食べていける年金を━フランス並みに引き上げるべき

今日、6月30日付の毎日新聞の社会面(p24)に、「長寿国足りない年金」の見出しで、

年金が少なく、70歳を超えても、食べていくために働かざるを得ない、

長寿社会、日本の深刻な現実を浮き彫りにした特集記事が掲載されている。

　一方、囲み記事でフランス在住の竹内真理さんの記事を掲載している。

『公助充実「老後は楽しむ」』の見出し。

　「日本もフランスも平均寿命に大差がない長寿国」、

「フランスにの高齢者は働かなくても生活できる社会保障シイテムが整っている」と。

「2020年末の統計によれば、フランス人の年金受給額は平均１３４１ューロ(約１９万2000円)で

日本を大きく上回ってています。さらに、格差を縮小する施策も充実しています。

短い期間しか年金を払ってこなかった人などが対象の「高齢者連帯手当」をはじめ、

炊事や洗濯を代行するヘルパーを雇うための援助金などです。こうした仕組みが就業率を

低く抑えてているのではないでしょうか。」

「困った時も子どもなど内輪の人たちによる自助で解決を迫られたりする日本の状況はおかしいと思います。」

「高齢者が困らずに生活できる額の年金を保証し、さらに支援が必要な人に対しては

事情に合った手当が支給されるよう、公助システムを広く見直すべきではないでしょうか。」と述べている。

日本の平均年金額は、国民年金で月約５万6千円、厚生年金で約月額１４万5千円である。

歴代の自民・公明政権のもとで、「老いてなお、働かざるを得ない」、貧しく酷い国に。

最低保障年金制度の創設など、国民年金を全額払い続けて、今の月６万５千円の年金額ではなく、

最低１２万円程度の年金支給が確保できるよう、

　また、生活保護基準以上の最低年金額が支給されるよう、抜本的な見直しが必要である。

自民、維新など「軍事費を今の２倍以上」などと言う前に、国民の暮らしを支える希望ある政策を示すべきだ。

フランスなど欧米先進国に学び、社会保障をもっと充実することが求められている。

世界第3位の軍事大国━くらしも平和も壊す、いつか来た道 NO

ロシア・プーチン大統領のウクライナ侵略は絶対に許せません。「ロシアは国連憲章、国際法を守れ」、「侵略戦争はただちに止めよ」の国際世論で包囲し、経済制裁とともに、プーチン政権の蛮行を糾弾し、包囲し続けることが重要。
この危機に乗じて、中国による尖閣諸島などへの侵犯、北朝鮮のミサイル発射など、これらの国の覇権主義の脅威、侵略の危機が強調されている。日本も「敵基地攻撃能力」「軍備増強、防衛費2倍化」「9条改憲」「核兵器共有」などの大合唱がおこっている。
「9条を改正し、自立した戦力、敵基地攻撃力を持たぬ現状防衛力では日本は守れない」と勇ましい軍事増強論が、自民党だけでなく、維新や国民民主党なども叫んでいる。
　自民党は、5年以内に軍事予算(防衛費)をGDP比2%、2倍化することを提言している。2倍化すると11兆円もの予算となり、日本は世界第3位の軍事大国になる。日本の現在の軍事力は世界で9番目、韓国よりも多い位置にある。
　当然、財源確保のために国民には社会保障費の大削減か、消費税増税が押しつけられることになる。日本が敵基地攻撃能力(反撃能力)を持ち、軍拡でかまえれば、相手も軍拡を加速する。「軍事対軍事」の悪循環に陥ることは明白。
こうした軍事一辺倒ではなく、専守防衛を堅持し、憲法9条をいかした積極的な平和外交を展開し、戦争させない東アジアの平和の枠組みをつくることが求められている。
　憲法9条があるから、自衛隊は他国での戦争に巻き込まれず、他国の人を殺したり、自衛隊も戦死者をださなかった。アベ元首相が強行した集団的自衛権行使の容認、安保法制によって、今後、日本は米軍の要請により、中東など他国の紛争地域に派兵され、参戦されられる恐れがある。

　憲法9条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と戦争放棄を謳っている。そして、憲法前文は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍がおこることのないようにすることを決し、」と明記している。
　この原点に立ち戻ること、いま、日本と中国は経済的な交流が盛んである。多くの日本企業が中国に工場をつくり、日本にも中国の人々が来て、交流している。憲法9条をいかした積極的な平和外交にこそ、平和とくらしを守る希望ある未来があると確信する。

予算修正動議で「事足れり」では━臨時議会開催

6月23日(木)の午前10時から臨時議会が開催された。

6月定例議会最終日の20日(月)に一般会計補正予算が否決されたためだ。

反対多数となった原因である「鉾立小学校耐震化に係る予算」を除いて、

新型コロナ対応の支援特別給付金などの補正予算を再提出しての臨時議会であった。

そのため、6月議会の議案提案と同様の説明を簡潔になぞるような議案説明となった。

同日9時30分から開催された議会運営委員会では、一議員から「再議」をめぐって議論がなされた。

しかし、市長から「再議」(拒否権)に付す行為はなく、これはあくまで市長の権限である。

市長は、議会の理解が得られていない「鉾立小学校耐震化に係る予算」は取り下げ、

議会と十分協議して、住民にも合意が得られる案を検討し、

改めて予算案を提出する方向に舵を切ったのである。

　ただ、反対派の議員から、この鉾立小問題の予算を取り外した「予算修正案」を提出していれば、

このような2日前の6月議会をなぞるような臨時議会開催の必要はなかった。

「予算の修正動議」という議会の権限を使えば、反対派議員の意向は十分に反映できたのである。

なぜか、意味のない時間を費やしたように思えてならない。

日本共産党の躍進で憲法9条改悪阻止、消費税5%減税実現を

明日6月22日から7月10日投開票までの18日間、第26回参院選挙がたたかわれる。

前回の参院選挙の投票率は48.8%と半分に満たない低投票率であった。

憲法9条改悪を許さない、平和を守り抜くのか、それとも

大軍拡で平和も暮らしも壊す道に進むのか、このことが鋭く問われる選挙である。

比例代表選挙では「日本共産党」と書いて投票、中四国・九州沖縄では、

「にひ そうへい」(弁護士)さんが頑張っています。

岡山選挙区では「すみより聡美」さんをよろしくお願いします。

自民や公明、維新の会など改憲勢力が3分の2以上の議席を占めれば、

9条改憲、憲法改悪に突き進むことになります。

日本共産党の政策をお読みいただき、共産党を大きく伸ばして下さいますようお願いいたします。

6月議会補正予算が否決 玉野市議会

　昨日の6月20日(月)に6月定例議会が閉会した。
一般会計補正予算のうち、「鉾立小学校耐震化事業の実施設計15,253千円」の予算に賛否が分かれ、補正予算が否決された。
そのため、民生費等の子育て世帯への臨時特別給付金等の予算も執行できなくなっている。
今日21日(火)、急遽、議会各会派の代表者会議が開かれ、臨時議会の開催日程などが協議される。
ほとんど前例がない事態となったが、事前に十分な協議、検討がなされていなかったことが原因だろう。
日本共産党市議団は、地域住民の多数の要望にそって、市長提案のこの予算に賛成した。
市長・執行部は再度検討して、この鉾立小の耐震化事業実施設計予算を除外して、再提案してくることになると思われる。
前市政が、当初は耐震化方針を掲げ、その後、方針転換と、地域住民との十分な協議がないまま、
トップダウン的に推し進めてきたツケが、ここに来て、表面化し、一定の混乱を招いているように思われる。

　20億円かけた競輪場整備も、利用者から使い勝手の悪さなどで大きな不満の声が上がっているが、
これも市民・利用者の声を聞かず、包括委託業者の言い分優先で整備を進めてきた結果である。
　前黒田市政のトップダウン市政、市民の意見を聴かない市民センター窓口業務廃止など、
多くの失政のツケが表面化してきているように思われる。
同時に、前市政の住民軽視の市政を容認してきた議会側のチェック機能の問題点も指摘せざるを得ない。
「渋川観光駐車場の通年有料化問題」、「市民病院統廃合による119病床もの病床数の大幅削減問題」など、
これからも前市政のツケ、しわ寄せが次々と表面化してくるのではないだろうか。

相次ぐ大型事業、財政運営は大丈夫なのか。

　6月9日(木)午前11時20分頃から一般質問に登壇する予定である。

質問の2項目目のテーマである「市民犠牲は許されない━本庁舎建設等の大型公共施設整備と財政問題」

では、本庁舎整備に50億円以上、市立玉野医療センター新病院建設に80億円、ごみ処理広域化施設48億円と中継処理施設建設に27億円、

さらに、消防署所整備と学校給食センター整備に係る後年度負担分、さらに、各施設運営・維持管理の従前のライニングコストからの負担増分など、莫大な設備投資が必要となる。これらには国からの補助金、借金償還には交付税措置分があり、市の実質負担は減額となるが、起債の償還額などで、それでも年間5億超の一般財源の増額支出が必要になると思われる。さらに、市長の公約である市民ホール整備も視野に入れた持続可能な財政運営が求められるが、大丈夫なのか。市の財政調整基金等の主要な積立金は、現在60億円ほど有しているが、市民サービスの切り捨て、市民負担の押しつけなど住民に犠牲を強いることなく、しかも、少子高齢化に対応した住民の願いに寄り添える市政運営・財政運営が問われている。
　市民が希望の持てる玉野市にするため、市民が納得のいくよう、財政問題でもきちんとした説明責任を果たすよう要請していく。　
　

2022年6月玉野市議会 一般質問

6月3日(金)の正午前に6月議会の質問通告書を提出した。

私の一般質問は、6月9日(木)の2番目で11時10分～11時30分頃に始まる。

細川健一議員が同日の1番目で午前10時から質問開始、私はその後でお昼休みを挟んでの質問となる予定である。

1項目目の「市立病院を守り、充実し、医療難民を出さない、安心の地域医療をつくる市政に転換を」について

①市民病院(199床)と三井病院(110床)の組織統合により、2病院合わせて309病床が119病床も大幅削減され、新病院は190病床となる。これで医療難民を出さず、市民が安心できる地域医療を構築できるのか。また、2024年(R6年)10月竣工、2025年(R7年)1月開院予定の課題・問題点を明らかにする。

②一般病床(一般＋地域包括ケア病床)は、わずか50床(急性期)であり、それに回復期リハビリテーション50床と、慢性期として療養病床50床と障害者病床40床の190床で地域医療の医療ニーズに応えられるか、この点も明らかにしたい。

③最後に、市の財政負担と地方独立行政法人の経営問題にもふれたい。また、「玉野医療センター」の名称も、多くの公立病院がそうであるように、「地方独立行政法人 市立玉野医療センター」と、市が設立し、責任を持つ病院として名称に「市立」をつけるよう、名称変更を求める。

玉野市6月定例議会 一般質問準備

　今日6月3日(金)の正午に6月議会一般質問の通告が締め切られる。

多くの重要課題、案件があるが、質問時間が限られているため、

3項目に絞って議長(議会事務局)に発言通告書を提出する。

その内容は、

①市立病院を守り、充実し、医療難民を出さない、安心の地域医療をつくる市政に転換を

②市民犠牲は許されない━本庁舎建設等の大型公共施設整備と財政問題

③渋川観光駐車場は以前のように夏シーズン以外は市民に無料開放を

　以上の3項目とした。そして、質問は「最初から一問一答」方式とする。

　具体的な質問内容は、これからの準備する状況･･･。
。

一般質問は来週の7日(火)から10日(金)、13日(月)までの予定で行われるが、質問議員数により、

13日(月)は議案質疑のみと変更される場合がある。

　コロナ禍のもと課題山積の市政だけに、その問題点をより鮮明にし、

より市民参加の市政への転換と、若者も高齢者も、誰もが安心して暮らせる、

「希望ある玉野市のまちづくり」を求めて、質問戦を展開したい。