岡山県南部水道企業団━議会の監視機能強化を

岡山県南部水道企業団の予算議会が２月１７日(金)午後３時より開催された。私は以下のような質問書を企業長宛に提出し、議会で同趣旨の質問をした。
　十分な回答は得られず、７月開催予定の議会に持ち越しとなった。
　ただ「玉野市分の送水管の更新を実施しない」という主旨の昨年１２月議会での企業長発言は、どうやら、議会に諮ったものではなく、企業長の思いを発言しただけのようだ。いずれにしても議会は、執行部とは緊張関係を保ちつつ、住民に直接選挙で選ばれたものとして、住民の代表としての立場から、企業団執行部への監視、評価をする重要な役割がある。
　南部水道企業団には、議会での予算案等の議案質疑はできても、企業団経営全般に係る一般質問は、「その他」の項での扱いである。
　これまで南水議会は、一般質問もなく、短時間で議会を終えていたのだろうか。今後、監視、チェック機能を果たすためにも、議会運営では「一般質問」が堂々と行えるよう議会運営を改革する必要があるだろう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年２月１７日

岡山県南部水道企業団
　企業長　三 木 富 雄 殿
議 員（玉野市議）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 松 田 達 雄

　　　　　　　　　　　　　　質 問 書


私は、平成２４年２月１７日開催の岡山県南部水道企業団議会において、企業団の運営全般について以下の通り質問します。

1.昨年１２月２６日開催の議会において、「田の口～玉 第１号本管」の老朽管路の計画的な更新を求めた私の発言に対して、執行部から「この本管の更新は行わない。玉野市で対応を」という主旨の回答がなされました。企業団執行部は、いつ、どのような議論をし、「更新できない」方針を決め、議会に諮られたのか、お聞かせ下さい。

2.当該管路は、１９５４年に布設され、すでに５７年が経過した送水管路であり、企業団は経理上でも減価償却処理されてきた、企業団所有の維持管理責任のある管路であります。平成１９年１１月の構成団体連絡会議において示された整備基本計画でも、当該管路の更新計画が明示されていました。企業団執行部が、「更新しない」方針への変更した根拠、財政的視点での理由をお示し下さい。

3.平成２１年３月作成の「南部水道企業団　地域水道ビジョン」には、送水本管の更新として、「計画的かつ効率的に耐震管に改良することを検討」と明記しています。業務指標では「管路の耐震化率」は平成１９年度で51.3％であり、県内企業団の中では高い数値となっていると考えます。以上の点からも、当該本管をはじめ、５０年以上経過している老朽化した本管はどの程度あり、これら老朽管の更新・耐震化をどのように進める予定かお示し下さい。当該本管の更新を計画的に推進するため、改めて財政的な検討、財政計画等を含めた整備計画策定に着手するよう要望するものですが、所見をお聞かせ下さい。

4.新年度予算では、高度浄水処理施設設計業務委託が予算化されていますが、その予算額と委託期間について、また、実際に高度浄水処理施設を建設する場合の建設整備費用の見込、工事期間、建設後の年間の維持管理費の見込額についてお聞かせ下さい。

5.カビ臭等の異臭が発生しているとのことですが、平成１６年から１８年にかけては「カビ臭から見たおいしい水達成率」は100％達成であり、１９年には80％と悪化しています。２０年～２３年にかけての発生状況と、達成率指標はどのように推移されているのでしょうか、お聞かせ下さい。岡山県広域水道企業団においては、その平成２３年３月発表のビジョンにおいて、「臭気対策等を目的とした粉末活性炭処理施設の導入について検討しており、現在その効果を検証中です。と記載しています。本企業団導入計画の「高度浄水処理施設」と同様のものなのでしょうか。県内企業団での導入状況をお聞かせ下さい。ちなみに、広域水道企業団の「カビ臭からみたおいしい水達成率」は平成20年～21年実績では85％～90％であり、この点の比較検討について、また、活性炭投入率についての他企業団との比較検討状況をお示し下さい。

6.財政・経営分析評価では、備南水道企業団が「同規模及び県下他事業との比較」を絶対評価（ベンチマーク）を一定おこなっています。本企業団の業務指標でも、経営状況は決して悪い状況ではなく、上記の老朽化した本管等の更新は十分可能であると考えます。行財政改革の視点からも、効率的・効果的な経営視点からも、こうした経営評価・分析を示すよう求めますが、いかがでしょうか。

7.南部水道企業団議員の報酬について、行財政改革の視点から大幅削減を求めますが、県内企業団議員の報酬状況、同規模類似企業団の議員報酬の状況をお聞かせ下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ふるさと玉野の再生策は━

「二大漫画家の故郷」として、自分の思いを前プログに書いた。言いたかったことは、「中心市街地活性化計画」などに振り回されず、二人の漫画家のご協力が得られるならば、まず市民に広く顕彰し、市民の理解と協力を得ながら、二人の有名な漫画家のふるさと玉野にふさわしい「ミュージアム」等を、もう１年～２年かけて作りあげる、そうした軌道修正、方向転換が求められているように思っている。

　さらに言いたかったことは、二番、三番煎じで、都市間競争などに打ち勝つ、そんな動機で動くのではなく、むしろ、都市間競争に堂々と負けて、何もないところから、ふるさと玉野の良さ、市民が誇れる玉野の魅力を、足元を見つめなおし、発見し、それを多くの市民や市外の方々に発信する。
　「来るか、来ないかわからない」観光客を当て込んだ観光振興政策で、玉野市は過去にどれほど無駄遣いと失敗を繰り返してきたことか。スペイン村計画、海洋観光都市構想・・・・。王子が岳山頂には、その残骸・ホテルが今も荒れ果てたまま建っている。第三セクターで推進した玉野市の政治的・道義的責任は大きい。

　今ある玉野の魅力は、全国に誇れる渋川海岸、水族館・海洋博物館、王子ケ岳からの眺望、県下でも誇れる深山公園・道の駅、フェリーが行き交う宇野港、釣り客が来る港まち、常山、八浜、十善寺山、出崎海岸など、市民とともに、市民が誇れる魅力ある景勝地・観光地として位置づけ、戦略的に観光振興策をすすめること。

　大切なことは、市外の観光客を当てにし、目先の経済的効果を期待するのでなく、市民が楽しめ、市民がすばらしいと感じる観光地・景勝地を作り上げることではないだろうか。もちろん、市外の方々への効果的な情報発信は必要である。

　さらに、もっと重要なことは、市民の安全・暮らし、雇用をしっかりと支え、雇用と定住人口を増やす、地域経済振興条例・中小企業振興基本条例を打ち立て、推進すること。若者の雇用や婚活対策など、観光政策以上に、計画的・戦略的に優先課題として推し進めなければならないと考えている。
　以前にも書いたが、玉野市には観光振興計画はあっても、或いは、中心市街地活性化計画はあっても、市内各地域に広がる、多くの市民の雇用を支えている中小企業と、市民を応援する地域経済振興計画はない。企業城下町・玉野の一定の限界があるかも知れないが、それでも、　ふるさと玉野の、粘り強い市民本位の再生策を願う。

　

二大漫画家の故郷━ 玉野

朝から雨、久方ぶりにカッパを着て新聞配布する。
今日から３月予算議会が開催される。

　国の悪政のもと、長期不況の影響で地域経済・雇用は落ち込み、地方政治は多くの困難・課題をかかえている。
とりわけ、国保、介護、医療、障がい福祉など、地方政治では改善できない国の社会保障制度の削減政策、制度欠陥のもとで、市民に負担が押しつけられている。

　「地域活性化、都市間競争に打ち勝つ」などと、玉野市でも来年の２回目の瀬戸内国際芸術祭への集客を当て込み、「ののちやん」での街おこし、中心市街地活性化計画の推進など、次々と手を打とうとしている。
　しかし、何か、「地に足がつかない」、ある種、焦りのような感じがしている。
　芸術祭参加は二番せんじ、イメージキャラクター「ののちやん」も、中心街地活性化協議の中から突然、出されてきたもの。
庁舎内の職員も議員も、みんな「ののちゃんの」バッチを胸につけているが・・・
　境港の「ゲゲゲの鬼太郎」などの、何番せんじだろうか。

　玉野市は、「いしいひさいち」さんだけでなく、女性には特に人気の高い「一条ゆかり」さんという、二大漫画家の出身地、ふるさとである。その一方だけに特化した「街おこし」策でいいのだろうか。温浴施設建設をメインとして、国からの補助金を当て込んだ中心市街地活性化計画という、商工会議所等を中心とした計画推進の枠に狭め、こだわらず、もっと二人の有名漫画家のふるさと、玉野市として、二人を顕彰し、市民に親しまれ、支持される方策で、「地に足をつけて」きちんと協議し、民間の協力もあおぎ、取り組むべきだろう。

　議会総務文教委員会の協議でも、「ミュージアム計画は二人の漫画家への協力を求めた方がよい」といった主旨の意見が多く出された。
この議会の声を、真摯に受けとめ、改善することが求められている。
　
　

微かな南の風を━

二十四節気では「雨水」、「空から降るものが雪から雨に変わり、雪が溶け始めるころ」とある。
　山陰や北陸など北国では大雪にみまわれているが、この瀬戸内海に面した玉野では、今冬は積もるほどの雪は、今のところ降っていない。
「北の方は大雪の被害で大変、こっちのほうはありがたい、恵まれている」
　と言った挨拶がかわされるほどに、寒いといってもに大したことはない。

　まもなく３月、日一日と寒さもゆるみ、確実に春がやってくる　この冬から春へ移りゆく季節に、いつもより、ゆったりと
　瀬戸内の海を吹き渡る微かな南の風をうけながら、あの峠に続く道を尋ねてみよう　
　
　



　

玉野市の後期基本計画案の検討━全員協議会

　昨日１５日(水)午前１０時から総務文教委員会、一昨日１４日(火)は午前中が議会改革特別委員会、午後１時より議会全員協議会が開催された。
　全員協議会では、玉野市の基本構想に基づく後期基本計画（平成２４年度～２８年度）の審議・協議が行われた。各議員から計画への批判、注文等の意見が出された。
　私は、
①市営住宅の維持・修繕だけでなく、老朽化した市営住宅の計画的な整備を計画に明記すること。
②ごみ処理については、家庭ごみと事業系ごみを区分し、それぞれの減量化方針を明記すること。
③大気環境の保全の項では、「大気環境は大きく改善された」の文言は修正し、「有害大気汚染物質等による環境汚染」問題を明記すること。
④観光政策では、深山公園・道の駅、八浜、十善寺、常山など、各地域の観光政策に位置づけること。「ののちゃん」に特化せず、多資源を活用し、宿泊型・体験型観光振興を目指す方向性に見直すこと。
⑤「今後の展望」の項などで、「玉野市協働のまちづくり」推進が明記されているが、「協働のまちづくり基本条例」は、市民と市議会・行政の協働を掲げている。計画案には議会は一言もふれず、「市民と行政」だけの明記となっている点を改め、議会をきちんと位置づけ修正すること。
⑥「障害者の安心して自立した生活を支援する」項の例をあげ、障害者の方々に寄り添った、もう少し豊かな内容の施策を書き込むべきであり、「障害福祉計画」等の計画に基づく、として重要施策を省略しすぎで、上位計画である基本計画としては不十分であること。全体として前計画の記述とあまり変わりのない内容であり、もっと先進自治体の計画等を検討し、市民に寄り添った豊かな計画であってほしい。点数的には５０点以下。」という主旨の辛口評価の発言をした。

　市長等執行部は議員の意見を踏まえて、若干の計画修正はおこなうだろうが、この基本計画が市の方針として実行されていくことになる。不十分さはあっても、具体的な施策としては、市民の期待にいっそう応える行政運営となるよう、議会側としてもチェック機能を果たし、市長等執行部とともに、そして、何よりも主権者である市民とともに、よりよい玉野市を築いていかなければならない。

玉野市障害福祉計画案等への意見

また、おかしなことだが、議員として所属常任委員会以外の市が策定する各種計画案については、議会本会議の一般質問か、質疑でしか十分な意見を述べ、計画案の修正を求める機会がない。
　所属の総務文教委員会所管の計画案であれば、委員会において一問一答で詳細に意見や疑問点を質問できるが、厚生委員会、産業建設委員会所管の計画案は、意見を述べることはできない。
　いま、議会改革を検討しとているが、重要な計画案等については、全員協議会を開催し、全議員に意見を述べる場、質問・質疑できる場をつくる必要があるだろう。
　市民の代表として選出されている全議員にその機会をつくらない手法は、（もっとも議会側にも問題がある。）パブリツクコメントそれ自体も形骸化した取り組みということにならないだろうか。

２月１５日締め切りの「玉野市障害者基本計画・玉野市障害福祉計画」「玉野市地域福祉計画」について、パブリックコメント＝意見を下記の通り送付した。

※玉野市障害者基本計画（第2次）案について

1.障害者基本計画案の「基本方針6.　保健・医療体制の充実」（Ｐ55）の「2. 医療・リハビリステーションの充実」の項で、アンケート調査　では「医療費の軽減が上位回答」であると記載している。この点を重視し、２０ページの３. 施策の体系の６.保健・医療体制の充実の項に、「③公的医療助成制度等の充実」の項を新たに設け、要望の強い「医療費の軽減」をきちんと位置づけること。

2.５６ページの施策（3）の「自立支援医療費の支給」項に、「自立支援医療・福祉医療等の充実を図るとともに、障害者の医療費助成の拡充を国・県に要望する」などを書き加える。

3.５６ページの【施策】に「精神保健福祉の充実」の項を設け、精神障害者相談体制の整備、心の健康づくり事業等を掲げるよう求める。



※玉野市障害者福祉計画（第３期）案について


1.「第２章　数値目標等の設定」のうち、６７ページの「施設入所者の地域生活への移行」について、平成２６年度末までに平成１７年１０月１日時点の施設入所者数の1割以上の削減を掲げ、８８人の入所者数に対し、削減見込目標値を９人（10.2％）と設定し、平成２６年度末時点で７９人の入所者数としている。また、地域生活移行者数についても、施設入所からグループホーム・ケアホーム等へ移行した人の数で平成１７年１０月１日時点の施設入所者数の３割以上の削減を目標とし、２７人の移行を目標値に掲げている。
　これらは国の指針に沿った移行削減目標に従っているが、入所待機者や新規入所者数の見込みを踏まえた、玉野市の障害者の実情に沿ったものになっているのか。入所待機者等の状況を踏まえたものであるか、どうか計画に明記するよう求める。
　ちなみに、笠岡市の計画では、入所者削減見込数は入所者数１０２人に対して６人、5.9％。地域生活移行者総数２１人、20.6％と、国の指針に沿わない、市の実情、障害者の方々の実情に合わせた目標値を設定している。
　玉野市の計画は、こうした視点が欠落していると思われる。数値目標の設定を抜本的に見直すよう求める。

2.障害福祉サービス（Ｐ69）の整備目標について、訪問系サービスは居宅介護・重度訪問介護・同行援護など、合計で掲載されているが、訪問系サービス5事業について、それぞれの見込量を明記すべきである。また、平成２２年度実績数と計画値では大きな乖離があるが、サービス基盤の遅れに原因があるのか、その原因を明らかにし、この見込量が利用者のニーズに沿ったものなのか、目標値・見込量設定の考え方を示すべきである。そして、県内他市等と比較検討した数値に見直すよう求める。

3.居住系サービス（Ｐ61）の共同生活援助・共同生活介護（グルーブホーム・ケアホーム）の平成２６年度の見込量は５２人。２２年度実績数は２７人、平成２３年度計画値は５５人と、２６年度見込量より3人減となっているが、利用者の実情として、ニーズはあるが施設整備がなされていないため、こうした数値になっているのか、どうか。この点が不明である。上記記述の諸点も合わせ全体的に目標設定の考え方を一定程度は記述するよう求める。

4.地域生活支援事業の必要な見込量（Ｐ72）において、移動支援事業の見込人数は本市の実情からみて、少なすぎるのではないか。ニーズがあっても、支援体制が不十分なため、適切な対応がされていないのではないか。見込量を引き上げ、大幅に改善・見直しするよう求める。

5.成年後見制度利用支援事業（Ｐ72）の必要見込量は平成26年度で4人としている。今後、そのニーズがいっそう高まるものと考えるが、必要見込量を増やし、その体制整備を図るよう求める。

玉野市地域福祉計画案への意見

1.「玉野市地域福祉計画」案について、第４章の「推進する施策」のなかで、「概ね市民ゼンターを単位」の「小地域ケア会議」、また、「地域福祉推進基礎組織」（地域社協）の新たな組織づくり、活動が明記されている。新たな取り組みだけに、今後その活動の評価、課題等が明確にされなければならにない。計画案には「計画の進行管理」の項目、記載がなく、各事業・施策を誰が事業評価するのか。外部委員による評価、議会による評価も含め、客観的な評価、進行管理を項目として記載するよう求める。

2.また、市民等の意見の反映、状況に応じた計画の見直しについても、きちんと記載する必要があるが、この点が明記されていない。改善を求める。

3. 市民の苦情解決、権利擁護のためにも、早期に「福祉オンブズパーソン」制度を構築する必要があると思うが、その方向性を明記すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　

岡山県南部水道企業団への質問━改善要求

岡山県南部水道企業団の議会が、２月１７日午後３時から開催される。１３日(月)午後１時半から企業団事務局による議会上程の議案等の提出・事前説明が共産玉野市議団会派控室で説明を受ける。

　今度の議会では、南部水道企業団執行部に対して、以下の点について質問し、改善を求める。

　第１に、「田の口～玉　第１号本管」の更新について、１２月２６日開催の南水議会でも主張したが、この送水管は布設後５７年が経過する老朽管路であり、早期に更新・耐震化を計画的に推進されるよう企業団に求めた。
　ところが、企業団執行部からは、「この本管の更新は行わない。玉野市で対応してほしい。」という意味の発言がなされた。私は、「当初から企業団所有の送水管であり、企業団が管路更新・耐震化する責務がある。」という意味の発言をした。

　「更新できない」と言うのなら、企業団執行部として、その根拠、財政的な視点での理由、いつ、どのようにして、「更新できない」方針を決め、議会に諮ったのかを、詳細に説明する必要があるが、この点が明らかでない。
　もし、議会で承認されていない事を一方的に決定方針として進めているとしたら、まさに、議会軽視、民主的議会運営に反するものと言わなければならない。玉野市水道局でも、この企業団の「更新しない」発言には納得していない。まず、これら諸点の説明責任を果たし、納得のいく説明を求めたい。

第２に、南部水道企業団の議員の報酬削減問題について、各市議会から選出された議員は、倉敷市９人、玉野市５人、岡山市１人の１５名であり、議員報酬は月額41,500円に期末手当として年3.95ケ月分が支給され年額661,925円にもなる。議会出席は年3回程度で、出席ごとに費用弁償が1回2,500円が支給される。南水議員は、各市議会から議員報酬を受け取っており、年額66万円余の高額報酬は問題であり、3分の1程度に大幅削減するよう求めた。

　昨年12月26日の南水議会では、本会議終了後に総務委員会が開かれ、議員報酬について協議したが、結果として私以外の、倉敷市議5人、岡山市議1人、総務委員長の玉野市議も、報酬削減には反対又は消極的姿勢であり、総務委員会では報酬削減を求めた私の提案は否決された。
　2月17日開会の本会議で、この議員報酬の可否については全議員に諮られるようだが、議員報酬の大幅削減は市民目線から当然のことであり、引き続き求めていく。　

当面の議会日程

　　

　寒い日が続いている。北国では大雪に見舞われている。温暖化が原因で北極圏の氷が減少していることが、この大雪、大寒波の原因らしい。
　季節はそれでも、立春を迎え、もうまもなく、この寒さも峠を越すだろう。
　ホームページも、ブログの更新もなかなか実行できず、
　パブリックコメント募集の介護保険計画など重要計画も十分検討できず、
　日にちは過ぎていくばかりで、課題は山積している。

　今週１週間は、障害者計画等の検討、議会対策準備に相当時間を割かなければならないだろう。
来週からは、さらに忙しくなる。

２月９日(木)　　県内研修会
２月１３日(月)　議会改革特別委員会　
　　　　　　　 南部水道企業団の議案等説明
２月１４日(火)　議会全員協議会　議会改革特別委員会
２月１５日(水)　総務文教委員会
２月１６日(木)　議会運営委員会　３月議会新年度予算案等の議案提出
２月１７日(金)　南部水道企業団議会（倉敷市）
２月１８日(土)　無料法律相談　午後１時
２月２０日(月)　新年度予算案等の市議団勉強会
２月２３日(木)　３月議会開会

　これらの日程・会議に向けて事前準備も必要となる。
　同時に、街頭宣伝、新たなビラ配布など諸活動も・・・。

市の重要計画パブリットコメント募集

玉野市の重要な計画のパブリックコメント募集が行われています。「広報たまの２月号」・玉野市ホームページ等に記載
　
玉野市地域福祉計画案　募集期間は２月１日から１５日まで 　
第２次玉野市障害者基本計画案 　
第３次玉野市障害者福祉計画案　　２月１日から１５日まで 　
第５期玉野市老人保健福祉計画 　　　　
　・介護保険事業計画案　　２月６日から２０日まで 　
玉野市地域公共交通計画案　　　　２月２０日から３月５日まで
　
以上、4つの計画案について、市民のみなさんのご意見を募集しています。

　このうち、１月２７日に厚生委員会が開催され、「地域福祉計画案」、「障害者基本計画・障害者福祉計画案」、「老人保健福祉計画・介護保険事業計画案」について、協議された。日本共産党市議団は西渕大助議員が厚生委員会に所属し、計画案について日本共産党の立場から問題点等の意見を述べた。

私は、今後の質問・質疑に対応する必要もあり、直接当局の説明等を聴きたかったため、厚生委員会を傍聴した。午前１０時に開会し、１時間昼休み後、３時半頃まで、各計画について協議された。 　

　介護保険事業計画では、平成２４年度から２６年度の３年間で新たに特別養護老人ホーム６０床を２施設増設し、１２０床増床の計画。認知症対応型共同生活介護施設は１施設１８床増、地域密着型介護老人福祉施設４床増、合計定員は142増床の計画である。施設入所を待っている深刻な待機者状況がどの程度解消できるのか。市当局の説明では、この施設整備の水準で、県下１５市では真ん中どころの位置だとのこと。早急に調査する必要がある。 　

問題は、介護保険料が基準額で現行月4000円が、来年度（２０１２年４月から）から月５１００円になる大幅引き上げ案が示されたことだ。厚生委員会でも、この値上げ問題では、いろいろと意見が出されたが、この段階では議会としてこの件で、少しでも介護保険料を引き下げる方向で、厚生委員会の総意として議会提案とはならなかった。本来、市民の生活実態を考慮して、この保険料にクレームをつけ、議会主導でせめて２００円程度、4千円台に抑えることはできないだろうか。市長・執行部提案を変更させ、市民の暮らしを守る、そんな意思決定機関としての議会を望むのだが・・・。　

無料法律相談のご案内

　無料法律相談のご案内

　と　き　２月１８日(土)　午後１時～２時まで受付

　ところ　市民会館別館１階（玉）

　弁護士が相談に応じます。

　なお当日は共産党市議団による
　市政・生活相談も行っています。

　お気軽にご相談下さい

「消費税10％反対」に大義あり━赤旗写真ニュースより

　今朝（４日）、４時半に起き、しんぶん「赤旗」日曜版を配布し、掲示板数ヶ所の「赤旗写真ニュース」を新しいもの（２０１２年１月第５週号）に貼り換えた。写真ニュースは、朝日新聞の世論調査（１月１５日付）の結果を円グラフで、「増税反対が57％、賛成34％」を表示。消費税大増税の3つの大問題を以下のように簡潔に載せている。

●ムダつづけながら大増税
●社会保障は“きりすて”ばかり
●経済はどん底、財政破たんもひどくする

　そして、「くらしも経済も財政もこわす消費税増税に大義はありません。ムダ一掃、負担能力に応じた税制改正、家計と内需の応援で経済をたてなおせば、消費税増税に頼らなくても、社会保障の充実と財政再建は実現できます。日本共産党は、増税ストップのたたかいの先頭にたってがんばります。」と記載している。

　さらに、ニュースの下半分では比例削減問題にふれ、「増税ノー」「ＴＰＰストップ」の民意切り捨ては許しません、との見出し。
　「民主党がねらう衆院比例80減。民意がいちばん反映される比例定数を削れば、国民の意見が届かなくなります。０９年の選挙で試算すると消費税増税推進の民主と自民が92％の議席を独占します。日本共産党は、民主主義をこわす比例削減反対の一点での共同をひろげるために全力をつくします。」と訴え、、右側には、「ムダ削るというなら政党助成金の廃止を」と、比例定数80削減では５６億円。政党助成金を廃止すれば３２０億円の削減効果をグラフで示し、「政党助成金は比例定数80削減の６倍の額」と記載している。

　短い言葉で簡潔に事の本質を知らせ、訴えることは難しいが、この写真ニュースは、いま、国政で問われている重要問題をわかりやすく、伝えている。
　消費税増税にはまったく大義がない。メディアの多くは消費税増税の論調に流れているが、「福祉のため」と消費税は導入され、5％に増税されたが、実際には福祉にまわらず、介護や医療の負担は増え、社会保障は切り下げられるばかり。消費税収の多くが大企業と大金持ちへの減税にまわさ、ムダづかいされたことは、まぎれもない事実。「もう騙されまい」。大事なことは、ワイドショー化され、つくられた現象ではなく、事の本質、事実をしっかりと見極めることだろう。