人権を守る適正な国保料等の徴収行政を

　民主商工会の全国組織である全国商工団体連合会が発行している「納税緩和措置の活用で営業とくらし　納税者の権利を守ろう」という冊子がある。これには、「納税緩和措置の積極的な活用を」と題した項目があり、「依然として生存権を無視した強権的な徴収が行われている」ことを具体的事例をあげて指摘している。
　同冊子の第２章では、浦野　広明 先生(立正大学法学部客員教授・税理士)の「人権を侵害する徴収は許されない」「憲法を使って納税者の権利擁護を」と題した文章が掲載されている。この内容を要約すれば、
※徴収職員は、国税、地方税、社会保険料(税の一種)が期限までに支払われないと、督促し、それでも支払われないと「滞納処分」へと進む。
※「滞納処分」は、徴収職員が納付金を強制的に取り立てる手続きで、差押さえ、換価、配当の手続きを行う。
※「国税徴収法」は、徴収行政分野における基本方針を示す基本法の役割を担っており、地方税、社会保険料に関する法律は、徴収法(国税徴収法)の規定を手本として徴収法と同様の規定をしている。
※徴税法は徴税を制限する規定(徴税制限規定)を置いている。それは納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止、延滞税の免除などの規定である。
※「滞納処分の執行停止」の規定では、「税務署長は、納税者に滞納処分の対象となる財産がないか滞納処分の執行によって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合、滞納処分の執行を停止することができる」(滞納処分の執行停止、徴収法１５３条)とある。
※「換価の猶予」「差し押さえの解除」「滞納処分の執行停止」は、税務署の職権で行われるが、それを行うかどうかは、税務署長の判断(いわゆる裁量)にまかせられているのではない。
※例えば、最終的には納税義務を消滅させる「滞納処分の執行停止」についていえば、徴収法１５３条第１項各号の要件(財産がない・生活を著しく窮迫させるおそれがある・財産が不明)を満たす事実があるなら、税務署長は滞納処分の執行停止をしなければならない。
※玉野市の国保料徴収においても、この規定が適用される。国保料、住民税等の適正な徴収行政が求められが、この規定にそった行政が執行されているとは言い難い事例が見受けられる。

高すぎる国保料の問題点

「高すぎる国民健康保険料」が問題になっている。
例えば、４０歳代の夫婦2人、小学６年生の子ども世帯で、令和３年の給与収入が年間2,280,000円の世帯の場合、国保料は幾らになるか。
(医療分として)
　年間給与収入2,280,000円は、給与所得にすると年1,516,000円の所得となる。
　前年中総所得金額1,516,000円－基礎控除額430,000円=1,086,000円
　所得割　1,086,000×6.9%=74,934
均等割　１人当たり　19,800円×加入者数３人=59,400円
　平等割　１世帯当たり　2１,300円　　　医療分計155,634円

(後期高齢支援金分として)　
　所得割　1,086,000×2.6%=28,236円
　　　　(年所得から基礎控除額43万円を差引いた所得1,086,000円)
均等割　１人当たり　7,300円×３人=21,900円
　平等割　１世帯当たり　7,900円　　　　　後期高齢支援金分計　計58,036円　

(介護分) 40歳以上で６５歳未満の方のみ
　所得割　1,086,000×2.1%=22,806円
　均等割　１人あたり　7,100円×2人=14,200円　(夫婦のみの人数)
平等割 1世帯あたり　5,500円　　　　　介護分の計　4２,506円
　
　医療分155,634＋後期分58,036＋介護分42,506=　合計256,176円

世帯合計所得が一定金額以下の場合は、保険料（均等割、平等割）の軽減制度がある。
　７割軽減　世帯の合計所得が　43万円以内の場合7割軽減
　５割軽減　世帯の所得が43万円＋(28.5万円×加入者数３人)以内は５割軽減
　 2割軽減 世帯の所得が43万円＋(52万円×加入者数３人)以内は２割軽減

　この世帯の場合128.5万円以下に該当し、５割軽減の対象になる
そのため、均等割、平等割は５割軽減される
　医療分80,700＋後期分29,800＋介護分19,700=130,200円が軽減
　軽減前の保険料256,176－130,200=125,976円が年間の国保料となる。

※夫婦40歳以上と子ども1人の世帯で、年給与収入2,280,000円に対する年間国保料130,200円となる。

　
　　　　　

２０２３年新しい年に向けて

　明けましておめでとうございます

　旧年中はお世話になり、ありがとうございました

　今年もどうぞよろしくお願いいたします


　２０２３年元旦

　　岸田内閣が推し進める敵基地攻撃能力の保有、軍事費４３兆円、GDP比2%という

　防衛予算の２倍化は、すでに世界第９位の軍事予算が、今後、ロシアを抜いて米国、中国に

次ぐ世界第３位の軍事大国に進む道であり、「専守防衛」を投げ捨て、平和憲法を壊す暴挙。

大軍拡の財源は国民への大増税と社会保障切り捨ての道である。
　
　この「戦争への危険な道」を阻止し、平和と自由、民主主義、人権を守るため、そして、

地球環境を守るため、次の世代に引き継ぐため、共同・連帯して、

草の根の新たなたたかいを開始しよう。