玉野市の出資法人への関与━議会から条例提案し、９月議会で制定

　昨日、９月２１日(火)に２０２１年９月定例市議会が閉会した。

議会改革特別委員会による委員会提出議案として、

「玉野市の出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例」が最終日に全会一致で可決された。

これは市スポーツ振興財団の定期預金約４千万円もの不正解約、不祥事件に係り、

市と教育委員会当局が出資法人の重要事項を議会に適正に報告しなかった問題などの教訓を受け、

財団等の出資法人への市と議会の関与の在り方を、より明確化するもの。

　同時に、今年４月に設立された地方独立行政法人 玉野医療センター(市民病院)に対しても、

市が４半期ごとの経営情報等を定期的に調査し、必要な助言又は指導を行ったときは、

その内容を議会に報告すること、などを規定している。

条例制定の目的として、「出資法人への関与について基本的な事項を定めることにより、

市が出資法人を通じて実現しようとする行政目的の効果的かつ効率的な達成を図るとともに、

出資法人の健全な経営の促進に寄与し、もって公正で透明性の高い市政の推進及び

市民福祉の向上に資することを目的とする。」と規定している。

議会側から、条例提案し制定した事例は、「玉野市議会基本条例」や「がん対策推進条例」など、

幾つかあるが、今回は議会のチェック機能を、

市民目線からより適正に果たすために制定された、９月議会での特筆すべき条例である。

玉野市議会９月市議会 一般質問

９月定例市議会の一般質問、議案質疑が昨日の１０日(金)午後３時頃に終了した。

私は、８日(水)の最後４番目の質問者として登壇した。また、１０日の一般質問終了後に

議案質疑に立ち、疑義のある議案の質疑をおこなった。

私の一般質問の発言主旨は下記の通りである。

日本共産党市議団の松田達雄です。通告に基づき、総括的に質問し、２回目から原則一問一答で質問します。
　最初に、新型コロナ感染症に立ち向かい、第一線で日夜、奮闘されている医療従事者の皆様をはじめ、関係者の皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げます。
　いま、「救えるいのちが救えない」、デルタ株の感染爆発により各地で医療崩壊の危機が深刻化しています。開催の中止、延期を求める国民の声に逆らいオリンピック・パラリンピックを強行し、後手に回るコロナ対応など、菅政権への国民の怒りと運動、批判の強まりによって、追い詰められ、この重大な時期に政権を投げ出しました。もちろん、コロナ失政だけでなく、沖縄の辺野古新基地建設の強行、日本学術会議に対する違憲・違法な人事介入など、強権政治、腐敗政治への怒りも広がっています。憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を拒否する、まさに憲法と世論に背を向け続けてきた、９年間のアベ・スガ政権の破綻と行き詰まりの結果です。
　深刻なコロナ感染拡大のもとで、自民党総裁選が行われますが、自民党政治の枠内で誰に変わっても、国民のための新しい政治への展望は見えてきません。
国民の厳しい審判で、希望のもてる新しい政治への転換こそ、いま強く求められています。
それでは、通告に基づき質問に移ります。

まず、新型コロナウイルス感染症対策についておたずねします。

１点目に、新型コロナ・デルタ株の感染爆発よって、急増している自宅療養者や宿泊施設療養者が、急激に増悪して重症化し、いのちが脅かされる事態が生じています。市民のいのちを守るため、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供することが求められます。重症者以外を「原則自宅療養」とする国の方針の撤回を求めますが、どうでしょうか ? 　軽症者・無症状者も入院または施設療養を原則にすべきと思いますが、所見をお聞かせ下さい。また、市内の自宅療養者の現状と本市の対応についてお聞かせ下さい。
２点目に、自宅療養を希望する方に対して、パルスオキシメーターなど必要とする医療器具は全員に貸与されているのでしょうか。食料支援はどうでしょうか、お聞かせ下さい。
３点目に、コロナ感染症対策では、公立の市民病院・玉野医療センターの役割は大きく、一層の取り組み強化が求められますが、コロナ感染症への取り組みの現状と今後の対応についてお聞かせ下さい。また、好評だった市民病院での日曜日のワクチン接種を、人数を減らしても体制の許せる範囲で実施されるよう求めますが、いかがでしょうか。
4点目、感染が若い世代を中心に急速に拡大しているもとで、ワクチン接種は希望するすべての市民に、より迅速に実施するとともに、学校・園、学童保育などの教職員や高齢者施設の職員、妊婦の方への優先接種が必要と思いますが、どのように取りくまれているのか、取り組みの現状と今後の対応、スケジュールについてお聞かせ下さい。
５点目に、「自粛と補償はセット」の立場で、飲食店以外の影響を受けている全ての事業者への次の支援策はどのように進めるのでしょうか。
この項の最後に、国・県に対して、医療機能を強化した療養施設と感染症病床数の拡大、また、「野戦病院」のような臨時医療施設の整備、さらに、感染伝播の鎖を断つためPCR検査等の大規模検査、社会的検査を積極的に実施するよう強く求めますが、どうでしょうか。これら諸点についての所見と、本市の取り組みについてお聞かせ下さい。

次に大きな２点目として、遠のいた「市民が主役」「市民参加」のまちづくりについて質問します。

　１点目に、６年前の２０１５年/平成２７年５月、市民病院を民営化するために、指定管理者制度の導入を強行し、指定管理者となった大阪の医療法人の撤退による失政以降、迷走を続け、市民病院の統廃合、地方独立行政法人化、新病院建設計画まで、一度も市民説明会を開かず、市民参加は無視され続けてきました。明らかに「玉野市協働のまちづくり基本条例」に違反するものです。市長が替わっても、この条例に基づいて市民参加を保障し、誠実に市民への説明責任を果たす、まともな、公正で開かれた市政運営が求められます。この点での所見をお聞かせ下さい。

２点目に、市民センター窓口業務の廃止、住民サービス切り捨てによって、多くの市民が悪影響を受けています。このような重要政策の変更について、パブリックコメントを実施せずに強行したことは、「玉野市パブリックコメント手続きに関する実施要綱」に違反するものです。所見をお聞かせ下さい。

３点目は、２０億円もの公金を優先投入してすすめている競輪場整備は、玉野競輪に来場するお客、競輪ファンの方へのサービスの向上と満足度を高めるためとのことです。ところが、チャリロトの車券販売機を独占的に設置する問題を指摘した以前の私の議会質問に対して、「お客様がなれ親しんでいるトーター製の現金投票機の設置を行う」との答弁でした。しかし、その実態はチャリロトのキャッシュレス端末機は２４台設置し、日本トーター製の現金投票機は、わずか４台。投票機の８割以上が競輪事業を包括委託したチャリロットの機械で占められる計画です。すでに多くの競輪ファンから、「これでは混乱が起きる」、「玉野市の競輪事業は、お客やファンのことより、チャリロトの儲けを優先させるのか。」と厳しい批判の声があがっています。お客が慣れ親しんでいる日本トーター製の現金投票機を大幅に増設すべきと思いますが、現状の設置状況と改善策についてお聞かせ下さい。

４点目は、以前にも質問した建設中の「選手宿舎兼ホテル」が立ち行かなくなった場合に、本市が選手宿舎を優先的に確保できる保証について、弁護士等との調査・検討状況についてお聞かせ下さい。

５点目に、市民が気楽にくつろげ、入浴もできる田井の総合福祉センターを廃止して、日の出ふれあい会館を玉野市社会福祉協議会に無償譲渡する議案が本議会に提出されています。社会福祉協議会の「日の出ふれあい会館」への移転に対し、日本共産党市議団は、「日の出ふれあい会館」に身の丈に合った入浴施設やカラオケなどで、市民がくつろげる場の増設を要望し、その実現を条件に移設を容認する態度を、いまも貫いています。市民が楽しめる入浴施設等のくつろげる場の整備は、なぜ、実施できないのでしょうか。
隣の競輪場施設整備に２０億円も投入するのに、市民の願いには冷たく背を向ける、ここでも市民参加のまちづくりは、見事に否定され、切り捨てられています。この点の所見をお聞かせ下さい。

最後に、基幹産業である造船業、三井E＆Sホールディングスの玉野事業所からの商船建造の撤退、艦艇部門の三菱重工への売却などによる会社のリストラ策、産業空洞化策への本市への雇用、関連企業等の影響について、その実態を改めてお聞かせ下さい。また、現在までの出向者の状況、三井企業の分社化した各企業の従業員数を含め、各企業の今後の動向についてもお聞かせ下さい。
以上で１回目の質問を終わります。