2021年6月定例議会最終日、本会議での国保料決定議案に反対、子どもの均等割ゼロにする国保条例改正に賛成の討論に登壇した。
日本共産党市議団を代表して2021年６月定例議会に上程された９議案のうち、議案１件に反対、議員提出議案１件に賛成の立場から討論いたします。
はじめに議案第４９号 国民健康保険料の賦課総額の決定について、令和３年度の国民健康保険料(国保料)の保険料率を決定する議案であります。市当局から提出されている「国保料のモデルケース別比較表」によれば、７つのモデルケースの所得・世帯の例では、前年度と比較して、引き下げ幅が大きい世帯では年１万４千円を超え、小さい世帯でも年８７０円と、いずれも保険料は引き下がり、この7つのモデルケースの単純比較で前年度に比べ１世帯平均で約4,700円の国保料引き下げとなっています。
また、今回の議案に示された賦課総額から導き出された賦課対象総所得額、被保険者数、世帯数を基に、前年度の保険料率と比較した試算では、国保料は総額で約２千８百万円の引き下げ、１世帯当たり平均で年約3,400円の国保料の引き下げとなります。
国保の加入世帯は約8,600世帯、被保険者数は約13,000人です。
コロナ禍で市民の暮らし、営業はいっそう厳しく、困難な状況が続いており、国民健康保険料が少しでも引き下げられることは、評価できるもので、国保料引き下げそのものに反対するものではありません。
問題は、高すぎる国保料を市民に押し付けている国保制度の構造的な歪みにあります。国の責任で国保制度を抜本的に改善し、「協会けんぽ」並みの保険料に引き下げることが強く求められており、国保制度の改善を求める立場から本議案に反対するものです。
次に、議員提出議案第１号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論します。これは宇野議員、松田、細川議員3名により提出された議案です。
国保には自営業者や７５歳未満の年金生活者、非正規雇用労働者などが加入しています。主に中小企業労働者が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料と比べて、国保料は倍近く高く、市民の負担限度を超える高い保険料になっています。とりわけ、国保の均等割は、子どもが生まれ、家族が増えるほど負担が重くなる、人頭税と同じようなもので、子育て世帯を直撃し、少子化対策にも逆行する制度となっています。
政府は、自治体からの強い要望を受けて、2０22年度から小学校に入る前までの未就学児の均等割額を半額にする軽減制度を実施することにしましたが、学校に通い始め、お金がかかるようになると途端に均等割が跳ね上がると言う、極めて不十分なものです。しかも、この法律は後期高齢者、７５歳以上の窓口負担２倍化と抱き合わせておこなわれており、この高齢者窓口負担２倍化も許されないものです。
この議員提出議案は、子ども一人にかかる均等割27,100円をゼロ歳児から１８歳未満まで子どもの均等割をゼロ円にする条例です。子ども２人の子育て世帯で、年間54,200円の軽減となり、子育て世帯に寄り添った大きな支援策となります。
この軽減制度の対象になる世帯数は約４５０世帯、約７７０名の子どもに賦課する均等割がゼロ円となります。必要な財源は年間約2千万円です。いまの市国保会計は、2021年度末で約８億1千万円の基金と黒字・繰越金を保有する見込みであり、昨年度だけでも、実質単年度収支・黒字額は９千3百万円に上る見込みです。
本市の国保会計は2012年度に国保料を１世帯平均で約７千円ほど引き下げて以降、2020年度までの９年間、保険料の値上げをすることなく、ほぼ毎年黒字額を計上し、この９年間で約３億6千万円の基金・繰越金を積み増ししています。
今回の子どもの均等割ゼロにする条例において、必要な財源、年約2千万円を投入しても、国保会計への影響は微々たるものであり、コロナ禍で苦しむ子育て世帯への支援のための必要な軽減施策と考えます。
以上、議員提出議案第１号に対する賛成討論とします。
上記の議員提出議案、国保条例改正議案は賛成4名、反対14名で否決された。
今年度の国保料は一世帯当たり平均3,400円程度引き下げられることに
日本共産党市議団を代表して2021年６月定例議会に上程された９議案のうち、議案１件に反対、議員提出議案１件に賛成の立場から討論いたします。
はじめに議案第４９号 国民健康保険料の賦課総額の決定について、令和３年度の国民健康保険料(国保料)の保険料率を決定する議案であります。市当局から提出されている「国保料のモデルケース別比較表」によれば、７つのモデルケースの所得・世帯の例では、前年度と比較して、引き下げ幅が大きい世帯では年１万４千円を超え、小さい世帯でも年８７０円と、いずれも保険料は引き下がり、この7つのモデルケースの単純比較で前年度に比べ１世帯平均で約4,700円の国保料引き下げとなっています。
また、今回の議案に示された賦課総額から導き出された賦課対象総所得額、被保険者数、世帯数を基に、前年度の保険料率と比較した試算では、国保料は総額で約２千８百万円の引き下げ、１世帯当たり平均で年約3,400円の国保料の引き下げとなります。
国保の加入世帯は約8,600世帯、被保険者数は約13,000人です。
コロナ禍で市民の暮らし、営業はいっそう厳しく、困難な状況が続いており、国民健康保険料が少しでも引き下げられることは、評価できるもので、国保料引き下げそのものに反対するものではありません。
問題は、高すぎる国保料を市民に押し付けている国保制度の構造的な歪みにあります。国の責任で国保制度を抜本的に改善し、「協会けんぽ」並みの保険料に引き下げることが強く求められており、国保制度の改善を求める立場から本議案に反対するものです。
次に、議員提出議案第１号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論します。これは宇野議員、松田、細川議員3名により提出された議案です。
国保には自営業者や７５歳未満の年金生活者、非正規雇用労働者などが加入しています。主に中小企業労働者が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料と比べて、国保料は倍近く高く、市民の負担限度を超える高い保険料になっています。とりわけ、国保の均等割は、子どもが生まれ、家族が増えるほど負担が重くなる、人頭税と同じようなもので、子育て世帯を直撃し、少子化対策にも逆行する制度となっています。
政府は、自治体からの強い要望を受けて、2０22年度から小学校に入る前までの未就学児の均等割額を半額にする軽減制度を実施することにしましたが、学校に通い始め、お金がかかるようになると途端に均等割が跳ね上がると言う、極めて不十分なものです。しかも、この法律は後期高齢者、７５歳以上の窓口負担２倍化と抱き合わせておこなわれており、この高齢者窓口負担２倍化も許されないものです。
この議員提出議案は、子ども一人にかかる均等割27,100円をゼロ歳児から１８歳未満まで子どもの均等割をゼロ円にする条例です。子ども２人の子育て世帯で、年間54,200円の軽減となり、子育て世帯に寄り添った大きな支援策となります。
この軽減制度の対象になる世帯数は約４５０世帯、約７７０名の子どもに賦課する均等割がゼロ円となります。必要な財源は年間約2千万円です。いまの市国保会計は、2021年度末で約８億1千万円の基金と黒字・繰越金を保有する見込みであり、昨年度だけでも、実質単年度収支・黒字額は９千3百万円に上る見込みです。
本市の国保会計は2012年度に国保料を１世帯平均で約７千円ほど引き下げて以降、2020年度までの９年間、保険料の値上げをすることなく、ほぼ毎年黒字額を計上し、この９年間で約３億6千万円の基金・繰越金を積み増ししています。
今回の子どもの均等割ゼロにする条例において、必要な財源、年約2千万円を投入しても、国保会計への影響は微々たるものであり、コロナ禍で苦しむ子育て世帯への支援のための必要な軽減施策と考えます。
以上、議員提出議案第１号に対する賛成討論とします。
上記の議員提出議案、国保条例改正議案は賛成4名、反対14名で否決された。
今年度の国保料は一世帯当たり平均3,400円程度引き下げられることに
