市民に寄り添った適正な国保料徴収を

　前回のブログ記事で、生活困窮者への国保料(税)等の滞納について、市民に寄り添った適正な徴収行政が行われていないのではないか、と問題提起した。その根拠は、
　２０１７年３月に日本共産党の倉林明子参院議員が、参院予算委員会で質問し、明らかになった点である。
①「高すぎる国民健康保険料(税)が払えず生活困窮に陥った場合、国税徴収法(徴収法)の要件に合致すれば『執行停止』できる。」ことが確認された。
②国保税徴収の根拠法規は徴収法である。当時の国税庁次長の答弁では「徴収法１５３条に『執行停止』の定めがあり、同法１項２号において『滞納処分の執行によってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき』は、執行を停止することができる。」と答弁。倉林議員は「それを判断する具体的な基準は何か」との再質問で、国税庁次長は、生活を著しく窮迫させるおそれとは、徴収法基本通達で『生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状況になるおそれ』と規定している」旨と述べている。
③その金額的な基準は「個別通達で、徴収法第７６条１項４号(徴収法施行令３４条)に定める金額、すなわち１か月当たり納税者本人につき１０万円、生計を一にする親族１人につき4.5万円であることが明らかになった。
④倉林議員が示したモデルケースでは、２人世帯、年収２４０万円(月額２０万円)、国保税27.8万円、税その他の社保料等47.2万円の場合、１か月当たりの収入合計２０万円から、国保税・住民税・社会保険料の合計(月平均６.25万円)を差し引いた金額(１３．７５万円)は、③に記述した基準額２人世帯で１４．５万円以下となるので、執行停止の基準に該当する。すなわち、納税義務を消滅させるべき対象者であることが明らかになった。
⑤この倉林議員の質問を受けて、厚労相は「生活困窮者の場合の滞納処分の停止制度が適切に活用されることが重要」、「低所得者の方に配慮したきめ細やかな対応を、市町村にも徹底したい」と回答した。
⑥2017年７月～８月にかけて厚生労働省は、全国の自治体職員向けの「都道府県ブロック会議」で資料を示して説明し、周知していたことが明らかになった。
⑦税理士の角谷啓一氏は、これらの質問と回答を受け、
　「◎本来は、徴収法の執行停止に該当するような住民を、国保税の課税世帯にすること自体、違反であり、是正すべきであること。◎各市町村は、モデルケースに該当すると思われる国保税未納者を調査し、行政の責任において執行停止の扱いをすべきであること。◎市町村が執行停止の扱いをしない場合には、市町村に対して適切な扱いを求める必要があること、が明らかになりました。」と全国商工新聞２０１７年１１月２０日付の記事でコメントしている。
⑧国保料も国保税も基本は変わらず、国税徴収法(徴収法)に基づく点は同じであり、本市の国保料徴収が上記の諸規定、基準にそって適正に行われる必要がある。

玉野市「行財政改革大綱・実行計画」素案に異議あり

１２月１３日、１４日の二日間は、午前１０時から厚生委員会が開かれ、付託された議案審査が行われた。１４日には玉野市総合計画(素案)、玉野市行財政改革大綱・実行計画(素案)の協議が行われた。柴田市政による初の玉野市政の最も上位に位置付けられる「玉野市総合計画」と、行財政改革方針案についての検討協議である。
　私は、「玉野市行財政改革大綱・実行計画 令和５年度」(素案)に対して、幾つか反対の意見を述べた。その一つに、「市税・料等の収納率の向上」の項で、国民健康保険料や介護保険料などの収納率に対して、令和３年度の現状値の横に令和５年から令和８年までの各年度の現年度分と過年度分の収納率目標を掲げ、「成果指標」として目標達成に向けて、行財政改革を進めるとしている。
　「収納率を向上させるための努力は必要だが、年度ごとの収納率目標達成に向けて邁進すれば、生活困窮にある市民への対応等に配慮を欠き、憲法や法令から逸脱する強権的な徴収になりかねない。「収納率向上」を掲げる必要はあるが、年度ごとの目標までは必要ない。市職員が、生活困窮にある市民の実態を無視して、目標達成のため「取り立て屋」のようにならないか、と危惧して、以上のような主旨の発言をした。
　ちなみに、玉野市の国民健康保険料の現年分収納率は、令和２年度94.78%、令和３年度は95.26%。岡山県平均は令和２年度で94.29%であり、全国平均では93.50%である。また、滞納繰越分の収納率では、玉野市は令和２年度33.05%、令和３年度30.31%であり、岡山県平均は令和２年度実績で33.35%、全国平均24.18%である。また、不能欠損率は令和２年度実績で玉野市は0.55%、岡山県は1.89%、全国平均は2.51%である。玉野市の収納率は平均以上で決して悪くはない。
　憲法２５条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進努めなければならない。」と国民一人ひとりの生存権と国の社会保障等の向上、増進の努力義務を明記している。さらに、地方自治法では、第１条で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」
とあるように、市の徴収行政は憲法・法律・諸規定に基づき、適正に執行される必要があるが、生活困窮にある市民に対して、必ずしも「市民に寄り添った」適正な徴収行政が行われているとは言い難い。
　この点について、次の機会にこのブログで書き記す。
　

玉野市１２月議会、一般質問

玉野市１２月定例議会の一般質問が１２月６日(火)から９日(金)の４日間おこなわれた。

１３日(火)から１４日(水)までの２日間は、各常任委員会での審査が行われる。

１２月１９日(月)が議会最終日となる。

　一般質問では、８日に登壇し、大きな1項目目として以下のような質問をした。

　第１に、「大軍拡・大増税ノー、平和憲法を壊す策動に反対し、憲法を守り、生かし、市民のいのち・くらしを守る政治を」と題してお伺いします。
１点目は、岸田政権、政府与党は、ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、歴代政権が「違憲」としてきた敵基地攻撃能力=反撃能力の保有に合意し、５年以内に軍事費をGDP比2%、２倍化する、大軍拡に突き進もうとしています。これが実行されれば日本は、ロシアを抜いて米国、中国に次ぐ世界３位の軍事大国となります。この大軍拡の暴走は、日米軍事同盟による「抑止力強化」、軍事一辺倒の対応であり、自民党政府からは平和をつくる外交政策はまったく見えてきません。軍事対軍事の悪循環となる最も危険な道です。憲法９条に基づく平和外交を積極的に展開し、ASEAN諸国と連帯して東アジアの地域のすべての国ぐにを包摂する平和の枠組みを発展させるための外交努力こそ強く求められます。そして、この大軍拡の財源は、大企業からは取らず、「国民全体で負担する」となれば、当然、市民・国民に大増税と社会保障費などの削減が押しつけられます。物価高騰とコロナ禍で苦しむ市民生活をいっそう苦境に追い込むものとなります。市長として、市民のいのち・くらしを守るため、平和憲法を壊す政府の行為に反対を表明し、政府に声をあげるよう求めますが、所見をお聞かせ下さい。
２点目に、くらしを守るために最低賃金の引き上げ、消費税５%減税の実施、インボイスは中止し、不公平税制を正し税金は大企業や富裕層から応分の負担を求めるべきと思いますが、所見をお聞かせ下さい。
３点目に、霊感商法、集団結婚など、反社会的カルト集団である統一協会(世界平和統一家庭連合)と自民党など政治家との癒着が明らかになり、地方政治・行政の場でも、悪影響が及んでいます。本年3月に多くの県民の反対を押し切って制定された「家庭教育応援条例」は、統一協会が推進し、全国的に成立を働きかけてきた「家庭教育支援条例」とほぼ同じもので、同条例は、「行政が特定の家族観、価値観」を押しつけるものです。統一協会が背後で自民党県議らに影響力を及ぼしてきた事実が明らかになっています。岡山弁護士会は、同条例素案に対して「家庭教育に対する公権力の過干渉につながるとともに、個人の自己決定権、思想良心の自由、家庭生活における個人の尊厳を侵害するもの」としては反対を表明しました。玉野市・教育委員会として、統一協会が推進してきた、この条例の廃止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、玉野市・行政と市議会は、このような反社会的カルト集団・統一協会とは、今後一切かかわらないことを明確に宣言し、被害者救済を早急に図るよう国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

無料法律相談のお知らせ

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　日時　１２月１７日(土)　午後１時～　受付は午後１時～２時まで

　場所　すこやかセンター(奥玉) ２階

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受付は先着順となります。

　なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談も行っています。

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