日本共産党 玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の市議会議員 松田達雄の活動ニュース

玉野市議会 総務文教委員会が開催中

2017年12月20日 | 市議会

12月20日(水)、12月議会、総務文教委員会が19日から開催され、

今日も午前10時から5時頃までか開かれる予定。

 市体育施設の指定管理者決定議案が昨日審議された。

これまでの公益財団法人 玉野市スポーツ振興財団が指定管理者から外され、来年4月より

東京に本社のある民間企業が5年間、レクレセンター・玉原運動公園など

市のほとんどのスポーツ施設の運営管理をまかされることになる。

市と教育委員会は、スポーツ振興財団の職員の再雇用、給与等の労働条件に対して、

責任をもって企業側と話し合い、労働者の権利を守り、職員の身分を保障する責任があると主張した。

市は、最大限の努力をする姿勢を示した。

総務文教委員会では、この指定管理者変更の議案には私以外の議員はすべて賛成した。

 全国的に展開しているスポーツ関連企業だから、幾つかの目新しい事業提案をしているが、

市民の多くがそれを望んでいたわけでない。

 市民の協働の力や、市民や職員による改革も信頼しない、市民や地域経済を大切にしない市政

市民を信頼し、改革して、より良いスポーツ振興を展開する意欲のない市政。

市外企業の儲け口の提供に熱心で、市外企業に丸投げしてしまう市政。

まさに、地域内循環型の地域経済振興に逆行する市政を続けている限り、

数年もたたないうちに、その結果は明らかになるだろう。

 行財政改革大綱に基づく、来年度に向けた行財政運営の見直し、事業費等の削減案についても協議された。

この行財政改革大綱が拙速につくられた欠陥品であるため、これに拘束されることなく、

市民目線でムダづかいや不要不急の諸施策、費用対効果の低い事業に対して、

もっとメスをいれて改革するよう強く求めた。

 同時に、これまでの行政改革や総合計画に掲げた行財政改革は成功していないことを踏まえ、

住民本位、住民合意の立場から、来年度においても議会と十分に協議し、改革を進めるよう求めた。

 




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玉野市議会12月議会の日程、議案など

2017年12月05日 | 市議会

12月7日(木)午前10時から12月定例市議会が開会される。

12月8日(金)正午までに質問通告を提出。

来週の12日(火)午前10時から一般質問が始まる。

一般質問は15日(火)~15日(金)と、18日(月)まで5日間が予定されているが、

質問者が少なければ15日(金)で終わる可能性もある。

一般質問終了日には、提出された議案質疑などが行われる。

その後、19日(火)と20日(水)の2日間に各常任委員会が午前10時より開催される。

これも議案審査、協議事項によっては1日で終了する場合があるが、

総務文教委員会は議案等が多く2日間は十分にかけることになるだろう。

22日(金)午前10時から議会運営委員会が開かれ、来年度の議会報告・市民との意見交換会の取り組みについて、

来年5月頃にどのような方法で実施するのか、検討協議される。

12月25日(月)午前10時より本会議が開催され、各委員会に付託された議案や請願書の

審査報告が各常任委員長より行われ、議案への委員長質疑、討論、採決が行われ、

12月議会が終了する。

議案は

5億125万円の一般会計補正予算で、うち主なものは心身障害者・障害福祉サービス費等給付金等3億3900万円などがある。このうち

国・県の補助支出金として2億5557万円があるため、市の実質持ち出し、一般財源は8千9百万円ほどである。

総務文教委員会の総意として、教育委員会に対して準要保護・要保護の児童生徒への小中学校の入学に必要な諸費用を、

従来通り4月以降に支給するのではなく、入学前に来年3月に前倒して支給し、支援するよう9月議会で強く要請していた。

この要請をうけ、今年度中に実施するための補正予算が約440万円計上された。

また、市体育施設の運営管理をこれまでの玉野市スポーツ振興財団に代わって

東京に本社がある(株)アスレティッククラブら3社に指定管理をまかせる議案も提出されている。

 図書館・公民館と同様に東京に本社のある営利企業に体育施設の運営・管理まで任せてしまう、

まさに、「民間活力の導入」「民間のノウハウ活用で多角的な事業展開」などを口実に、

市外大手企業に儲け口を提供し、市民の大切な税金を市外企業の儲けのために投げ出そうとしている。

市民と行政の協働による、より質の高い公的サービスの充実と協働のまちづくりに努力するのではなく、

市外企業への丸投げは、地域内循環型の地域経済振興とも逆行するものである。

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無料法律相談のご案内

2017年12月01日 | 玉野市政

 無料法律相談のご案内

 日時 12月16日(土) 午後1時より

 場所 サンライフ玉野 (宇野/旧文化センター前)


 受付は午後1時~2時まで、先着順となります。

 相談者が多い場合は、午後4時頃まで相談しています。

弁護士が相談に応じます(秘密厳守) 

 相続、借地借家、不動産問題、多重債務・サラ金、交通事故、労働問題など

 法律に関することならどんなことでも、お気軽にご相談下さい。

 なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談も行っています。


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玉野市体育施設の指定管理者候補━事業計画の課題

2017年12月01日 | 市議会

11月27日開催の総務文教委員会では、平成30年度から市体育施設の運営管理をまかせる指定管理者候補が

選考委員によって10月9日に決定されたことに伴い、選考委員会議事要旨、評価点集計表、

「玉野市体育施設の指定管理に係わる仮協定書案」、指定管理者候補の基本事業計画書が資料として提出され、協議した。

指定管理者候補は、(株)東京アスレティッククラブ、を中心に(株)ルソ・スポーツマネージメント、日本管財(株)

の3社による共同事業体である「玉野スポーツネットワークJV」である。

 事業計画書には「市内業者への積極的発注」と記載しているものの、「物品販売の実施」として、自社で調達する

スポーツ用品や健康飲料等の商品販売を体育施設内で実施する計画を記載、また、「社内一括購入システムによる消耗品の安価購入」

を掲げて消耗品費・事務用品費を社内購入する方向であり、「市内業者への積極的発注」とは相矛盾する事業計画となっている。

また、計画では清掃員を複数名雇用し、直接施設清掃を実施するようだが、これまでのシルバー人材センターへ清掃委託は今後どうなるのかなど

の問題点も指摘した。当初からの懸念事項であった地元企業への発注等による地域内循環型経済振興とは逆行する。

 また、利用者評価については具体的な体制はなく、利用者アンケート実施だけとなっている。利用者・市民・教育委員会・議会なども参加する

協議会を設置し、運営管理に対して直接、利用者の意見が反映され、利用者評価ができる体制づくりを求めた。

さらに、計画では「現職員の再雇用」について、「再雇用を希望する方については、極力本人の希望に添えるよう配慮し、

面談の上、積極的に再雇用します。」とある。市・教育委員会として、現職員の安定雇用について責任を持つよう、強く要望した。

本来、スポーツ振興財団は、スポーツ振興のため玉野市が設立し、20数年前に正規職員を採用し、現在に至っている。

多くの自治体では、こうしたスポーツ振興財団がある場合、市体育施設のすべてを民間企業に管理運営を任せることはせず、

プールなど特定の一部施設のみの管理運営に限定して指定管理者にし、それ以外の体育施設はスポーツ振興財団に任せ、

財団の維持運営に責任をもっている。

市民に冷たく、市外企業の儲け口提供に熱心な黒田市政のゆがみと、これを容認する議会の問題点がより鮮明になっている。

 12月定例市議会では、この指定管理者決定議案が審議されるため、

問題点、課題を浮き彫りにし、より良いものにしていくことが求められている。

 
 






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