロコロと変わっている。

2月3日に開催された総務文教委員会協議会の資料によれば、どうやら税務課は、

もとの財政課と同じ部である政策財政部に戻るらしい。

当初案は厚生委員会が所管する市民生活部に移管する案であったが、総務文教委員会等の議会の意向を受け入れて

元の総務文教委員会所管の政策財政部に戻されるようだ。この変更は当然のことと思う。

　ただ、このような重要な税務課移管を、議会の意向を反映したものとしても、執行部案を、

コロコロ変更すること自体、すでにこの機構改変案が破綻したことを証明しているといわなければならない。

根拠性も、整合性も合理性も弱い、議会への説得力もない、その場限りの、

場当たり的なものであることの証である。

前回の機構改革の際に、「男女共同参画」を総務部から社会福祉部の福祉政策課に移管しておいて、

また、これを総務部・総務課にもどすのだから、あきれるばかりである。

保育園行政を教育委員会へ移管することも、厚生委員会で十分に議論せず、拙速にすすめている。

県内の例では、教育委員会が保育園関係を所管している自治体は、総社市と浅口市と美作市の3自治体のみ。

岡山市、倉敷市など多くの自治体は、市長部局に保育園・幼稚園、子育て支援を置いて所管し、

総合的に子育て支援をすすめている。

　文科省、県教委からの縦割りで下りてくる仕事が多く、問題・課題山積の教育委員会に、

移管するなど、コロコロ変わる税務課と同様に、軽薄な思いつき的発想での変更案である。

またも黒田市政の迷走・暴走、トップダウンの機構改悪と言わなければならない。

これを良しとする、議会の値打も、また問われているだろう。

子どもを生み育て、子どもたちが健やかに、のびひのびと成長する

そうした子育て支援を、市長部局が財政面を含め、きちんと責任を持つべきであり、

幼保一体化の名のもとに保育行政を3か月ほどの審議検討で教育委員会に所管するなど、

とんでもない暴挙としかいいようがない。

トップダウンでなく、もっと、職員や現場の声を謙虚に聞いて、慎重に方向性を見極める、

その余裕が必要である。

市民病院の民営化も、当時の14人の常勤勤務医や看護師など病院職員の意見も十分に聞かず、

民営化バラ色論で強行した結果が、指定管理者制度となる民間事業者はこれを辞退する

同じ失敗を繰り返すことは許されない。

もっとしっかりした、職員にも支持され、信頼される　まともな市政であってほしいと、

願うばかりである。

アベ政治を許さない━玉野でも抗議行動

　昨日の2月3日、午後1時から市役所・メルカ前で、全国の運動に呼応して、

「アベ政治許さない」と手製の看板・ポスターを掲げ、道行く人々にアピールした。

今年は1月3日にも同様の宣伝行動に取り組んでいる。

　作家の澤地久枝さんの呼びかけで、毎月3日午後1時から

全国いっせいに「アベ政治許さない」の抗議ポスターを掲げ、

統一して宣伝している。

玉野市では市役所前で25人が参加し、約40分ほど運転中の市民や買い物客らに

ポスターを掲げ、マイクで呼びかけた。

市政報告会・懇談会のご案内

　市政報告会・懇談会のご案内

　日時　2月6日(土)　午後1時半より　3時半終了予定

　場所　すこやかセンター【奥玉】 (２階第１会議室)


　玉野市政は、市民病院や図書館・中央公民館の民営化、図書館等のメルカ移転整備、

これらを発端とする市の財政逼迫のもと、市民福祉が引き下げられ、住民負担増が押しつけられようとしています。

　市民そっちのけの黒田市政の暴走・迷走する市政はどうなるのか、いま、大きく揺れ動いています。

国の住民犠牲の悪政のもと、暮らしと福祉、地域経済を守り、誰もが安心して暮らせる元気な玉野市にするために、

上記の通り、玉野市政・議会について報告し、皆様のご意見、ご要望を出し合っていただき、

意見交換・懇談をします。

　多数の皆様が、お気軽にご参加下さいますようご案内いたします。


　日本共産党玉野市議団