厚生委員会開催━独法化の中間目標について検討

　7月27日午前10時から開催された玉野市議会・厚生委員会では、

「地方独立行政法人　玉野医療センター」の中間目標(案)について、再度協議した。

ほとんど抽象的な言葉での目標のため、具体的で十分な検討協議には至らなかった。。

何よりも現状の医療状況などが検証できる資料が示されていないため、

検討協議が上滑りになるのは当然で、私は、中間目標を裏付ける現状把握のための資料提出を求めた。

例えば、小児・周産期医療の項では、

「市内外の医療機関との連携・役割分担を行いながら、安心して子どもを産み育てられる

環境を守っていくため、市民ニーズに沿った診療機能を備えること。」と、

「中間目標」に記載している。無難にまとめた文章ではあるが、

小児科の入院体制はどうするのか。常勤医師がいないなかで、

現在は市民病院にも市内医療機関にも小児科による子どもが入院できる病院はない。

令和3年(2021年)4月から令和7年(2025年)3月末までの4年間の目標として、

小児医療において、こどもが入院ができる体制整備を目標とすべきであり、

きれいごとの曖昧な文章目標では、極めて不十分と言わざるを得ない。

第4回100条委員会の開催

昨日7月28日(火)午後1時30分から「第4回　公益財団法人玉野市スポーツ振興財団

使途不明金問題調査特別委員会」が開催された。

参考人として元財団事務局長(元常務理事)

財団の監事、元教育委員会教育次長(元財団副理事長)の3人から意見を聞いた。

事務局長としての職責を十分認識していなかった問題。(認識させていなかった問題)

平成25年10月18日付で当時の教育次長が市長宛に「顛末書」を提出し、

体育施設の使用料納入遅延の常態化問題の解決・改善を図るため、

市長名で「公金の取り扱いに係る業務の改善について」(改善勧告)を10月23日付にて

文書でおこなったが、なぜ、こうした問題が発生したのか、

平成25年10月時点で、原因の真相究明、財団経理・公金管理の実態まで踏み込んだ調査が

実施されていれば、財団の基本財産の毀損は早期に発見されていたものと思う。

平成30年4月以降のさらなる基本財産の毀損(約2,300万円)は未然に防ぐことができたのではないか。

　平成25年10月25日開催の総務文教委員会の決算審査の委員会会議録では、

この使用料納入遅延の常態化の事案にたいして、総務文教委員会に報告があった。

当時の熊沢義郎総務文教委員長は、「この問題は大きな問題、職員全体の意識的なもの、

これは教育委員会だけの問題ではない」という主旨の発言。

「勘ぐって言えば、1年間というもの(使用料を)個人運用しようと思えばできるんですよ、

通帳をチェックされましたか。」の質問に、「通帳はチェックしていません」と当局は答弁。

委員長は、さらに「お金の管理状況のチェックは教育委員会のほうでしていただきたい。」

「教育委員会ができにくいんだったら監査の方にお願いすればできる問題だと思います。」

さらに、「通帳等によるチェック、これをお願いしときたいと思います。こういうことが

二度とあってはいけませんので、毅然たる態度で教育委員会は指導とチェックを

お願いしておきます。」という主旨の発言で、的確な指摘をされていた。

市長は、「指導に甘さがあった」と発言しているが、議会の指摘に対して、

その後、通帳等はチェックされた様子はなく、「改善勧告」にとどめ、

一定の公金・公印等の管理などの改善指導はしているが、

原因の究明、公金管理の実態解明、預金チェックなど「毅然たる態度」で

実施された様子がない。

黒田市政のもとで、「議会軽視」、「綱紀粛正」など深刻な問題点が

浮き彫りになったのではないか。








　

7月27日厚生委員会、28日に100条委員会が開かれる

今日7月27日(月)午前10時より議会厚生委員会が開かれる。

市民病院の統廃合問題などが協議される。

また、明日28日(火)は、午後1時30分から市役所3階の大会議室にて、

100条委員会が開かれる。

　市民病院と玉野三井病院の統廃合によって病床数の大幅削減が計画・検討されている。

私は、この統廃合には真っ向から反対し、国が進める「地域医療構想」による病床削減を

大きく上回る本市の再編統廃合は地域医療を弱体化させ、医療難民をつくることになること、

もっと地域の医療ニーズを反映した計画に見直すことを強く求めている。

　同時に三井病院との組織経営統合による地方独立行政法人化についても、

リスクが大きく、まず、現行の公設公営で新病院を建設すること、

三井病院は玉地区や和田以西の地区には、地域の病院として必要な病院であり、

統合は急ぐ必要はなく、市民参加で将来を見据えた方向を慎重に検討するよう求めている。

　今後、この統廃合、病床数の大幅削減問題について、このブログで発信していくつもりである。

核兵器禁止禁止、平和行進・玉野集会が開かれる

　　【主催者を代表し、挨拶する実行委員長】


　【玉野市役所前の中央公園に参集する各団体のみなさん】


　【歩道からスタンディングでアピールする参加者】

昨日、7月17日(金)午後5時30分から2020年　原水爆禁止世界大会に向けた

玉野市での平和行進・集会が開催されました。

　今年はコロナ禍のため、通し行進者の方は来られませんでしたが、

玉野市実行委員会の方々を中心に、4時から市長、議長に表敬訪問し、

ペナントへの署名、募金をいただきました。

　市役所前の中央公園での集会には約60名が参加、はじめに牧野実行委員長から、主催者の挨拶があり、

続いて各団体の代表から、核兵器廃絶、平和を守る運動への決意が表明されました。

　特に、国連の核兵器禁止条約には、2020年7月時点で、すでに40か国が批准しました。

50か国が批准すれば、この核兵器禁止条約は発効され、核兵器廃絶に向けて大きな一歩となります。

唯一の戦争被爆国である日本の政府は、この条約に調印し、批准していません。

　この世界の核兵器廃絶の動き、政府に条約への批准を求める意見書提出の

請願を採択した地方自治体(468自治体)の動きなどが紹介されました。

集会終了後、市役所前の道路歩道にステッカーを持って、約10分間

通行の市民にスタンディングで訴えました。
　

コロナ対策の臨時議会━１億２千万円残す悠長さ

昨日、7月16日(木)午前10時から新型コロナ対策に向けた臨時議会が開催された。

子育て世帯への市独自の応援支援策として、18歳以下の子ども1人1万円の支援として、

地域商品券を配布し、地元・市内の中小商店・飲食店への経済対策につなげる事業や、

事業継続支援金として、新たに医療機関、介護・福祉事業所等への20万又は10万円への支援など、

国の第2次補正予算を受けて、新たに施策・事業予算が可決された。

国独自の施策として、ひとり親世帯への特別別給付金も支給される。

これら臨時議会で可決された市民生活支援のための各種事業で、

十分でないにしてもコロナ禍のもとで、困難に直面している

市民への一定の支援につながることは間違いない。

　私は本会議の議案質疑で、財源問題などをただした。

国・県からの交付金(補助)は、9億5,148万円に対して、

玉野市が実施を計画している施策総額見込は8億2,987万円。

差引では、国等からもらっている金額に対して、約1億2,161万円が残っている計算になる。

　何か後手後手の感じで、なぜ、もっと早く有効な施策、支援策が打ち出せないかと思う。

市長に対して、国等からの交付金(援助)の範囲内での支援にとどめるつもりではないと思うが、と

見解をただしたが、状況をみて新たな支援策、経済対策を考えるという主旨の答弁であった。

もっと市民に寄り添った早急なコロナ対策を打ち出し、緊張感をもった市政が求められている。




　

市民病院病院長、看護部長との懇談━厚生委員会

　今日、7月15日午後1時半から厚生委員会として、玉野市民病院病院長と看護部長との

懇談会が開催された。病院長が議会厚生委員会に出席したのは初めてのことである。

厚生委員会の協議は、前副市長である病院事業管理者と事業管理局長ら事務方の出席で、

その立場からの発言、協議検討がほとんどであった。

医師、看護師の責任者・トップとして、市の方針を踏まえる一定の制約のもとでも、

専門職としての見解、発言が聞けたことは、とても新鮮な感じを受けた。

やはり病院長の発言からは、市長・事業管理者がすすめる独法化や

三井病院との統廃合に係わる病床削減問題などについては、

特に119床の病床削減等についての所見に関しては、

新病院建設には「イニシャルコストの関係」(開院への設備投資等)

が重視・優先されていることがうかがえる発言がされた思っている。

地域医療における住民の医療ニーズの視点からの見解・発言は、

残念ながら一定の制約のもとだけに、十分な意見が聞けなかったことは、

やむを得ないものかもしれない。

ただ、国・県が示す「地域医療構想」に関して、病院長の見解が述べられた点は、

新鮮な印象を受け、共感するところがあった。

　私は、国の医療費削減を最優先するもとでの地域医療構想による必要病床数の削減は、

問題があること、医師不足、団塊の世代の超高齢化等に対応した地域医療をどう守るのか、

今後の感染症対策等のもとで、住民の医療ニーズに応えられる

地域医療の構築、医療充実と、イニシャルコストとのバランスの必要性が

公立病院には求められる、という意味の発言をしたが、意は尽くされたかどうか･･･?

　国の医療政策に流され、飲み込まれず、本来あるべき地域医療、医師不足の解消など、

国の政策に批判的な私の考えと、指定管理者制度に失敗し、独法化を目指し、

効率性・採算性を最重視する市長や事業管理者、これに賛成する議員とは意見の違いがあるが、

目指すべきは、私は、住民の医療ニーズに応え、信頼される公立病院として

イニシャルコストを考慮しながらも、その適切なバランスの上に、

公的責任優先、住民の命と健康を守る最後の砦としての

市立玉野市民病院あるべき方向を、私なりに考えて、

リスクの大きい独法化と病床数の大幅削減など、

「異議あり」として警鐘を鳴らし続けている。

平成26年12月議会、27年3月議会に指定管理者決定議案を

日本共産党市議団以外の議員がオール賛成してすすめた民営化路線の強行は大失敗に。

賛成多数が必ずしも適正で正しい道筋を示すものではない。

かつて、スペイン村開発も我が党2名の議員だけが市民・住民目線に立って

このズサンな開発計画に明確に反対した。

もう、政治を私物化し、末期症状のアベ自民党政権の進める医療政策に流されるのはやめて、

このゆがみを正そうとする、地域からの新たな風をうけて、

巨大地震や感染症等にも対応した余裕ある新病院整備、

さらに、新たな住民目線での医療政策を構築することが求められるのでは。

この新型コロな危機のもと新自由主義的発想、

利益・効率第一の発想は、ある意味、時代遅れのものとなるのでは･･･。

梅雨明けを願う━臨時議会7月16日開催

7月13日(月)　今週も雨の日が続く。九州地方の甚大な豪雨災害、

さらに、大雨が続けば被害の拡大が心配される。

雨が続けば復旧作業も遅れ、いっそう大変なことと思う。

さて、今週は、7月16日(木)、午前10時から臨時議会が開催され、

国の第2次補正予算に伴い、市のコロナ危機対策のための補正予算が審査される。

1日だけの開催となるが、市民生活への支援に係わる予算案だけに

慎重な審議が求められる。

　雨が続くため、議会報告のビラ・「民主玉野」(7月・8月号)の配布もできないでいる。

早く、梅雨が明けるよう、願うばかりである。

身を守る最善の手立てを

7月7日(火)、今朝の毎日新聞は、「熊本豪雨死者49人、心肺停止1人、不明11人」の記事。

「長崎・佐賀・福岡 特別警報」の記事も。浸水した家屋、

被災した方々、避難されている方々も、新型コロナ対応のもとで

大変な困難に直面しているだろう。

　この豪雨によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

　妻の弟妹は久留米におり、姪の住む家屋も一部浸水しているようだ。

　ちょうど2年前、2018年7月の西日本豪雨での倉敷真備町、総社など豪雨災害を思い出す。

同日の毎日新聞には、7月6日県内各地で追悼式が執り行われた記事が県内版に。

　この西日本豪雨で県内犠牲者は6月末現在で89人(うち災害関連死28人)

行方不明者3人、現在も2992人が仮設住宅での暮らしを強いられている、との記事。

　毎年のように襲ってくる豪雨、台風などの大規模自然災害。

防災・減災対策は最優先課題として政治が取り組まなければならない問題である。

同時に、地球温暖化・気候変動対策も「待ったなし」の課題である。

朝から雨が降り続いている。いつまた、「線状降水帯」が移動し、

どこかの地に豪雨をもたらすかもしれない。

新聞社説は、「身を守る最善の手立てを」と呼び掛けている。

地域医療─玉野市の医師数は少ない

　6月定例議会の議会報告「民主玉野」(7月号)が来週にも刷り上がる予定。

「市民病院の統廃合・独法化、119病床削減で地域医療は弱体化」

「医療難民」つくる愚策　NO の見出しで記事をまとめた。

紙面の関係で掲載できなかった市民病院関係の記事は･･･

　玉野市の医師数は全国平均、岡山県平均の半分以下


　日本医師会がネットで公表している「地域医療情報システム」によれば、

2018年11月現在の医師数は、人口10万人当たりの医師数は、玉野市は131.72。

全国平均は246.00人、岡山県平均で279.5人とある。

玉野市は全国平均の53%、県平均47%と平均の半分程度に医師数が少ない状況である。

まさに、医師不足は深刻である。

　自公政権のもとで、医師抑制、医療費抑制政策が続けられ、

地域医療は多くのところで医師不足で、地域医療の崩壊が進んでいるのではないか。

ちなみに、WHOのホームページにある統計データー国際比較では

日本は人口1000人当たり医師数2.30人で、

OECD加盟国の35か国中30番目で極めて少ない状況です。

国の政治を変えて、安心できる地域医療をつくることが求められている。