財界・大資産家優遇の不公平・不公正税制をただせ !

　なぜ住民税の税率は一律10%なのか。年所得1億円の人も、10万円しかない人も同じ10%の単一税率は、富裕層、大金持ちには有利だ。税金は「応能負担原則」であるべきで、累進税率とすべである。それは、負担能力があり、経済的に豊かな人には、その負担能力に応じて負担してもらい、低所得層や中間層へは低い税率を課し、所得再配分をすることが求められる。

　個人住民税は、1974年までは課税所得３０万円以下の最低税率2%から、課税所得4900万円を超える場合は最高税率14%と１３段階もの超過累進課税率であった。その後、変更され２００７年度から３段階の超過累進課税率として、課税所得200万円以下は5%、同700万円以下10%、同700万円超13%が廃止され、単一10%税率となり、資産家・金持ち減税、庶民増税をもたらした。(しんぶん赤旗23.8.27号/ 浦野広明 立正大学法制研究所特別研究員・税理士さんの記事より)
　日本国憲法の応能負担原則とは「租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべき、という租税立法上の原則。 この考えは憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。 例えば、所得課税では、高所得者には高い負担、低所得者には低い負担を課す。」(「知恵袋 解説」より)というもの。住民税においてはこの原則が完全に放棄されている。
　所得税においては、現行税率は5%から45%までの７段階。しかし、1974年には最高税率75%とする19段階の税率であった。国税においても、ますます大金持ち、富裕層、資産家優遇となっている。さらに、株の配当、株の譲渡所得は、分離課税で欧米諸国より負担割合が低く、一律20%である。そのため、年所得１億円を超えると、その負担割合が下がるという「１億円の壁」問題が生じている。

　消費税は、誰も等しくおなじ10%または8%の税率で買い物するたびに課税されるから、平等という方もいるが、とんでもない。大金持ちは庶民より米の飯を何十杯も食べることはない。そのため、低所得者や生活困窮層ほど、消費税の負担割合が大きく、最悪の不公平税制と言われている所以である。

　「消費税導入後の税収分、消費増税の税収分の多くは、大企業・富裕層の減税や、所得税の最高税率の引き下げなどの穴埋めに使われ、社会保障費には、ほとんど回されていない。」
その証拠に、「国民からむしり取られてきた1989年以降の消費税収は５０９兆円。一方、ほぼ同じ期間の法人3税は317兆円、所得税・住民税は289兆円もの減収になっている」ことをみれば明らかである。
　

水道料の基本料金２期分が減免、小規模事業者への支援金

「水道料金の基本料金を減免します」の通知が自宅のポストに「ゆうメール」で投函されていた。
家事用の基本料金1,650円(1期分)⇒令和５年度５期１０月・１１月分と６期分１２月・１月分が減免対象で、２期分として3,300円が減免となる。営業用その他の水道基本料金も２期分で4,136円の減免。
2023年５月の臨時議会で議案が議決された。その予算提案によれば減免総額は９,293万円、システム改修等を含めると１億円を超える。
　私は、令和２年６月議会でコロナ禍で厳しくなっている市民、一般家庭の水道料の減免実施を要望していたが、柴田市政に代わって、物価高騰などを受け、やっと、実現・実施できた。
　我が家の家計でも、この水道料の基本料金3,300円の減免はありがたい。
　また、自営・小規模事業者に対しても「燃料・電力価格高騰対策支援金」として5万円、中小企業者10万円が申請により支援されることも、事業者にとっては少しでも助かるものだ。
　今年１０月から子どもの医療費も、中学生までの無料化が、高校卒業まで、１８歳までの医療費無料化が実現できたことも、子育て世代の市民にとっては大いに助かると思う。
　柴田市政のこうした施策は大いに評価したい。しかし、国保料の小学生から１８歳までの子どもの均等割額の半額減免は、わずか500万円ほどで、国保会計単独で実現できるのに、国の「適切でない」という、いい分をそのまま受け入れて、実施していない。美作市に倣って市独自の減免の早期実現を求めたい。

ガザ侵攻、ただちに中止を

昨年2022年２月に開始されたロシアによるウクライナ侵略戦争は終わらず、
今度はハマスの蛮行とイスラエルによるガザ地区への攻撃、中東地区での紛争、戦争が始まった。
早期に話し合いによる戦争終結が望まれる。このままだと、さらに多くの犠牲者が…。
　日本共産党は、「しんぶん 赤旗」の2023年10月号外を発行し、外交努力による早期終結を呼びかけている。

「ガザ侵攻、ちだちに中止を」日本共産党のしんぶん赤旗 10月号外ビラ

県社会保障推進協議会の全県キャラバンが玉野市に

　岡山県社会保障推進協議会による２３年秋の「全県キャラバン行動」が今日、１１月２３日(月)に玉野市でも行われ、午前９時より「住民の福祉の増進についての要請」を行った。
　県社保協から三上会長ら4名、地元玉野市から新婦人玉野支部、玉野民商の代表らが出席。細川・牧野両市議も同席した。
　市から事前に文書回答があり、これにもとづいて要請・懇談した。
　特に国民健康保険については、マイナ保険証によるトラブルが全国的に頻発しているが、2024年秋以降も現行の健康保険証を残すよう、国に要請すること。マイナ保険証利用に関して、医療機関や介護事業所等からの苦情があったのかなどを質問した。「市は特にトラブルがあったとは聞いていない」との回答。

　また、国保料の子どもに係わる均等割保険料の軽減措置を求めた。令和４年度から法改正により、未就学児の均等割額が半額に軽減されたが、小学校以上から１８歳未満まではこの軽減の対象とならないため、小学生になれば保険料が引き上がることになる。市独自で１８歳までの均等割額を半額にした場合、必要な財源は年間500万円ほどとのこと。市独自での軽減措置を求めた。
　美作市では今年４月から１８歳以下の保険料均等割額を半額減免を実現している。
　昨年、2022年１２月議会の私の議会質問に対して、市当局は「未就学児を除いた18歳までの対象者約550人、法定軽減適用前の賦課総額で約1,500万円となってございます。なお、法定軽減後の保険料額といたしましては約1,000万円となっており、その半額の約500万円が減免に必要な額と試算されるところでございます。」と答弁している。
　市長への再質問に対して、柴田市長は「国の基準を超えて独自に減免するということは、明確に法令違反とは言えないものの、適切ではないというふうに考えられております。」と、答弁。国保会計の基金・黒字繰越金を7億円以上もため込んでいるなかで、わずか年500万円ほどで子どもの均等割額を半額に軽減できれる。無理な要望ではない。子育て中の国保世帯・市民は助かる。子ども1人につき年27,100円の均等割額が半分になる。国の「適切でない」との方針を優先し、市民に寄り添う立場が弱いようだ。市長の政治姿勢が問われている。

　さらに、介護保険、高齢者施策、障害者福祉についても保険料、利用料の軽減を要望。加齢による難聴に対する補聴器購入の補助制度の創設、精神障害者保健福祉手帳所持者を岡山県心身障害者医療費公費負担制度の対象にするよう岡山県に要請し、精神障害者の医療費公費助成制度の創設・拡充を求めた。

　子育て支援として小中学校の給食費の無償化を要望。玉野市の場合、令和５年度の給食費値上げ分の１食30円分を助成するとのこと。しかし、実際は毎月の保護者負担は１食30円の値上げ分を加算し、来年２月分の給食費(1か月)を無料にすることで調整するとのこと。何か「みみっちい」感じ。前回実施したように、国からの臨時交付金を活用して、２学期、３学期の給食費無償化するなど、先進他市の事例を参考に思い切った対策が求められる。
　約１時間の要請行動であった。

自公政権の社会保障切り捨て─各国社会保障支出(GDP比)

　１０月２１日付の「しんぶん 赤旗」５面には、「目で見る経済」(日本と世界)の欄に、「社会保障の役割大きい」の見出しで、各国の社会保障支出(GDP比)の表が掲載されている。
　公的年金は、第２次安倍・自公政権発足以降の10年間で実質7.3%削減。生活保護の給付水準の引き下げ、「医療や介護でも高齢者を標的に保険料値上げと利用者負担増を繰り返し、家計からお金を奪ってきた」ことを明らかにしている。そのため日本の社会保障制度は痛めつけられ、国内総生産(GDP)に占める社会保障支出の割合は、約23%と、「自己責任の国」と呼ばれるアメリカよりも低い水準に。

　日本共産党の「経済再生プラン」では、物価上昇に応じて「増える年金」への改革などを提案。社会保障全体を削減から拡充へ切り替え、「地域から国内経済の好循環を生み出す力」にする経済政策を提案している。
　もちろん、その財源は財界・大企業や富裕層への優遇税制を見直し、不公平ないまの税制を公平・公正で国民本位の民主的税制への改革によった十分に財源確保できることを訴えている。

市民に寄り添う市政を─大運動実行委が市に要望、懇談

　　　　　　　　　　　　　　　
「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を求める国民大運動玉野市実行委員会」は、１０月１１日(水)午後３時から、市役所３階大会議室において、先に提出していた要望書と、市からの文書回答にもとづいて、約２時間にわたり、切実な要望の実現を求めて、市幹部職員と交渉・懇談を行った。
　市からは各部長や担当課長など多くの市幹部が出席。大運動実行委員会から２５名ほどが参加した。
　教職員組合から学校統廃合問題や、鉾立小の耐震化で学校存続も求める要望、年金者組合は市民センターの窓口業務の全面復活や高齢者・障害者へのごみの個別収集など、１７項目を超える要望について、玉野民商、新婦人、重工産業労組など各団体からの要望、意見が出された。来年度からごみの個別収集は実施の予定。福祉タクシー制度は、さらに利用しやすい方向での検討がなされているなど、前向きの答弁もあった。今後、各団体が個別に市に申し入れる動きもあり、引き続き、市民の願いに寄り添う市政実現のため、来年度も対市交渉・懇談会を求めていくとのことでした。

無料法律相談のご案内

無料法律相談のご案内

日時　１０月２１日(土)　午後１時より 【受付/　～午後２時まで】

会場　すこやかセンター(奥玉) ２階

◎弁護士が相談に応じます(秘密厳守)

受付は先着順となります。受付締切は午後２時までとなります。

　相談時間は相談者数により午後2時以降～３時過ぎまで行っています。
　相続、不動産問題、交通事故、多重債務・サラ金、借地借家、労働問題、行政問題など、法律に関するご相談はお気軽に。

◎なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談も行っています。