日本共産党 玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の市議会議員 松田達雄の活動ニュース

9月議会、一般質問で市政運営の問題点を問う

2019年09月08日 | 市議会

9月定例議会の一般質問の日程が決まった。

発言通告の受付は開会日の9月5日(木)の本会議終了度後から、

翌日6日(金)の正午までである。

私の質問は、3日目の9月12日(木)の4番目。午後2時半頃~3時頃に始まる予定である。

前の質問者の終了時刻によって開始時間が遅れる場合もある。

細川健一議員は13日(金)の午前10時から一般質問を行う予定である。

一般質問最終日となる13日(金)は、2名が一般質問に立つため、

引き続いて、議案質疑が行われる。

 私は、この議案質疑に立ち、「消費税増税中止を求める請願」の紹介議員として、

請願採択を求める発言も行う予定である。

質問事項は以下の6点である。

①消防署再編整備問題について

②市民センターの業務廃止問題について

③競輪場の整備と市外民間企業への包括委託問題について

④イノシシ対策の抜本的な強化を

⑤ごみの有料化問題と、ごみの減量化について

⑥市民病院建設と医療体制の充実について


コメント

ごみ処理広域化と玉野市単独整備との比較

2019年09月02日 | 市議会

「ごみ処理広域化における経済的比較」という平成28年11月議会、

環境保全課作成の資料が関係書類綴りにある。

これによると広域化した場合、建設費91億円を想定して、玉野市の負担割合を33.11%として、

建設費に15億9,600万円が玉野市負担分、施設維持管理費を年総額で4億3,900万円と積算し、

ごみ量から負担割合を試算(玉野市33.9%)して、年1億4,500千万円を20年間でかけて、29億800万円

収集運搬費は年2億6,600万円を20年間で53億3,400万円。さらに中継施設建設費3億9,700万円、

中継施設維持管理費に年4千200万円を20年間として8億5,200万円

建設費と維持運営費等を20年間で試算した総合計で約110億8,800万円

玉野市単独での場合は、施設規模(68t/日)で建設費55億円を想定。

起債を想定し実質的市の建設費負担は42億6,200万円、施設維持管理費、収集運搬費、

用地取得費3億円を加えて20年間での総費用は130億5,400万円

差引20年間で19億6,500万円も玉野市単独で整備した方が高くつくという試算である。

ただし、国の「循環型社会推進交付金」を活用想定した場合は、建設費は29億1,500万円となる見込みのため、

建設費は13億4,700万円安くなるため、19億6,500万円マイナス13億4,700万円となり、

国の交付金を想定すれば20年間で広域化より玉野市単独の方が20年間で6億1,800万円高くつく

という大雑把な試算である。

しかし、この試算自体が「はじめに広域化ありき」の市当局試算であり、

議会に対して、人口減による「ごみ量」の減少も含め、十分な精査検討、詳細な説明がなされていない。

「岡山ブロック ごみ処理広域化基本計画」(H27年3月策定)の「ごみ発生量及び処理量の見込み」

における玉野市の人口推移は、H30年度で62,986人、H31年度で62,840人との予想であるが、

既に現在の人口とは3,800人も減少している。

また、広域処理施設が稼働する予定はH28年から9年後のH37年度の予定であり、

それまで現在の玉野市の焼却施設を維持するために、10数億円もの整備費が必要とされている。

いずれにしても、人口見通しの違い、試算数値も明確な根拠、算定方法が示されていないことなど、

問題点が多く、広域化が財政的に有利、メリットが大きいなどとはとても言えない。

大事なことは、広域化問題で市民参加の検討協議議会をまったく組織せず、

トップダウンですすめていることに大きな問題があると考えている。







コメント

玉野市議会の議会改革 一歩前進か?

2019年08月30日 | 市議会

昨日8月29日(木)午前10時から11時半頃まで9月議会に向けた議会運営委員会が開催された。

同時に、議会改革の推進に向けて議会改革特別委員会の設置について、検討協議された。

会議日程は

9月5日(木) 午前10時 本会議開会 議案等の提案、2018年度各会計決算説明

9月10日(火) 午前10時~ 一般質問の開始 
  ~
  11日、12日、13日、17日(火)まで一般質問

 一般質問の最終日に各議案の質疑

9月18日(水)~19日(木)午前10時から 各常任委員会の審査・協議

(総務文教委員会、厚生委員会、産業建設委員会の審査開会)

9月24日(火) 本会議9月議会最終日  
         付託案件の審査結果等の各委員長報告と、報告への質疑
         人事案件の付議
         議案等の討論、採決
         各会計決算に対する質疑

 9月議会運営の協議に続いて、議会改革特別委員会の設置について協議した。

私は、議会として巨大地震等の災害に対して市議会としての対応、行動マニアルなどの

規定(要領)を策定し、議会・議員が適切に対応できるよう検討・協議すること、さらに、

議会改革の一環として通年議会や議員間の自由討議などの研究調査は、

議会運営委員会での協議だけでは対応できない。

議会改革特別委員会の設置で不断に議会改革を推進する特別委員会が必要であり、

設置を強く求めた。日頃から市民目線での議会改革を主張する一会派は、

反対を表明したが、概ね各会派の賛同が得られたため、代表者会議に設置を要請することになった。

 また、「議会基本条例」に基づき、

同条例を制定した2013年2月以降からこの7年間の検証を議会運営委員会で行い、

市民に報告・説明、情報公開することになった。

議会基本条例に関する検証の当面の日程予定

●9月20日(金) 午後1時半より 9月議会運営の協議後から開始、条例の前文から9条について

●10月8日(火) 午前10時より 同条例10条から19条について

●11月5日(火) 午前10時より 11月12日(火)開催の決算議会の運営協議後に検証

               条例20条から26条についての検証

 4年前の改選後に議会改革特別委員会の設置を求めていたが、設置されず、

改革はほとんど進んでいなかったように思われる。

 議会運営委員会による議会基本条例の検証が進み、代表者会議で議会改革特別委員会が設置されれば、

議会改革は一歩一歩前進し、より市民に開かれた、市民と共に歩む議会に向けて、

歩き始めることができると思っている。

以上の本会議、各常任委員会、議会運営委員会は事前に議会事務局に申し出ていただければ

誰でも原則、傍聴できます。

 ぜひ、議会本会議、委員会の傍聴にお越しください。


玉野市議会 事務局電話番号 0863-32-5566
      
     

コメント

2019年6月議会終了━無理やりマイナンバーカード取得へ誘導

2019年07月02日 | 市議会

6月定例議会が7月1日に閉会した。

最終日の本会議では、2019年度玉野市一般会計補正予算のうち、

「マイナンバーカードを活用した消費活性化策(個人番号カード利用環境整備事業)の

事業予算3,644千円について、反対を表明した。

 これは消費税10%増税に伴う駆け込み、反動減に対する消費活性化策として、

自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与に対する環境整備を促進するもの。

 マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定して、店舗・インターネット等で買い物する際に

プレミアムポイント(1割)が付与される。

しかし、高齢者などマイナンバーカードを取得しない市民には、その恩恵はなく、

市内小規模の商店では、その利用環境の整備が必要であり、参加できる小規模業者は限られてくる。

 要はマイナンバーカード取得を促進するため、この制度を構築することが狙いだが、

この制度を活用するためマイナンバーカード取得する市民も限られるだろう。

全国の地方自治体においても、この制度活用に手を上げ、推進している自治体は少数である。

リスクを伴うマイナンバーカードの交付を受けるか、受けないか、それは個人の自由であり、権利である。

黒田市政が進める市民センターの窓口業務の廃止で、マイナンバーカードを取得させ、

コンビニ交付へ市民を誘導する、それが嫌なら本庁まで来て、各種証明等を取りなさい、という

市が本来実施すべき、市民センターでの住民サービス、窓口業務を強引に切り捨て、

無理やりコンビニ交付に追い込む行政の傲慢、横暴なやり方と、

この自治体ポイント制度推進はどこか似ている。




コメント

住民、高齢者、障がい者にやさしい市政を

2019年06月20日 | 市議会

昨日、6月19日(水)午後3時から6月市議会の一般質問2日目、

4番目の質問者として約1時間半の質問をした。

 4月改選後の初の定例議会の一般質問である。

市政の重要問題である、市民センターの窓口廃止・機能縮小の中止を求め、

競輪場の市外の民間企業への包括委託問題、

公共施設の整備を取り上げて質問した。

黒田市政の問題点が明らかになった。

 なんと、コンビニ交付を実施している県内8市は、玉野市のようにコンビニ交付と引き換えに

支所・出張所の窓口業務を廃止したところはないこと。

しかも、県内最初にコンビニ交付を実施した津山市は、実施して3年が経過するが、

マイナンバーカードの交付枚数率は9.4%で、玉野市の11.5%よりも低い。

 市民はマイナンバーカードを取得して、コンビニ店で住民票等をとるよりも、

支所などの役所の窓口で市職員と話しながら、印鑑証明などのとる方を選択している。

 黒田市政は、高齢者や障がい者等に対して、来年4月から窓口業務を廃止して、

無理やり「マイナンバーカードを取得して、コンビニ交付か、本庁まで来てとりなさい。」

押し付ける、住民に冷たい、ひどい市政を強行しようとしていることが明らかになった。

 市民への説明会は引き続き行うとのことだが、コンビニ交付を実施している

県内8市と同様に、引き続き市民センター(支所)の窓口業務を続け、市民サービスを

維持することが、市民主役の、まともで、当たり前の、普通の地方自治体の市政である。

ちなみに、コンビニでの交付通数割合は、平成29年度実績では全体的には2%程度と、

費用対効果は小さい。
コメント

高すぎる国民保険料は引き下げを━6月議会に向けて

2019年06月08日 | 市議会
6月定例議会に向けた議会運営委員会が6月6日(木)午前10時から開かれた。

6月議会の日程は
6月13日(木) 開会 本会議 議案等の提案

6月18日(火)~21日(金)、24日(月)まで一般質問 午前10時開会

25日(火)、26日(木)の2日間は各常任委員会

7月1日(月) 午前10時開会 議会最終日 各議案・請願の採決

 国保料の賦課総額決定議案や、補正予算など8件の議案と

5件の報告事項が審議される。また、請願2件が提出されている。

 特に、国保料については、値上げも引き下げもしない、前年度と同率の提案。

日本共産党市議団としては、国保会計には9億円ものため込み黒字があり、

一世帯1万円程度の引き下げは十分可能と判断しており、

この議案には公約実現に向けて修正動議を提出したいと考えている。

 基礎賦課総額の世帯別平等割24,000円を14,000円に減額し、

1世帯年額1万円の引き下げを求める修正動議である。

これにより必要な財源は約8千万円である。

コメント

改選後の市議会開催予定

2019年05月07日 | 市議会

5月7日(火) 10日連休も終わり、今日から本格始動。

議会は8日(水)に午前10時から各会派代表者会議。

9日(木)の午後1時から議会初会合が開かれる。

5月15日(水)から17日(金)まで5月臨時議会の開催予定。

 議会の所属常任委員会や議長等の議会内の各役職などを決める。

6月定例議会は、

6月6日(木)に午前10時から議会運営委員会

6月13日(木)から6月議会開会

6月18日(火)~21日(金)、24日(月)まで一般質問

6月25日(火)~26日(水)まで各常任委員会、

7月1日(月) 6月議会最終日本会議の予定である。



コメント

玉野市議選 日本共産党の2議席を確保

2019年04月24日 | 市議会

4月21日(日)に行われた玉野市議選挙で、支持者・後援会員、有権者の皆様のご支援により、

私は1471票のご支持・得票をいただき、8期目の当選を果たすことができました。

細川健一さんは1472票の得票で当選。日本共産党議員2名を引き続き維持することができました。

多くの教訓があり、これらを次に生かす取り組みが求められる。

 今後、選挙で訴えた公約・政策の実現に向けて、全力でがんばります。

 市政の課題は山積している。

●市民センターの支所機能・窓口業務の廃止、機能縮小問題。

●競輪場の施設整備20億円投入と、市外民間企業に競輪運営をすべて委託する問題。
 年5億円の競輪利益を市民のために優先的につかうべき、この行政のゆがみ問題。

●市民病院の経営改善と新病院建設問題

●「生涯活躍のまち」の名による一部民間業者への優遇支援の問題。

●学校給食センター整備に向けて、高くつく民活方式による建設・運営の丸投げ問題。

●行財政改革を住民本位に見直す問題。

●国保料・介護保険料・利用料の軽減

●子育て支援の充実

●安全・安心、福祉と防災のまちづくり

●人口減少・高齢社会に賢く対応する政策、公共施設・インフラの賢く、住民合意で縮小課題など

切実な要求の実現、市政課題が山積している。

そして、国政問題では消費税10%増税、9条改憲問題など安倍・自民・公明政権の暴走政治への審判。

参議院選挙に向けた取り組みなど・・・

 しっかりと方向を見据え、着実に前進、情勢を切り拓くために、



コメント

市民センター窓口業務の廃止は公約違反の愚策 !

2019年01月06日 | 市議会

2018年12月定例市議会の一般質問では、大きく6項目について質問した。

その一つに、「市民センターの廃止・縮小計画を撤回し、高齢者・市民にやさしい街づくりを」

を求めて論戦を展開した。


 黒田市長は、「行財政改革大綱・実施計画」において、「本市の市民センター・公民館は

県内他市と比較して、その数が多く、正職員を配置が人件費を高め、財政悪化の原因となっている」

として、2020年度より市内9地区の市民センターに常駐する正規職員や、

臨時職員を削減して、嘱託職員1名の体制に縮小する。

市民センターでの窓口業務(住民票・印鑑証明等の交付、納付・収納業務)を一切廃止し、

各種交付はマイナンバーカードによるコンビニ交付に切り替えようとしている。

しかし、コンビニ店のキオスク端末にマイナンバーカードを置き、暗証番号を入力し、

7回以上も画像にタッチするなど、高齢者には操作が大変です。

カード紛失のリスクもある。カード取得は全市民の11%ほどで普及がすすんでいない。

 県内市の中で最低の住民サービスに低下に

 他市に比べ職員数は多くない。

 玉野市の市民センターは、支所(出張所)と公民館を兼ねており、

「効率的な施設管理と職員配置とすることで、より少ない経費で、より大きな行政サービスを提供」

と市当局も認めている。

 他市では公民館にも正職員を配置しており、不正確なデーターをもとに、

都合の良い数値だけを取り上げて「職員数が多い」と言っていることが明らかになった。

実際には県内15市の中で、支所等と公民館を合わせた施設数では人口当たり、

多い方から11番目、正職員配置数は8番目で決して多くはない。

論戦の中で、市長はこの数値は認めた。

 逆に正職員等の配置を削減すれば、玉野市は県内の市の中では、

地域に正職員を一人も配置しない、最低、最悪のサービス水準に切り下げられることになる。

 地域コミュニティの弱体化に

 正職員を削減し、ミニ市役所としての機能の廃止は、高齢者・障がい者などに

困難を強いるだけでなく、地域コミュニティの弱体化をまねくことに。

 黒田市長のマニフェストに掲げていた「市民センター機能の強化」にも反する

公約破りとなるもので、計画を撤回するよう求めた。

 かしこい公共施設の縮小を

 人口減少のもと、公共施設やインフラなどは、住民合意のもとで

今後、縮小の方向が必要ですが、それには、住民とよく議論し、

住民の理解と合意のもとで、取り組んでいくべきものである。

 今回の市民センター縮小とコンビニ交付の計画は、まさに、安倍政権がすすめる

カード普及の促進につなげようとするもの。

しかし、取得・活用の場合は紛失等のリスクも大きく、

マイナンバーカードは11%程度の普及にとどまっている。

高齢社会の地域づくりにとって大きな役割を果たす市民センターつぶし(縮小)の

計画は、もっと長期的視野で検討すべき課題であり、性急な計画実施は

住民サービス切り捨ての愚策と言わざるを得ない。




コメント

12月玉野市議会・総務文教委員会協議

2018年12月20日 | 市議会

12月17日(月)から始まった12月定例議会の総務文教委員会(常任委員会)は、

18日(火)、19日(水)と今日20日(木)まで続く。

提出議案や請願の審査は終了したが、協議事項が多く、しかも、

新玉野市総合計画(素案)、市民センターの廃止・縮小問題、生涯活躍のまち・CCRCの推進、

行財政改革など重要案件が山積し、まる4日間の協議だけでも足らないほどである。

 それだけ、市政の課題、問題が山積していることの証である。

とりわけ、場当たり的で、市民不在のトップダウン市政が、

財政難を理由に強まっていると思われる。

黒田市政のもとで平成19年度に策定、スタートした市の上位計画である

前玉野市総合計画では平成28年度までの10年間を期限に

経常収支比率を89.1%に抑え、財政の健全化を図るとしていたが、

財政運営をより悪化させる結果となっている。

 上意下達でなく、下意上達の市民や市職員の声に耳を傾け、

計画的に、可能な限り市民参加を強め、市民のコンセンサスを得ながら、

行政を運営する知恵ある、賢い行政運営、市民本位の市政への転換が強く求められている。



 





コメント

私の一般質問は12月12日午前10時から

2018年12月06日 | 市議会

 今日12月6日に12月議会が開会された。本会議終了後に質問通告を提出したが、

7人の議員により、くじで順番が決められ、私は5番目となった。

一般質問の2日目、12日(水)午前10時からの最初の質問者となった。

発言通告内容は大きく6項目

①市民センターの廃止・縮小計画は撤回し、高齢者・市民にやさしい街づくりを

②玉野市民病院の経営改善と医療体制の充実、新病院建設について

③新玉野市総合計画(素案)の問題点について

④「家庭ごみ有料化」をやめ、ごみ減量化でコスト削減を

⑤高すぎる国民健康保険料を引き下げ、「協会けんぽ」並みに

⑥他市に遅れることなく全教室にエアコン整備を

以上の6項目である。

市民要求は切実で、課題が山積しているにもかかわらず、

市政の対応は不十分で、財政難を理由に住民サービスの切り捨てを強めている。

そのため、質問事項が一定多くなるが、やむを得ない。

再質問は絞り込み、重点的に取り組まなければならないだろう。
コメント

玉野市12月定例市議会、6日より開会

2018年12月05日 | 市議会
12月定例市議会が12月6日(木)午前10時から開会される。

一般質問は12月11日(火)から14日(金)、17日(月)の5日間を予定。

議案審査等の各常任委員会は18日(金)、19日(水) それぞれ午前10時から開会される。

私の所属する総務文教委員会は、玉野市総合計画等の協議事項が多く20日(水)も開かれるかもしれない。

議会最終日は25日(火)午前10時からの予定である。

一般質問の質問通告締め切りは7日(金)の正午までに提出しなければならない。

 今議会は、私は一般質問の最初、1番目に質問をしたいため、

6日開会日の本会議終了後に通告書を提出するつもりだが、

1番ねらいの議員が何人かいるため、くじ引きによって決められるので、

実際はどうなるかわからない。



コメント

玉野市議会 総務文教委員会の決算審査が終了

2018年10月26日 | 市議会
10月22日(月)から始まった総務文教委員会の決算審査は、

午後10時から午後5時頃まで、まる4日間を費やし25日(木)に終了した。

平成29年度一般会計決算を中心に審査し、幾つかの問題点が明らかになった。

 私は総括的な意見として、以下のような主旨の発言をした。

①財政難のもとであっても、市民の安全・安心の施策を優先しつつ、

市民本位の行財政改革を本気で取り組むこと。

いま進めている「行財政改革大綱」は、策定が拙速で、欠陥がある。

「最小の経費で最大の効果を挙げる」立場から、費用対効果を厳しくチェックし、

市民への「痛み」押しつけは極力避けて、全施策・事業を見直し、

市民の理解が得られる市民のための行財政改革方針に転換すること。

②「ふるさと納税」への市外在住の市職員の協力は1割程度。

これは、残念ながら全職員の意識の反映では━━。

トップを中心に市幹部、一般職員の意識改革を推進し、

「市民のため、玉野市のため」と一人ひとりの職員がやる気を持って、

行財政改革に取り組める市政に転換する、トップダウンでなく、

一般職員の声や意見を聞き、一致団結する市政こそ求められている。

③新市民病院の建設、給食センター建設整備が計画され、進められているが、

巨大地震や豪雨等に対する市民の安全、減災対策や市庁舎の耐震化などは、

大きく立ち遅れ、市庁舎耐震化は未だ構想さえ示されていない。

行財政改革を進めながら、不要不急の市の基金・積立金を取り崩し、

有効活用して、必要な優先すべき備蓄品や安全対策施策は同時並行で整備する、

「やりくり上手な」市財政運営に転換するよう求めた。

具体的な施策・問題点は、11月13日(火)開催の決算議会(臨時議会)の場で、

反対討論を行うことを表明した。



コメント

2018年9月議会 私の110回目の一般質問

2018年09月12日 | 市議会

2018年9月12日(水)、昨日11日から9月定例議会の一般質問が始まった。

私の質問は9月14日(金)午前10時からの予定である。

質問項目は

①市民に寄り添う「福祉と防災のまちづくり」を。

②将来を見据えた市立高校の魅力化について

③教育行政の充実について


大きくこの3項目にわたって質問する。

「福祉と防災のまちづくり」では、7月豪雨による市民・被災者への対応、

本市の防災、被災者支援の問題点・課題、さらに、巨大地震に伴う

避難所の在り方などを質問する。

また、財政難を理由にした防災対策、被災者支援、福祉施策の遅れ、後退は許されない。

この立場から、障がい者団体等から実現を強く求められている「福祉タクシー制度」の創設を要望。

年間500万円程度の予算で実現できる施策を遅らせている問題点。

2017年度決算を踏まえ、その決算に対する評価と、優先すべき防災、福祉施策への今後の財政支出の

見通し、対応など、財政難を理由に市民の命とくらしを守る施策を後回しにするのではなく、

無駄づかい、放漫財政運営にメスを入れるよう求めて質問する予定である。

 また、「玉野市立高校あり方検討会議」が新たに組織され、第1回目の会議が開催された。

この検討会議をより意義あるものとし、住民参加でより民主的、より有意義なものとすると同時に、

市立高校のさらなる魅力化をはかるための提言がとりまとめられるよう質問するつもりである。

最後の「教育行政の充実について」では、小中学校の普通教室へのエアコン設置は

玉野市ではまったく進んでいない。この問題点を明らかにし、計画的に早期に進めるよう求める。

 同時に、就学援助制度の改善、入学前支給の取り組みなどを質問する予定。

 課題・問題山積の玉野市政であり、重要案件の学校給食センター整備、市民病院問題など、

もっと多くの課題を取り上げて質問したいところだが、準備不足、時間不足──。

 1991年6月の定例議会が私の初議会である。それから27年間、定例議会での一般質問は

一度も休まず、市民の声、願いを届けて発言してきた。

今年の9月議会の一般質問で110回目の質問となる。

 内容の良し悪しは別にして、健康であったこと、そして、「住民が主人公」をモットーに

初心忘れず、議会活動に取り組んできた結果であると思う。

しかし、いつものことだが、準備・勉強不足から、納得のいく質問・発言ができず、

いつも反省することばかり・・・・・。

 







 
コメント (1)

玉野市総務文教委員会の行政視察 ━市民参画の行財政改革を━

2018年07月04日 | 市議会

総務文教委員会では6月26日から28日まで関西方面に行政視察を行った。

26日は京都府長岡京市の地域公共交通の取り組みを視察した。人口約8万人、面積19.17㎢の市であり、

玉野市の103㎢に比べて市域は狭いにもかかわらず、きめ細やかな対策をとっている。

 長岡京市では公共交通空白地域として、鉄道駅から1㎞以上、1時間にバスが2便以上あるバス停から200m以上離れた地域などと設定し、

空白地域の解消に向けてとりくんでいる。

もともと私鉄や既存の路線バスが一定充実している地域であっても、市内の公共交通空白地域の解消や、高齢者等の交通手段を確保するため、

コミュニティバス(はっぴいバス)などを走らせている。さらに、「愛のタクシー事業」として、外出困難な心身障がい者へのタクシー料金の

一部助成も実施している。

 玉野市の地域公共交通の取り組みは、財政支出の課題はあるが、シータク、シーバス運行をもっと市民の声に応える利便性の高い

ものに改善を図る必要があると感じた。


 27日は、滋賀県栗東市の行財政改革の取り組みについて視察した。人口約6万9千人、京阪神への通勤圏に位置し、今なお人口が伸びている市である。

特に新幹線新駅の計画中止による土地開発公社の莫大な借金を「第三セクター等改革推進債」を活用し、返済していくなど、

厳しい財政運営、行財政改革が必要となり、平成20年に「財政再構築プログラム」、その後、集中改革プラン(H24~H26)から

平成27年度からの第7次行政改革大綱、財政運営基本方針を策定し、改革を推進している。

 栗東市の財政力指数は0.981で、玉野市の0.578と比較し、財政力はかなり豊かであり、人口も伸びている市である。

だだ、公債費比率は17.3%と玉野市の8.1%に比べ地方債現在高等の借金は2倍程度多い。

経常収支比率は94.8%で、玉野市の98.1%よりも良い状況である。

それでも、行財政改革の取り組みは玉野市よりも、本気度は強く感じられた。市財政健全化に向けた「集中改革プラン」「財政運営基本方針」「行政改革大綱」は、

よく練り上げられており、「財政健全化市民説明会」を全市小学校区単位で開催し、素案の段階から市民に正面から財政問題を提起し、市民の声を聴いているなど、

玉野市では考えられないような、市民参加の取り組みを展開している。

 しかし、受益者負担の名で市民負担増や重要な公共サービスの切り下げなど、市民に「痛み」を押しつけているものも多くあり、

行政内部のスリム化や縮小、不要不急の事業への切込みなど、本当に市民の理解と合意のもとでの「賢い行革」と言えるのかどうか、

もっと検討、精査してみる必要があると思った。私が玉野市の「行財政改革大綱」は「欠陥品」と強く主張しているが、

栗東市に比べ、間違いなく性急な大綱作成で、出来上がった大綱の枠内での行革推進にとどまる可能性が強く、

歳入、歳出、特別会計・企業会計等の全分野にわたって検討が必要で、毎年、見直し精査していくことが求められている。

また、市民参加・合意の面ではまったく弱く、第7期栗東市行政改革大綱のトップに掲げている

「市民参画と協働によるまちづくりの推進」などにみられる、主権者である市民を主体とする

行財政改革大綱に抜本的に改める必要があると痛感した。


 28日の最終日は神戸市の危機管理センターを視察した。免震構造、非常用電源等を備えた

危機管理の拠点としてのセンターであり、住民の方への防災意識啓発として1階には防災展示場・研修室があり、

都市の規模が違う大都会の、しかも、大震災を経験した神戸市ならではの危機管理センターであった。

 


コメント