日本共産党 玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の市議会議員 松田達雄の活動ニュース

市政改革─議会の役割/国保・介護問題

2011年06月25日 | 市議会
 6月定例議会の常任委員会審査が、23日(木)で終了した。26日(月)が議会最終日で、各委員会に付託された議案等の委員長報告と、質疑、議案の採決が行われる。
 日本共産党市議団は、国保料の賦課総額決定についての議案に反対し、討論を行う予定である。

 市議会厚生委員会では、この23年度の国保料決定の議案でいろいろ審議されているようだが、結局、市民にとって負担限度を超えた高すぎる国保料について、委員会では議論がされるが、議案には賛成多数で市当局の提案どおり可決決定される。

 本当に高すぎる市民の国保料負担が異常であり、全国7割の市町村が一般会計から政策的な繰り入れを実施している(被保険者1人当たり平均1万円の繰り入れ)事実を真剣に受けとめるならば、市議会・厚生委員会がノーと言い、国保料の引き下げを決定すれば、市当局はこれを実行しなければならなくなる。これが本来の二元代表制としての議会の権能である。旧態依然として、市当局の言い分を追認し、「国保料が高いのは国保財政の諸事情等のためやむを得ない」としてきたところに問題がある。

 国保料引き下げの財源は、今年度は、一般会計から繰り入れなくても、国保財政の中に十分にある。
 市が提出した国保会計の平成22年度決算見込みでは、歳入歳出差引額は2億7千万円の黒字。実質単年度収支でも5千万円の黒字である。
 国保加入市民、1世帯1万円の引き下げに必要な財源は1億円余であり、黒字額2億7千万円の約半額を取り崩せば国保料引き下げは十分可能である。それでも約1億5千万円が23年度に繰り越され、23年度が赤字となるなら、全国の7割の市町村並みに、一般会計から政策的繰入金を実施すれば済むことである。

 市議会厚生委員会は、この点についてどのように議論し検討したのか。岡山市も倉敷市も、市民の国保料負担を配慮して、政策的繰入を行っているというのに・・・。


 第4期介護保険事業計画策定のさいも、特別養護老人ホーム等の介護施設整備・建設計画をたてる時、「国の参酌標準37%規定があるから、それ以上の整備目標を引き上げは難しい」などの市当局や国の言い分を鵜呑みにしてきたことに問題があったと思う。市民・高齢者のみなさんの深刻な介護施設入所の待機待ち状況から議論し、他市の状況等をしっかりと調査していれば、施設整備や目標が低く設定され、遅れることはなかった。

 議会が「市民目線からチェック機能を果たす」とは、まさに、市民の暮らしの実態に心を寄せて、そこから出発し、調査し、論戦し、市当局の「冷たい国保行政」「介護施設整備・介護保険行政」を正すこと。
 あれこれと議論をし、理屈を述べても、結局、最終的には執行部提出の議案や計画等に賛成で、市当局の言いなりでは・・・。
 議会改革とは、この二元代表制のあり方を問うことでもあるだろう。
 但し、市長与党議員として、市長の政策には原則としてオール賛成という立場に立つ場合は、議案にオール賛成もありうることだが・・・。

 かつてスペイン村開発や大型の王子が岳ホテルなど大型観光開発推進に、日本共産党市議団以外はオール賛成・オール与党化し、推進してきた市議会。

 悪い伝統を引き継ぐような議会であってはならない。

 市民の暮らしがいっそう厳しくなっているだけに、「市民目線」にたって、言葉だけでなく、それを態度で、市政改革、議会改革を態度で示すことが問われていると思う。



コメント

玉野市6月定例議会

2011年06月22日 | 市議会
玉野市6月定例市議会の一般質問、私は17日(金)の午後から質問に立った。昨秋から取り組んでいた市民アンケートに寄せられた市民のみなさんの切実な声を市政に届けること、また、公約実現の立場から5項目にわたって質問した。

質問項目は

①救援・復興支援と防災のまちづくりについて
②国保料の引き下げと国保制度の改善について
③安心できる介護制度の充実について
④消費税増税問題と市民への負担増、財政問題について
⑤中心市街地活性化計画について

 今回の6月議会では、改選後の初定例会の質問戦だけに、17人議員が一般質問を行い、多くの議員が東日本大震災をうけて、防災対策について取り上げた。
 早急に「議会報告」を準備し、市民にお知らせしなげればならない。

 議会は、20日で一般質問が終了し、21日(火)から今日22日(水)までは、総務文教委員会が開催され、議案、協議事項の審査が行われる。23日(木)は議会運営委員会が開催される。

 とりわけ、議会運営委員会では、各派代表者会議での協議にもとづき、「議会改革特別委員会」設置が確認されることになるだろう。
コメント

無料法律相談のご案内

2011年06月12日 | 玉野市政
無料法律相談のご案内

 と き 6月18日 受付午後1時~2時まで
 ところ すこやかセンター(奥玉/2階)


弁護士が相談に応じます。相続、交通事故、借地借家、サラ金、多重債務、労働問題、不動産関係など、法律に関する問題はどんなことでも、お気軽にご相談下さい。
 なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談もおこなっています。

 受付は午後1時からとなっていますが、先着順となります。
 弁護士による相談は、当日の相談者数にもよりますが、午後3時から4時頃までは実施しています。
       




            
コメント

玉野市都市計画審議会─つりあいのとれた街づくりを

2011年06月05日 | 玉野市政
6月3日午後2時より、玉野市都市計画審議会が開催された。私は、5月の臨時議会でこの都市計画審議会委員となり、初の審議会への出席である。玉野市都市計画審議会条例では第1条に設置目的として「都市計画行政の円滑な運営を図るため、都市計画法に基づき『審議会』を置く」とあり、第2条に「審議会は、市長の諮問に応じ次に掲げる事項について審議する。」とある。その事項は、「①本市が定める都市計画に関すること。②都市計画について本市が提出する意見に関すること。③その他市長が都市計画上必要と認める事項」とある。第3条には「審議会委員は13人で組織し、学識経験者5人、市議会議員5人、関係行政機関の職員又は本市の住民3人」とある。

 今回の審議会に提出された議案は、都市計画法18条に基づく、市内に指定している「準工業地域」全域の上に、特別用途地区として、1万㎡を超える床面積の建築物の建築を制限する「大規模集客施設制限地区」を設定する議案である。
 その理由は、「中心市街地の活性化および市街地の拡散を防ぎ、秩序ある土地利用の規制・誘導を行うため、大規模集客施設の立地を制限する大規模集客施設制限地区を指定するものである」としている。

 簡単に言えば、玉野市がこの秋にも内閣府に申請し、認定を受けようとしている「中心市街地活性化計画」。認定のための必須条件として、市内の全「準工業地域」の上に特別用途地区として、1万㎡を超える「大規模集客施設」の建設制限をする必要がある、そのための議案である。計画が認定されれば国から、計画遂行に伴う施設整備などに多額の補助金がもらえるなど、大きなメリットがある。

 私は、市が整合性のある街づくりを進めるよう、幾つかの問題点を指摘し、改善を求めた。
 この議案の「理由書」には、「玉野市の中心市街地たる宇野・築港地区は商業施設の撤退や居住者の転居等により、空洞化が顕著なものとなっている。」「郊外への無秩序な拡散は、道路などのインフラ整備に対して大きな負荷」となる、「市街地の拡散を抑止し、都市機能を中心市街地に集約した、コンパクトな街づくりが求められている」とある。

 2007年9月議会に市は、開発条例の一部改正を行い、市街化調整区域での開発を独自に認め、この条例を「ザル法」的に運用しようとしたため、槌が原地区に大型店進出計画が持ち上がった。1万㎡規模の大型店出店への誘導行政が、理由書にある「郊外への無秩序な拡散」をまねき、「市街地の拡散を抑止」することとは相反するもので、まったく整合性のないものであることを、厳しく指摘した。
 この議案には反対しないが、今後の都市計画・開発行政として、宇野・築港地域を中心とした「中心市街地活性化」と矛盾するような、無秩序な大型店開発誘導の開発行政は改め、整合性のある、まちづくりをすすめるよう求めた。

 2007年の都市計画法第34条に基づく「玉野市都市計画法に係わる開発行為の許可基準に関する条例」改正の際に、この改正内容について「都市計画審議会」に市長が諮問していないことが明らかになった。このような重要な変更の際に、審議会に諮らず、いきなり議会に条例変更を提案するような方法は、問題があるように思うが・・・。
コメント

防災のまちづくりへ─市長に申し入れ

2011年06月04日 | 玉野市政
       黒田市長に申し入れる党玉野市委員会・議員団 

 日本共産党玉野市委員会と共産党玉野市議団は6月3日に黒田玉野市長に、「東日本大震災への救援・復興支援と、防災対策の強化、“防災のまちづくり”を求める申し入れ」をおこないました。松田・西渕議員、井上素子前議員ら4名が出席し、24項目にわたる具対策を求め、市長と約30分懇談しました。
 救援・復興支援では、「義援金募集に引き続き取り組み、適宜市民に広報を」、「ボランティア支援の体制整備」、「市として可能な最大限の支援対策を検討し、実施を」などの対策を求めました。現在、市職員2名を派遣している、市営住宅には被災者2世帯が入居、雇用促進住宅には一世帯(妊婦の方を含み)の被災者の方々が入居されている状況とのことです。
 「防災のまちづくり」では、「住宅の耐震化補強工事等の促進のためにも、地域経済への波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度の創設」、「家具等の転倒防止対策の啓発とともに、転倒防止策への補助制度創設」、「自主防災組織をさらに細かくした“ご近所防災助け合いネットワーク”を構築し、助け合って避難できる体制を日頃からつくりあげること」、「全国の原発の安全総点検、再生可能な自然エネルギー中心の政策に計画的に転換し、原発からの撤退を国に要請すること」、「市の防災計画の抜本的な見直し」などを求めました。
 大震災後、3ヶ月が経過しようとしている現在でも、10万人を超す避難生活を強いられている被災者の方々がおられます。玉野市として、あらためて被災地、被災者への救援復興対策を再検討し、市民と共に引き続き支援強化をはかることが求められています。同時に、防災計画の見直し待ちとせず、これを機に有効な防災対策を打ち出し、市民に広報・啓発することが必要です。 
 
コメント

きょうから6月

2011年06月01日 | 日記
この数日、台風の影響もあり、雨が降り続いた。王子が岳下の国道430号線も雨のため、一時通行止めになったが、大きな被害もなくすんだ。
 今日から6月。6月定例議会は9日(木)より開会される。今日は年金者組合の総会に出席する。2日(木)には議会運営委員会、会派代表者会議も開催され、3日(金)には玉野市都市計画審議会も開かれ、「防災のまちづくり」に関して市長の申し入れも予定されている。この間に、一般質問の準備、集金、要求相談活動など諸活動も。
 忙しいのはいつものことだが・・・、少し立ち止まり、ゆっくりと、コーヒーを飲みながら庭の花々をみる・・・そんな時を意識して持つようにしたいものだ。
 

 
コメント