「強欲インフレ」、大企業は大儲け、実質賃金は低下

　異常な物価高騰、値上げラッシュが続く、企業はコスト増加分以上に価格を引き上げ、過剰な利益を得ているが、下請け単価や実質賃金は上がらず、庶民は生活苦に──。

　この「強欲インフレ」については、９月19日に「しんぶん赤旗・日曜版」の「経済　これって何」のコラム・囲み記事に掲載。９月９日付の全国商工新聞の一面にも下関市立大学教授　関野英明氏の論評が掲載されている。

　関野教授は、2024年３月28日付の日本政策投資銀行「調査研究レポート」で、「2023年以降、日本も『強欲インフレ』の状態にある」旨、指摘しいることを紹介。「強欲インフレ」とは、企業がコスト増加分以上に価格を引き上げ、一方で収益増やし、他方で賃金に還元しない状況のこと。

　「便乗値上げ」という言葉を思いうかべるが…。

 大企業は、このコスト高以上の値上げで大儲けし、株主配当と内部留保に回し、利益をため込んでいる。これでは富裕層と大企業は潤うが、格差は拡大し経済は停滞する。

　「赤旗・日曜版」では、植田和男日銀総裁が「企業収益が過去最高水準で推移しているのに名目賃金の上昇率はゆるやか」と答え、企業収益が賃金に十分回っていない実態を認めていることを記述している。

　下請け単価の引き上げ、下請け労働者を含めた実質賃金を引き上げることが、景気を良くし、経済活性化することになる。「強欲インフレ」を許さない政治変革が必要だが、自民党総裁選の候補者に、ここにメスを入れる政策はないと思うが。

玉野医療センターへの第２期中期目標(案) パブリックコメント提出

 地方独立行政法人 玉野医療センター　第２期中期目標(案)に対するパブリックコメントの提出期限が昨日９月9日(月)に締め切られた。

　私は、パブリックコメント(意見書)を提出した。

　第２期中期目標の期間は、令和7年４月から令和11年３月までの4年間。

　玉野市として、市立の公的病院である「玉野医療センター」(法人)に対して、中期目標を策定し、この目標の達成に向けて「不断の努力」求めている。特に「経営基盤の強化、良質な医療サービスの提供、市民の安心を支える地域医療の拠点病院として、市民の期待に応えられる」公的病院となるよう玉野医療センター・法人に求めているものである。

　私の意見書の要旨は⇒

①「在宅医療」の項で、新たに「在宅療養支援病院として、24時間体制で緊急対応できる体制を整備し、安心して自宅で療養生活が送れるよう在宅療養環境を支援すること。」が掲げられている。療養型病床の関係も含め、具体的にはどのように取り組まれるのか。

②「地域との交流」の項では、市民に開かれた公立病院(公的医療機関)として、市民向け公開講座等の開催や市民アンケートの実施、市民・患者等との意見交流会の開催など、市民参画、市民参加の視点を中期目標に明記するよう求めるが、どのように考えられているのか。

③「外部評価等の活用」とは、どのような方法で評価を受けるのか。

④理事長をはじめ役員を先頭にした経営・業務改善への指導的役割と責任は大きく、中期目標にはこの点を明記し強調すべきである。また、職員の経営への参画意識を高める意識改革が求められると思うが、中期目標ではこれらの点を明確にすべきではないか。どのように考えられているのか。

⑤前文では、「…医療を取り巻く環境はより一層厳しい状況になっており安定的な経営基盤の確立が喫緊の課題と言える。」と記載している。また、「持続可能な経営基盤の確立」が課題として記載されている。不採算医療や政策的医療等への市負担となる(基準内)「運営費負担金」は必要であり、これらを除き経常収支比率100%以上を目標とするよう明記すべきと思うが、どのようにされるのか。

また、新病院建設費の借金償還分を含めた法人負担と市負担についてはどのように考えているのか。減価償却費が増額となっても、「安定的で、持続可能な経営基盤」の確立に必要な重点目標や財政指標を示すよう求めるが、どのようにされるのか。

⑥地域医療を支える、地域の拠点病院として市立の公的医療機関は将来にわたって必要である。職員一人ひとりが公的病院の使命と役割を自覚し、誇りをもって働くことができ、市民の期待に応え得る公的病院となることが求められている。法人として、公的病院としての役割と使命、職員の誇りと自覚を促すための取り組みを中期目標に明記すべきと思うが、どのようになされるのか。

⑦第2期中期目標の達成のため、玉野医療センターに対して具体的な中期計画の策定や進捗管理を求めると思うが、中期目標にこの点を明記すべきではないか。

⑧第２期中期目標に対応した具体的な第２期中期計画の策定と公表はどのようにされるのか。第２期中期計画(案)はパブリックコメントをされるのか。

⑨第2期中期目標には具体的な指標はまったく示されていません。市民へのパブリックコメントを実施する以上、市として中期目標達成のために重要な幾つかの指標は記載すべきではないか。他市においては「救急搬送応需率」、「医師１人1日当たり診療収入(常勤換算)」、「経常収支比率」、「営業費用対医業収益等」等の指標(水準)を記載しているところもある。市として最低限の重要な指標は明記しなければ、この中期目標では極めて分かりにくく、評価もできないと考えるが、どのようにされるのか。

以上である。

　一部に的を射ない質問・意見等も記載しているが、第２期中期目標(案)へのパブリックコメントとして提出した。

　玉野市(市長)が、「玉野医療センター」・法人に令和7年度から10年度までの4年間の中期目標を示し、公的病院・法人は、その目標達成に邁進することが求められている。

　しかし、経常収支比率等の幾つかの重要指標が示されていないため、曖昧な側面も強く、課題がある。また、経営の効率性を強めすぎると、職場環境・労働条件が悪化し、職員が誇りを持って働く環境が低下する側面もある。

　結局、地方独立行政法人化しても、以前の玉野市民病院であっても、市長と病院の経営陣が常に緊張感をもち、市民のための公立病院として、より良い病院運営・経営を進めることが強く求められている。

　来年、令和7年1月には新病院が完成するが、病院統廃合で弱体化する医療体制の問題など、今後の課題は極めて大きい。

　

　

３６回、６時半の出印

　 36回の朱色の出マークがついた。夏休みの7月20日から８月31日まで、４３日間のうち、36日の朝をラジオ体操に出席した日数である。欠席した7日間は雨の日だったり、ビラ配布で遅くなったりした日である。御崎公園でのラジオ体操は、夏休みが終わってラジオ体操会の方々で続けられている。ただ、子どもたちの参加は以前と比べて大き減って数人程度。体操会のメンバーも高齢化のもと、参加者が減り10名を割っている状況である。

　それでも、通年でラジオ体操を続けていること、体操の前に御崎公園の掃除や草抜きをして、常に公園をきれいにされていること、本当に有難いことである。

私も、毎朝出席とはいかないが、できる範囲で協力できればと思っているが…。

　

　

「国民と向き合う心」なし、デジタル大臣のギャグ ?

　今日、９月１日(日)の毎日新聞・「日曜くらぶ」に掲載の「何かのギャクだろうか」の記事。自民党総裁選に名乗りを上げた河野太郎氏について書いている。

　「松尾貴史のちょっと違和感」では河野氏の記者会見で、自らのキャッフレーズとして「有事の今こそ、河野太郎　国民と向き合う心。世界と渡り合う力。」と発言したとのこと。だが、「何かのギャグだろうか。彼ほど『向き合』わない政治家を、私は知らない。そして、彼が『渡り合』うのは、自分より立場の弱い役人ぐらいのものだ」と松尾氏は酷評する。

　ツィッター・Xの一般のアカウントをブロックする件でのウソ。記者会見での質問に「次の質問どうぞ」を連発して、気に入らない質問を無視する姿勢など、「首相の資質が備わっているわけがない。あまりの厚顔に失笑を禁じ得ない。」と、河野氏が「国民と向き合う心」がないことを松尾氏は彼の言動から明らかにしてる。

　まさにその通り。マイナンバーカードを利用するかどうかは本人の任意であるにもかかわらず、これまでの紙の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するなど事実上のマイナ保険証の強制をすすめている大臣の一人である。

　政府が支援金をバラマキ、利用率をあげようとしているが、マイナ保険証の利用実績は７月で11.13%である。

　どうみても、このマイナ保険証の強行は違憲であり、失敗である。多くの国民は拒否反応を示している。従来の紙の保険証を残し、「誰一人取り残さない」よう、本当に「国民と向き合う」まともな政治が望まれているが、自民党政治ではまったく期待できない。

ちょうど、20年前の８月、あの台風16号を思い出し

　台風10号がゆっくりと接近中。２８日午前10時に奄美大島の北側を北西に進んでいる。２９日(木)に九州南部に上陸し、２９日から30日(土)にかけて中国地方に最接近しそうだ。九州、中国、関西地方を縦断する最悪のコースになるのでは…。この台風の影響で遠く離れた愛知県蒲郡市では土砂災害が発生し、生き埋めになった４名の方の懸命の救出作業が続けられていることをテレビが報じている。

　最悪の事態を想定して台風10号に備えておかなければならない。かつて、20年前の平成１６年/2004年８月30日に襲来した台風１６号の脅威・被害を思い出す。多くの家屋が高潮により床上浸水し、多くの車も海水に浸かり廃車となるなど、大変な被害が発生した。この時、まさかここまでの甚大な高潮被害が発生すると、予想した人はいなかったのでは・・・

　市役所も、個々の市民も、暴風雨、高潮、土砂災害などに備え、早めの避難とともに、台風対策を最大限に準備する必要があるだろう。

　「最悪の事態を想定して準備し、結果、何事もなくすむことが最良なり。」

「民主玉野」ビラを地域に配布中

　「民主玉野」2024年８月号外(裏金事件とマイナ保険証問題他)と、

2024年６月議会報告の「民主玉野」(2024年７月・８月号/市政ニュースNo140)をセットにして、いま、地域に配布している。

　約1時間ほど、汗ビッショリになって帰宅し、シャワーを浴びて、間に合えば朝６時半からのラジオ体操に出かける。

　6月議会報告の「民主玉野」だけでは、国政問題などが記載できないため、独自で国政問題等を中心にビラを作成し、２種類セットで配布している。

ビラの内容は下記をクリックすれば見えます。

※「民主玉野」2024年8月号外(裏金事件・マイナ保険証問題など国政ビラ)

※「民主玉野」2024年７月・８月号外(24年６月議会報告)

人質司法⇒倉敷民商弾圧冤罪事件⇒428日間も拘束

　検察の「違法」取り調べ、人質司法、自白偏重の捜査が、いま大きな問題となっている。７月２９日(月)付の毎日新聞社説でも「容疑者の権利守る制度に」の見出しで取り上げている。

　「倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会」発行の新しいカラー版のチラシが出来上がっている。2014年に倉敷民商事務局員の禰屋さんが起訴されて、すでに10年。一審の岡山地裁は有罪判決(懲役2年、執行猶予4年)としたものの、広島高裁岡山支部は、2018年に有罪の証拠は違法だとして一審判決(地裁判決)を廃棄し、審理を岡山地裁に差し戻した。

　それから5年間も公判が開かれず、検察官は有罪立証の計画がまともに立てられなかった。やっと2023年７月に差戻しの公判が始まった。公判では捜査にあたった5人の国税査察官が証言に立った。

　なんと、広島国税局査察官は、禰屋さんは「参考人」であり、刑事告発もしていないことが証言で明らかになった。事件でなかったものを、警察、検察がデッチあげた、民商の弱体化を狙った弾圧事件であったことが一層明らかになった。安倍政権のもとで増税反対運動の先頭に立つ民商・民主商工会への権力によるデッチあげの冤罪事件である。

　民商会員であった建設会社の「脱税」を手伝ったとする「脱税ほう助」、と「税理士法違反」の容疑。肝心の主犯の建設会社経営者は逮捕もされていない。また、税理士法は、資格のない者が税理士と偽って税務書類を作成することなどを禁止している。禰屋さんは、民商会員が適正に納税するために、会計書類の数字をパソコンに打ち込むサポートをしただけである。

　保釈もさせず428日間も身柄を拘束し、弁護士だけにしか接見させない。一貫して無罪を主張し、黙秘で頑張った禰屋さん。長期間の身柄拘束による「自白偏重」の人質司法は、人権侵害の違法な取り調べである。

　裁判は、これから弁護側の立証に移る。弁護側が求める証人・証拠を裁判所が採用し、法廷で十分調べることなど、公正な裁判を求める運動が広がっています。「禰屋さんを無罪に」との署名が33万人分も岡山地裁に届けられている。

　「倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会」(2024.7)のチラシより

無料法律相談のご案内

無料法律相談のご案内

日時　８月１７日(土)　午後１時より(受付締切は午後２時まで)

会場　すこやかセンター(奥玉)　2階

　弁護士が相談に応じます(秘密厳守)

なお、当日は日本共産党玉野市議団による市政・生活相談も行っています。

　相続、不動産問題、交通事故、多重債務・サラ金、借地借家、労働問題、行政問題など、法律に関するご相談はお気軽に。

※受付は先着順となります。受付締切は午後２時までとなりますが、相談者数により相談時間は午後３時以降でも行っています。

ラジオ体操に参加

　学校の夏休みに入った7月20日(土)より、近くの御崎公園で行っているラジオ体操に参加している。今日までで出印が6個ついた。

　やっと5人の子どもたち(女子)が参加している。以前は１０数人の子どもら、もっと昔には数十名の子らで公園内は賑やかだったが、今は寂しい限りである。それでも女の子たちは、きちんと朝６時半までには公園に来て、体操して、「ラジオ体操出席カード」に出のはんこを押して、クマゼミの鳴き声が響く公園から自宅に帰っていく。大人の出席は１０人ほどである。

　御崎公園では、夏だけでなく冬も、１年通じて「ラジオ体操会」の方々がラジオ体操をしに来る。体操がはじまる前には、有難いことに公園の草刈りや清掃をしている。そのため、公園内はいつもきれいだ。

　８月11日(日)の夕方7時から、御崎シーサイド自治会の「納涼の夕べ・盆踊り会」が開催される。

災害級の暑さが続く

　うだるような暑さが続いている。「災害級の暑さ」で熱中症にならないよう

気をつけなければ・・・・。二十四節気では大暑は7月22日から８月6日までという。「一年を通じて暑さが最も厳しい時季」である。このところの猛暑、酷暑は異常である。35度から36度以上の暑さで高齢者などは日中に動くのは難儀である。

　地球沸騰化は一気に進み、もう後戻りできないほど深刻な事態になってきているのではと思ってしまう。「後は野となれ山となれ」「目先の利益追求を第一とする強欲資本主義、新自由主義から脱却する。

　人々が、万人が安心して暮らし、生きられる地球環境を取り戻すこと、デジタル化が一部の独占大企業の利益を優先し、歪められているが、誰一人取り残すことのないよう、個人情報保護が守られ、デジタル化の進行で、人々の暮らしが豊かになるようと思うが、いま、資本主義は大きな行き詰まりに直面し、重大な分岐点に立たされているのでは・・・。

　７月２４日(水)は土用の丑の日である。

玉野市でも2024年平和行進

　昨日、７月19日(金)に午後５時半から玉野市役所前の中央公園で、2024年平和行進(網の目行進)の出発集会が開かれた。通し行進者の大村美恵さんらの挨拶、各団体代表から決意表明がされ、その後、参加者で宇野から築港地区へ平和行進を行いました。途中で高校生3名が行進に参加し、元気が出る、若い大きな声がシユプレヒコールに加わりました。

とても蒸し暑い夕暮れの平和行進でした。

原水爆禁止2024年世界大会成功への連帯として、

　この玉野の地から

　ノーモア ヒロシマ、ノーモア ナガサキ !

　イスラエルはガザ侵攻をやめよ !

　ロシアはウクライナ侵攻やめよ !

　日本は核兵器禁止条約に批准せよ !

 戦争前夜のような、日本に暗雲が漂いはいじめている今こそ、

　平和憲法守れの声をさらに大きく

「玉野 防災士の会」が発足

　先日、「玉野防災士の会」の会合があり、出席した。今回で2回目の会合(定例会)である。今年４月に玉野市内で防災士の資格をもつ有志の方で、「玉野防災士の会」を結成し、防災士としてお互いに交流し、地域での活動を活発化させいく目的で発足した。私自身も2年ほど前に防災士の資格を得ていたので、ご案内を頂き、参加することにした。10名ほどのメンバーでの発足であり、今後の活動が期待される。

　７月１３日の定例会では、村上浩司さん(一般社団法人 epoおかやま笑顔プロジェクト 代表理事)から、「能登半島地震から学ぶ地域防災と減災への備え」と題した、講演を聴いた。プロジェクターを使って被災状況の写真や避難所での問題点などが映し出され、学ぶことが多くあった。

　この社団法人「epoおかやま笑顔プロジェクト」は、民間救急車を所有している。能登半島地震では被災地から安全な病院・施設などに長距離搬送するなど、被災地支援等で活動した多くの実績がある。その民間救急車を見せたもらった。

　産声をあげたばかりの「玉野防災士の会」だが、一歩一歩着実に前進させ、南海トラフ大地震などを想定した、地域の防災・減災対策の取り組みに貢献できればと思っている。

民間救急車を見学(すこやかセンター前で)

　

「大異を保留し大同につく」よりも、「排除」が・・・

 　今日7月12日付の毎日新聞の5面に「立憲、国民 連携難航─共産との関係巡り溝」─「道筋見えず連合いら立ち」との見出し記事。

　要は次期総選挙をめぐり、裏金・金権腐敗の自民政権・与党を過半数割れに追い込み、野党による政権交代をめざす。そのために労働組合中央組織である連合の芳野会長は、立憲と国民民主との連携を呼びかけている。ここまでは「野党連携で」という意味ではよいのだが・・・。芳野会長や国民民主党は日本共産党との連携、共闘には否定的である。

　芳野氏は、東京都知事選挙で「共産党が前面に出過ぎて逃げてしまった票もあったのではないか」と発言。国民民主党の玉木代表は、「共産党と組むと『立憲共産党』と言われるような枠組みが、無党派の支持の広がりを欠く大きな要因の一つになった」と発言したことが記事に書かれている。

　蓮舫氏が都知事選で、石丸伸二氏よりも得票が伸びず、第３位となった結果をもって、言っているのだが、日本共産党の小池書記局長は「何を根拠におっしゃっているのか」と批判。都知事選挙では連合東京や国民民主党は小池百合子氏を応援している。

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　石丸氏が第２位に浮上した選挙結果は、分析検討する必要があるが、安芸高田市長として石丸氏の政治手法には、大いに疑問がある。先日の新聞記事では、石丸氏が４年前の市長選挙での選挙ポスター代など約70万円の未払問題で、事業者が訴え、最高裁判決では石丸氏敗訴の記事が出ていた。市長にもなろうという方が、未払い問題で中小業者を泣かすなど、その方の人となりにも疑問を持たざるを得ないだろう。まさかこの記事はフェイクではないだろうが。

　SNS、ネット情報により選挙のあり方が大きく変わってきていることは確かである。虚像に踊らされるのではなく、実像、真実、事実を見極めることがますます重要になるネットSNS時代の到来である。

　一人しか当選できない衆院小選挙区では、できるだけ候補者を絞り込み、共闘してこそ、勝ち目があり、政権交代につなげることができる。

　日本共産党は、綱領・規約で基本政策や、将来の道筋も明らかにしている。当然のことだが、他党との共闘・連携に対して、党の方針や基本政策を持ち込み、押しつけるようなことはない。基本政策などに違いがあっても、一致できる基本的な重要政策で大同団結し、共闘してこそ長期政権で腐敗した自民党政権を退場させることができると思うのだが・・・。

　「大異を保留し大同に就く」の立場で、共闘し、政党がお互いをリスペクトし、主権者国民の民意にそった、立憲主義に基づく、まともな政権を樹立することが求められている。

　芳野連合会長や国民民主党代表らが、日本共産党排除の姿勢を続けていては、よろこぶのは政権与党と、その補完勢力のみではないか。

　７月9日の「しんぶん赤旗」(日刊紙)の第一面トップには、「仏左派連合 第１党　極右内閣誕生を阻止」の見出し。

　

違憲の人質司法、安倍政権よる横暴・違法行為 !

　「 国際的批判の人質司法論証　角川氏  違憲訴訟起こす」の見出しで、６月２８日付の「しんぶん赤旗 日刊紙」13面の記事。その上側には「人質司法の罠」──「認めろ」圧力 24時間──の見出しで、「白瀧町事件の奥田恭正さんの場合」の記事。さらに記事は、冤罪事件の「大川原化工機事件」や袴田巌さんの冤罪事件にもふれている。

　出版大手KADOKAWAの角川歴彦会長(80歳)が6月27日、「身体拘束の中で自白の『半歩』手前のところまで追い詰められた」と、東京地裁に訴えた。また、同日、スイスのジュネーブにある「国連人権理事会恣意的拘禁ワーキンググループ」に通報した。角川氏は、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件の贈賄容疑で、226日間勾留された。保釈を求めても、検察が反対し、5度目の保釈請求でようやく保釈。体重が９キロ減り、車イスで拘置所を出た。

　角川氏と弁護団は、「この裁判は刑事裁判とは全く別の訴訟で、ここで無罪を主張する気はない。この裁判の目的は、国際的に批判を浴びている人質司法をつぶさに論証し、制度改善、運用改善を求めることが目的」と述べている。

　角川氏は「こうした人権侵害に裁判が起こされてこなかったことが私には信じられない。何万人といるだろう人質司法の屈辱を受けた方々と経験を共有していきたい」と語ったことを記事が紹介している。

　同日の新聞には、「変更  黒川氏のため」　大阪地裁判決、検事長定年延長で認定──の記事。安倍内閣が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・元東京高検検事長の異例の定年延長をめぐり、法務省内で法解釈を変更した文書の開示と、何のために作られたかを問う訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。原告の上脇博之・神戸学院大教授の主張を認めた。地裁判決は「解釈変更の理由は、黒川検事長の勤務延長を行うことしかあり得ない」と判断。当時の安倍内閣の意向で法律をねじ曲げた。上脇氏は「…国会での追及が必要だ」と話している。この黒川氏は「かけマージャン」が発覚し辞任している。

　倉敷民商弾圧・冤罪事件では、禰屋町子さんは428日間も身柄を拘留され、家族とも面会させず、人権を踏みにじってきた。

　「脱税ほう助」「税理士法違反」の冤罪事件。脱税をしたという肝心の建設会社の経営者は、起訴も拘留もされていない。この人質司法は憲法違反であり、人権を守る国際的な水準に法改正しなければならない。

　また、安倍元首相・内閣の法律をねじ曲げた権力の違法行為も、今後、国会等で厳しく糾弾されなければならない。

河野デジタル相の驕り、主権者・国民を愚弄するもの

　河野太郎デジタル相の驕り、上から目線のゴリ押しに呆れる。今日6月24日付の「しんぶん赤旗」日刊紙の２面に河野担当相の対応に囲み記事を掲載。

　──河野大臣は21日の会見で、「日本の消費者はゼロリスク志向がある」などと、政府の強引なデジタル化に不安を感じる国民をやゆしました。政府が同日閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は「社会の『デジタル化』について良いと思わないという声や、デジタル化に適応できていないとする声が一定数存在する」と指摘。「『デジタル化』に対する不安やためらいが一定程度存在していることを念頭に置かなければならない」と述べています。

　河野担当相は「…どうしてもゼロリスク志向があるが、ゼロリスクというのはなかなか世の中にはない」などとは発言。あたかも不安を訴える国民に問題があるかのように強弁しまた。──(赤旗の記事)

 　現行の健康保険証を今年１２月には廃止を強行しようとしていますが、そのマイナ保険証の利用率は7%ほど。医療機関にマイナ保険証利用促進のため、支援金を20万円から40万円に引き上げ支援するなど、税金投入のアメをバラまいている。しかし、マイナンバーカードの取得は任意であり、有権者が利便性が高く、安全であると理解すれば、自ずと利用率は向上する。いまのトラブル続きで、病院に行くたびに原則マイナンバーカードを読み取り機に提示するなど、紛失の恐れが増える。いまの紙の保険証なら、月初めに医療機関に提示すれば済む。多くの方がマイナ保険証は面倒でリスクも多く、利用率が上がらないのは当たり前である。

　金権腐敗、組織的違法行為で裏金づくりを行い、その真相を明らかにせず、抜け穴だらけの政治資金規正法「改悪」で国民を愚弄する、いまの自民党政権に、マイナ保険証一本化への強行など、許されない。

　デジタル化を否定してはいない。一部の大企業の金儲けのために、国民そっちのけで進めるデジタル化ではなく、国民のためになる、より効果的で安全なデジタル化であるならば誰も反対はしない。多くの国民は、「これまでの健康保険証を残してほしい」と要望している。マイナ保険証を利用したい人は利用すればよい。要は主権者・国民の理解と納得、合意を得る、民主的で十分な協議のうえで、進めることだ。