日本の社会保障費は相対的に低い

　社会保障費は、医療・介護の自己負担分以外の給付額や年金受給額など、国や地方公共団体から国民に給付される金銭・サービスの年間合計額である。それに失業保険などを含めたものが「社会支出」である。厚生労働省のホームページに「政策分野別社会支出の国際比較」(統計情報・白書)というページがある。これをみると日本の社会支出の対GDP(国内総生産)国際比較が掲載されている。
　日本(2017年度)社会支出22.7%、諸外国は2015年度統計値で、英国は22.5%、アメリカは24.5%、スウェーデンは26.7%、ドイツは27.0%、フランスは32.2%の図表が掲載されている。
　同時に高齢化率として、日本27.7%、英国14.6%、アメリカ18.1%、スウェーデン19.6%、ドイツ21.1%、フランス18.9%と掲載されている。
　また、平成２９年度版「厚生労働白書」では、（高齢化の進展度合いから見ると、我が国の社会保障給付の水準は相対的に低い）との見出しで、「次に、高齢化率（65歳以上人口が全人口に占める割合）との関係でOECD加盟国の社保障給付の規模を見てみると、高齢化が進展しているほど社会支出の対国内総生産比が高くなる傾向が見てとれる。我が国の高齢化率はOECD諸国の中で最も高く、OECD加盟国の平均を大きく上回っているが、社会支出の対国内総生産比については、先ほども見たとおりOECD加盟国の平均をやや上回る程度であり、高齢化の進展度合いから見ると、我が国の社会保障給付の水準は相対的に低いことが見てとれる」と記載している。
　次に内閣府のホームページに掲載されている主要国の名目GDP(国内総生産)の比較では、2018年暦年で４兆9,549億ドルであり、アメリカ、中国に次いで３番目であり、世界のGDPに占める比率は5.7%とある。ちなみに４番目はドイツ、イギリス、フランスと続いている。
　厚労省が発表しているこれらの資料からみても、日本の高齢化率が他の先進諸国に比べ極めて高いにもかかわらず、社会保障費などの社会支出はアメリカ、ドイツ、フランスよりも低く、「OECD加盟国の平均をやや上回る程度」であり、GDP比ではドイツ、フランス並みに「社会支出」・社会保障予算を増額し、もっと充実させる必要がある。

　

　

社会保障費の増大は

　超高齢社会の進行により、医療や介護、年金等の社会保障費が増大する。

そのため国の財政がひっ迫するから、社会保障費の自然増を抑え、

医療や介護の国民負担を増やし、年金をカットし、医療・介護制度を改悪している。

日本の社会保障費は、誰もがこの国で安心して暮らせるための必要な費用であり、

憲法２５条は、国民の生存権の保障とともに、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の

向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。

ところが、自民・公明政権は、盛んに「自助・共助・公助」を言い、

先ずは自己責任、国民健康保険や介護保険は相互扶助(共助)の保険制度だからと宣伝し、

公的責任を縮小、後退させようとしている。

日本の社会保障費は、国際的にみてそれほど突出して増大しているか。

国の経済力、GDP比較でどうなのか、この点を正確に分析、検討する必要がある。

以後、何回かに分けて記述する予定。

「自助、共助、公助」の落とし穴

　「自助、互助、共助、公助」と言い、「個人や家族の力(自助)、隣近所やボランティア、NPOなどの活動(互助)、介護保険制度、医療保険制度など制度化された相互扶助(共助)、公的な制度による支援(公助)の連携によって解決していく」と定義する。さらに、「地域に住むすべての人が役割を果たし、行政などによるサービス提供だけではなく、地域の人たちがお互いに助け合い、支え合うことが大切」と主張する。
　ボランティアセンター等で活動されている地域住民の皆さんのボランティア活動には頭が下がる思いであり、敬意を表するものです。ただ国や自治体が、果たすべ本来の目的である「住民の福祉増進」の公的責任を後退させ、それを地域住民に肩代わりさせるような、憲法の諸規定に反する「新自由主義」的な誤った政策・宣伝は正さなければならないと考えている。
　国民健康保険制度、介護保険制度は相互扶助制度(共助)と定義しているが、国民健康保険法第１条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定。同法第４条では(国、都道府県及び市町村の責務)として「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第一条に規定する目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進するものとする。」と明記している。明らかに社会保障制度として国が健全運営に責任をもつべき制度である。
　介護保険制度では、介護保険法第１条で「国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と、「国民の共同連帯の理念」という文言で、国の責任である社会保障の理念を後退させ、曖昧にしている。
　憲法２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」として、国民の生存権を保障し、介護保険等の社会福祉や社会保障などの向上、増進に努める責任を明記している。
「しんぶん赤旗」日刊紙に、１２月に４回にわたって掲載された神戸大学名誉教授の二宮厚美先生の「社会保障と新自由主義」と題する連載記事では、「現代日本の新自由主義的改革は、『権利としての社会保障』を『共助・連帯としての社会保障』に転換」するとしている。そして、「本音は自助だけど、憲法があるから自助だけで通すことができない。そこで『共助、連帯、相互扶助』のような、権利性が不明確な理念への転換を図る。」として、自公政権の動きは、助け合いの社会保険制度を基本とする方向へ変質させることをねらっての「共助」であることを明らかにしている。
「地域福祉」にこの新自由主義的思想を持ち込み、地域住民の相互の助け合いを強調しながら、医療や介護など社会保障への国の責任は後退させる、「保険制度だから、給付が増大すれば保険料を自動的に上げる」━助け合いの共助だから、しかたがない━と保険原理で国民の社会保障の充実を求める声を抑え、「保険が赤字なら、給付圧縮、保険料値上げへ」と誘導する「自助、共助」であってはならない。
　高齢者の介護福祉は、もともと全額税金で賄っていた。これを今の介護保険制度を導入し、原則３年毎に保険料を値上げしてきた。給付サービスでは、「要支援」の方のサービスは市町村の総合事業に移し、サービスを大きく後退させ、今度は要介護1、2の方への介護サービスの切り下げをねらっている。
　「自助、共助、公助」を行政が声高に叫ぶときは、「公助は手抜き、後退、その分、地域住民で何とか助け合って」という意味にとらなければならないだろう。
　いま、軍事費(防衛費)予算は、過去最大の６兆円超え。自民党の総選挙向け政策では、軍事費をGDP比2%以上を念頭に増額を目指すと明記している。大企業や富裕層には減税し、格差を広げてきた新自由主義政策。
　この新自由主義路線にストップをかけ、税金の使い道、税金の集め方を国民本位に見直し、誰もが安心して暮らせる、希望のもてる社会に向けた民主的な変革が強く求められてる。

子育て支援１０万円給付、２回に分けて年内支給に

昨日１２月１７日(金)で２日間続いた厚生委員会の審議が終了した。市民の皆さんに伝えるべき、幾つかの重要な議案、協議事項があった。今回は、

　新型コロナ対策として子育て世帯への１０万円の現金給付金について、

年内に２回に分けて１０万円現金給付する方向で１２月議会最終日の２２日(水)に追加補正予算が提出される。

最初は５万円は１２月２３日に児童手当受給者(公務員を除く)の市民5,701人(３,０３０世帯)に支給。

続いて１２月２８日に残りの５万円はクーポン支給ではなく、５万円を各自の口座等振り込むことになった。

ただし、高校生のいる世帯や公務員世帯等は１月上旬に申請書を発送し、

１月中旬以降に申請を受付、１０万円を現金支給(原則振込)する。

２回に分けず一括１０万円支給が出来なかった理由として、すでに５万円現金支給に向けて準備していたため、

２段階で支給をせざるを得ない事務処理上の問題があったとのこと。

　国の支給方針が右往左往したためで、県内では多くの自治体が現金給付の方向である。

玉野市12月議会、今日で一般質問が終わる

今日12月13日(月)で、12月議会の一般質問(4名が質問)が終了し、明日は議案質疑、請願書の説明などが行われる。

代表質問に6名、一般質問に8名が登壇した。現在の議員総数18名、議長と副議長を除き、

16名の議員中、2名を除いて14名の議員が、質問に立ち、柴田新市長の公約・政策等について、

質問する。

12月16日(木)午前10時から各常任委員会が開催され、付託された議案の審査、協議事項について審議する。

12月22日(水)に本会議が開催され、委員長への質疑、提出議案の討論、採決が行われ、閉会となる予定。

　私は、質疑の通告を提出し、明日14日に2議案に対して質疑する予定である。

1点目は、補正予算に計上されている観光費の「観光客受入対策事業委託料1,000千円」について、

「おもてなし推進委員会」への委託料の明細、来年実施予定の瀬戸内国際芸術祭に向けて、

この委託料がどの程度増額される見通しなのか、質問する。

　また、玉野市立図書館などへの指定管理期間5年間が本年度で終了し、再委託する「指定管理者の指定について」の

議案について、質疑する。

　当初提出の事業計画に対して、人員配置等がどのようになされてきたのか、この点に絞って質問する予定である。

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日時　12月18日(土)　午後1時～　【受付時間　午後１時～２時まで】

場所　すこやかセンター(奥玉) ２階

弁護士が相談に応じます。(秘密厳守)

※受付は先着順となります。

なお、当日は日本共産党玉野市議団による市政・生活相談もおこなっています。

　相続、不動産問題、交通事故、多重債務・サラ金、借地借家、行政問題など、

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