市民センター問題ビラの裏面─住民合意を得る必要あり

前回記載(11月21日)した市民センター問題の「市民センターを考える連絡会」発行の

ビラの裏面記事は、下記の通りである。

⑹ 市民センターの機能強化」が市長の公約では･･･

●市長が発行する「すすむ通信・マニフェスト」には、「市民へのお約束」として「市民センターの機能強化─本庁並みの機能に充実させます」と書いてあります。この「通信」は今もネットで見ることができます。市民への約束を破り、窓口業務を廃止する、公約とは真逆の方針を推進するなど、今後の市政に信頼と期待がもてるでしょうか。

⑺ 公民館と市民センター２つの機能で効率的 !　職員数も多くない

●H29年２月策定の行財政改革方針には、「他市が設置する支所・出先機関と比較してその数も多く」と市民センターの設置数、正規職員の配置数が多いため、市財政の悪化の要因の一つと記載しています。その一方で玉野市の場合、「公民館と市民センターという２つの機能を兼ねることで、事務量を集約し、効率的な施設管理と職員配置」であると明記しています。(H30年２月議会協議資料より)
●玉野市は県内１５市中では、人口当たりで公民館と支所等の施設数は多い方から11番目、職員配置数は８番目で決して多くはありません。

⑻ 毎年５億円超の競輪利益は、市民福祉のために優先的につかい、
　競輪場整備に２０億円投入、民間企業に包括委託は優先順位が違うのでは･･･

●財政難を理由に市民センター機能の縮小など住民サービス削減をすすめています。その一方で、この３年間、毎年６億円近い利益をあげている競輪事業を、来年度から市外の民間企業に包括委託(運営を丸投げ)して、20億円も投入して施設整備する方針です。市民病院、消防署再編整備等の施設整備を優先すべきで、年５億円超の競輪利益は市民福祉に優先的につかう─「やりくり上手な財政運営」が求められます。競輪施設整備は５年程度延期して、民間委託は市民参加で十分に協議検討し、市民合意を得る必要があるのでは･･･。
●市長の目玉政策として推進する「玉野版CCRSes」(生涯活躍のまち)事業の開発等をすすめる一部民間企業に１億４千万円も税金投入。売り出した観光・健康ビジネスのヘルスツーリズム開発は苦戦。費用対効果は極めて低い施策です。
●中心市街地活性化事業は、宇野・築港地区を中心に公園・道路等を優先整備するなど約５億円を投入しましたが、活性化の効果は不透明。エリア内のレストラン店舗整備に国から約１億円の補助をうけたものの、開業１年半で倒産するなど、税金のつかい方に課題あり。

⑼ 財政運営・行財政改革は市民目線で、住民本位に転換を

●人口減少、少子高齢社会だからこそ、市役所本庁・中心部に機能を集中するのではなく、行政を地域に分散し、「日常生活圏」を大切にして、地域で市職員と住民が話し合いながら防災・福祉等の地域課題に取り組むことがより有効です。この方が、市民ニーズに合った効率的な地域運営ができ、地域の安全と活性化につながります。逆に「市民センター機能の縮小・削減」方針は、地域の衰退をまねくのでは･･･。
●財政運営は、「経常収支比率」だけで判断するのではなく、実質単年度収支(黒字額)や公債費負担比率、基金残高等で総合的な評価が必要。玉野市は、借金は市民１人当たりでは県下１５市では１番少なく、この４年間の累積黒字額は約１３億円。基金残高は約１７億円増の約３７億円に増額されています。

市民センター窓口業務の廃止問題─市民に正確な情報を伝え、住民合意を

11月22日(金)午後6時半より、八浜市民センターをかわきりに、

12月4日までの13日間のうち、10カ所で、市民センターの窓口業務廃止問題などで、

市主催の地域懇談会が開催される。

地域懇談会では行財政改革や消防署再編整備まで議題に入れているため、

テーマがぼやけて、十分な懇談会ができるかどうか。

また、市作成の懇談会資料を当日参加者に渡すため準備しているが、

内容に不正確な情報もあり、市民に正しい情報が伝わらないため、

「市民センターを考える連絡会」が、下記のようなビラを作成している。

市民センター問題は、市民に正確な情報を伝え、住民合意を得る必要あり

⑴ 正職員１名を加えた２名体制は「暫定措置」─住民組織による管理へ順次移行
●市は当初、市民センターへの配置は嘱託職員1名だけにする方針でした。市民から批判の声が強まる中で、9月になって正規職員(公民館長として)1名を追加し、嘱託職員1名との2名体制に方針を変更。議会協議会資料では、「当面は、地区住民組織(地区コミュニティ、地区社協)が施設の一部を使用して必要な活動を行いながら、運営基盤が整った段階で地区住民組織による指定管理へ順次移行していきます。」とあり、「それまでの暫定措置として、公民館長は常駐の教育委員会職員が担い」としています。市作成の「地域懇談会」の資料には、この情報・方針の記載がなく、市民センターは、やがて市民センターでなくなり、地区住民組織が管理運営する施設に･･･。

⑵「宅配サービス」は試行的に実施、良いことは試行でなく本格的に実施を !

●75歳以上の世帯等にコンビニ交付対象の住民票等の6つの証明書については、「宅配サービス」を実施する方針。しかし、10月の議会へ提出の協議資料では、「･･･住民票等の宅配サービスを試行的に実施」、「(3年間を目途に実施し、効果を検証する)」とあり、本格実施するとは明言していません。全国の先進事例の検討では、本市の場合で1か月当たり10件程度の宅配利用の見込みです。住民にとって良いことは、本格実施の方針にすべきではないでしょうか。

⑶ 市民センターの窓口業務を廃止して、本当にコンビニ交付で安心できますか ?

●コンビニ店でマイナンバーカードを使って取得できるのは、住民票の写し、印鑑登録証明など6件の証明書と、納付は市県民税や介護保険料など9件、合わせて15件のサービスに限られます。市民センターでは、これ以外に戸籍異動届、住民異動届出、印鑑の登録・廃止、納税証明、固定資産税証明、国保異動届、高額療養費支給申請など各種届出、申請、交付や、法人市民税などの納付を含め、全体で約６０件もの窓口業務を実施しています。機械相手のコンビニ交付ではなく、窓口で市職員と相談しながらの手続きの方が安心では─。

⑷ それでも市民センターの窓口業務は廃止するの ?　本庁窓口は混雑が必至では
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●コンビニ交付通数の年間利用割合は平成２９年度実績は全国で２%。市役所等の窓口交付は94%、自動交付機は4%です。人口が都心に集中し、現役・若年層が多く居住する東京都でも、わずか3.3%程度、岡山県で0.4%です。
●玉野市の平成３０年度のコンビニ交付対象の住民票・印鑑登録等の交付件数は本庁窓口が36,255件(68%)で、各市民センター窓口での交付件数は17,102件(32%)です。仮にコンビニ交付利用割合を5%と仮定した場合、全体の交付件数53,357件に対してコンビニ交付件数は2,667件となります。残りの１万4千件は本庁窓口に集中し、コンビニ店では交付等ができない、従来の市民センター窓口で対応する多くの事務業務は、すべて本庁窓口に集中し、混雑は必至です。

⑸ 窓口業務をやめた市はありません

●現在、コンビニ交付を実施している岡山県内の市は、岡山市、倉敷、津山、笠岡、備前、瀬戸内、赤磐、浅口の８市です。玉野市のようにコンビニ交付を実施するからと、既存の地域にある支所・出張所の窓口業務を廃止した市はありません。玉野市のやり方は異常ではないでしょうか。

是非を問う、公正な
　市民アンケートを実施させましょう

以上がビラの表面の記事である。

ごみ問題、ごみ減量化の状況は (2)

ごみ問題の続き　(2)を書き込む。

　2019年、平成31年4月策定の「玉野市一般廃棄物処理基本計画(中間見直し)」

に記載されている国の目標、国の基本方針、2016年(平成28年)1月に改正された

国の基本方針では、排出量(ごみ総排出量)は現状2012年(平成24年度)に対して、

　　2020年度目標は、約12%削減。

１人１日当たり家庭ごみ排出量（資源ごみ、集団回収量を除く）
　　
　　２０２０年度目標　５００ｇと記載されている

　また、第四次循環型社会形成推進基本計画における一般廃棄物の減量化目標として

２０2５年度目標　１人１日当たりごみ総排出量　約８５０ｇ

家庭からの１人１日当たりごみ排出量　約440ｇ
　
　　　　　　　　　　（資源ごみ、集団回収量を除く）とある。

※玉野市の2012年度(平成24年度)のごみ総排出量は、1人1日当たりの総ごみ量1,093g

　であり、2020年度(令和2年度)は約12％削減で962ｇとなる。

※家庭ごみ排出量は、2020年度まで500g目標に対して、

　玉野市は2016年(平成28年)で678gが実績値。これを

　2023年度の目標値として560g以下としている。目標数値がかなり低い。

次に、市当局から示されたデーターでは

●類似団体で、ごみ有料化を実施している５5市の平成29年度実績では

１人１日当たり生活系　可燃ごみ量＋不燃ごみ量の実績値

　可燃ごみ平均441ｇ＋不燃ごみ２３ｇ＝４６４ｇ

●類似団体で、ごみ有料化を実施していない３８市の平均

　　　　　　　　　　　　可燃ごみ484ｇ＋不燃ごみ27ｇ＝５１１ｇとある。

※本市の場合、ごみ有料化を実施していない市として、
　　
　　1人1日当たりの生活系可燃ごみ搬入量は588g

　　1日1日当たりの生活系不燃ごみ搬入量は44gで合わせて632gであり、

　　有料化していない類似団体3８市のなかで生活系可燃ごみ搬入量は

　　４番目に多く、この点でもごみ減量化の遅れは深刻である。

　玉野市は、ごみの有料化(ごみ袋有料化)に向けて、「玉野市廃棄物処理手数料改定検討会議」を

立ち上げ、急ピッチで準備を進めているが、この減量化の立ち遅れは、

ごみ有料化を実施すれば解決できる問題ではない。

本市が先進自治体に学び、市民との協働を強めつつ、

本気の取り組みを展開しなければ、この立ち遅れは取り戻せないだろう。

玉野市民病院、地方独立行政法人化へ予算可決

11月12日(火)午前10時から臨時議会が開催された。

本来、議会主導で決算審査に係わり11月の第2火曜日に

臨時決算議会を開催することを以前から取り決めていた。

ところが、市当局は「急ぐから」とこの決算議会に突然、

市民病院を三井病院と経営統合し、地方独立行政法人化するための

新法人設立支援業務委託費として、本年度と来年度の2年間での

支出予算(債務負担行為補正)案を提出してきた。

またも「場当たり的」な性急、拙速な行政手法である。

そのため議案を付託された厚生委員会では、

多くの資料不足、課題・問題点が指摘され十分な審査が出来ず、

臨時議会が終了したのは午後5時を過ぎていた。

このような重要議案は、12月定例議会に提出すべきもので、

「間に合わないから、急ぐから」などという市政運営は、

かつての市民病院指定管理者決定議案などとと同様に

「急いては事を仕損じる」ことに･･･。

同議案に対する私の反対討論の趣旨は以下の通りである。

議案第７５号　令和元年玉野市一般会計補正予算のうち、歳出、病院事業費の新法人設立支援業務委託費9，801千円と、これにかかわる債務負担行為補正39，204千円の予算案について反対し、討論を行います。

　反対理由の1つは、三井病院と市民病院との経営統合について、市民的協議も、市民への説明もまったく行われず、市民そっちのけの市政運営であることです。黒田市長は、1期目当初の「黒田すすむのマニフェスト」で、「市民皆さんとの対話を重ね、コンセンサス（合意）を得て、順次政策を実施します。」さらに、「密室政治は不正と政治不信の温床です。すべての行政情報を開示します」、「市民第一主義を徹底して、市民サービスを充実させます。」と明記しています。いまも、ネットでこの「すすむ通信」を見ることができます。黒田市長の初心からみれば、このような市民不参加の市民病院運営の在り方に対して、どのような評価がえられるでしょうか。

２つに、平成２９年３月に策定された「玉野市新病院基本構想」では、「新病院の規模」として、「早期の３病院での統合は困難であるため、基本的には現行の市民病院をベースに新病院の規模を検討」するとして、単独での建設を想定した場合、病床数は１５０床～１９９床とし、他医療機関との統合が可能となった場合の病床数の目安として、２５０床程度としています。ところが、今回の独法化に向けて急遽、示された案では、三井病院と統合して、新病院病床数は１９０床です。まさに、場当たり的で地域の実情や市民の声を無視した、国・厚労省の地域医療構想による再編統合、病床数削減の先陣を切るがごとき動きです。独法化による２病院の基本合意の議会厚生委員会での説明の際に、一方的に病床数３０９床を１１９床も病床削減を提案するなど、議会・市民軽視の手法は許されません。

反対理由の３つ目に、この混乱、混迷の始まりは、黒田市長の平成２６年９月議会での病院経営は「公設公営では限界」と、指定管理者による民営化路線への発言からです。前総合計画も病院の経営改善計画も投げ出して、平成２６年１２月議会での最終日に重要案件である指定管理制度導入議案を提出、翌年の平成２７年３月議会では、玉野市医師会の反対の申し入れを無視して、やはり、３月議会最終日に大阪の医療法人を指定管理者に決定する議案を提出強行してきました。民営化すれば経営改善も、医療体制の充実も、うまく行くと強行した民営化路線は、指定管理者の撤退で大失敗、その後、平成博愛会を指定管理者にする方針も、当病院の都合で変更、今度は、武下理事長の提案にそって、３病院の地域連携推進法人化を目指すも、これも行き詰まり、今度は三井病院との連携で、１年以上協議して、やっと基本合意に達し、これから具体的協議に入るという段階です。しかも、厚労省が進める大幅な病床削減を、地域の実情を無視して一方的に提案するなど、地域医療に責任をもつ自治体・公立病院の姿勢とは相いれません。
　これら平成２６年度から続いた失政と、方針の次々の変更、朝令暮改の市政運営によって、市職員にどれほどの負担をかけ、どれほどの経費とエネルギーを費やしたことか。さらに、看護師をはじめ、多くの人材が市民病院を去っていきました。公立病院としての原点に立ち戻り、市民参加の民主的な市民病院運営に改めるよう強く求めるものです。

　最後に、予算案の債務負担行為補正は２年間にわたり、39，204千円と高額です。病床数１２０床の兵庫県たつの市民病院の独法化支援業務委託公募型プロポーザル実施要綱には、契約期間２０１８年１２月から２０２0年３月末までとし、その見積限度額は15,000千円です。本市の予算額はあまりにも高額であり、賛成できません。
　これまでも指定管理者制度導入を含めたコンサルタントへの費用負担、新病院建設基本計画策定には約17，000千万円のコンサルタント料が支払われています。このコンサルが策定した基本計画案は議会にはいまだ、何も示されていません。こんな状況下での、決算議会における予算案の提出は、議会基本条例の理念にもとるものと言わなければなりません。
　黒田市政４期目で、ますます行政の劣化、市民・議会軽視のトップダウン行政が強まっていると感じています。この市民病院問題だけでなく、消防署の再編整備、競輪事業の２０億円の施設整備と包括委託なども同様の市民軽視の手法です。市長が言ってこられたように、４期以上ともなると、「行政の硬直化がすすむ」、弊害が生じていることは明らかです。公設公営で市民病院運営を進めるとともに、もっとまともな行政運営、市民第一主義、市民主役による本来の民主的な行政に立ち戻るよう強く求めて私の反対討論を終わります。




、

市民と議会の意見交換会の開催

　市民と議会の意見交換会が下記のとおり開催されます。

●1回目　11月26日(火)　午後6時30分～8時30分　　

　　　会場　ミネルバ(和田・生涯学習センター)　2階多目的ホール

会場　荘内市民センター　1階大会議室

２カ所同時に開催されます。

●2回目　11月28日(木)　午後6時30分～8時30分

　　　　　　会場　中央公民館 (メルカ２階　多目的室)

　　　　　　会場　東児市民センター　(階多目的室)

　　※約３０分程度、議会側から市政・議会の報告が行われ、

　　　約９０分間を市民の皆さんとの質疑応答、意見交換の時間にあてています。　

　お気軽に多数の市民・皆様がご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。

玉野市のごみ問題、ごみ減量化の状況は⑴

１１月１日(金)の午前中に厚生委員会協議会が開かれ、ごみ減量化、

ごみ有料化問題が協議された。

　減量化の目標数値は、他市と比較して低く、問題点を指摘し、

もっと積極的な取り組みを本気で展開するよう求めた。

問題点は

①黒田市政のもとで２００７年４月に策定された上位計画である玉野市総合計画では、

　「ごみを適切に処理する」項で、

　１人１日当たりのごみ排出量　現状値2005年度の1,056ｇを
　　　
　2016年（10年後）に930ｇに減量化する目標を掲げていた。

　しかし、2017年実績値では1,078ｇと減量化は進まず、停滞する結果であり、

　黒田市政の4期12年間のごみ行政の取り組みの遅れは、市財政運営における

　住民本位の行財政改革の遅れと同様に、適切に取り組まれていなかった。

　この大幅な遅れを踏まえ、他市と比較して遜色のない水準の

　目標値が求められていることを主張した。

②ところが、2019年4月に策定した新総合計画では、

　　2022年度に1人1日当たりごみ総排出量は953ｇ。2026年度までの目標値は900ｇと
　　
　　消極的な極めて低い目標値を掲げている。

　　岡山市等とのごみ処理広域化に向けて、ごみ量の減量化は直接、ごみ処理費用の

　　負担に連動する、ごみ量を減らせば、それだけ市（市民）の負担は安くなるのである。

　　もっと本気の減量化目標の設定と、取り組みが必要であると主張した。

③県内他市のごみ減量化の状況は、2016年度の実績値で15市の平均は906.2ｇである。

　玉野市が2014年3月策定の「一般廃棄物処理基本計画」では、

　2023年度目標は929ｇ以下としているが、すでに、県内他市の平均値はこの目標値よりも

　2016年度時点で減量化の実績値は低い状況にあることを認識し、

　取り組み減量数値を、「新玉野市環境基本計画」（2012年3月策定）の目標値である

　2021年度までに1人1日当たりごみ総排出量を900ｇ減量化を目指し、

　取り組むことが求められている。

　　市当局は、ごみ有料化の実施を2021年1月と予定しているが、

　行財政改革の一環として、ごみ袋有料化によって市民負担を増やし、

　市の経費を削減するための有料化よりも、

　市がやるべきことは、まず、この10数年間の遅れを反省し、

　市民との協働の取り組みによって、ごみの分別等を推進し、

　本格的にごみの減量化に取り組むことが本筋である。

　次号に続く

　　

　

　

市民軽視で急ぎ事を進める─問題山積の市政

11月5日(火)午前10時から決算議会に向けた議会運営の協議のため、

議会運営委員会が開催される。そのあと、議会基本条例を策定して以後の

議会活動について、条例に基づいて検証するために検討協議が行われる。

　決算議会は11月12日(火)午前10時から開催され、

　各常任委員会で審議した各会計決算の審査を踏まえ、委員長報告が行われ、

委員長報告への質疑、決算認定に対する討論、採決が行われる。

日本共産党市議団は、重要な案件には委員長質疑を行い、問題点を浮き彫りにして、

一般会計決算等の認定に対して反対討論に立つ予定である。

　４期目の黒田市政のもとで、市民的な協議や合意が軽視され、

トップダウンの性急、拙速な、行政手法による運営が強まっている。

本来の民主的な行政運営とは程遠い、行政として体をなしていない深刻な状況がある。

①競輪場の民間委託と20億円投入の施設整備。市民参加の検討・協議会、説明会は

　まったく取り組まれず、議会の承認だけ得られればと推進。

②消防本部・署所再編も行革方針に反して、突然、計画を具体化。

　市民説明会もパブリックコメントを１８億円の予算可決後に行うなど、市民軽視の手法。

③市民センターの窓口業務廃止等の動きも、市民の反対の声が広がるなかで、

　批判をかわすため、当面の市職員配置等の見直し、それでも無理やり市民にコンビニ交付を

　押しつける無謀な計画の強行。

④市民病院建設と経営改善においても、市民そっちのけで独断専行して経営統合を画策。

　病床数の削減は国がすすめる「地域医療構想」以上に１1９床も減らす計画案を

　突然発表するなど、民営化の失敗と同様に、市民軽視で急ぎ、事をすすめる。

　「急いて事を仕損じる」──その危うさ、市民無視の推進手法には

　　市政の行き詰まりがある。

⑤給食センター整備運営を民間企業に委託、費用は高くつくと思うが、再度精査

　検証する必要あり。

⑥ごみ有料化の動きの問題、ごみの広域処理の問題など･･･

　多くの問題・課題が山積しており、これらの問題を市民目線で解明し、

市民に明らかにし、知らせていく責任がある。

議会が全体として、市長の提案や、これら計画・施策に、しっかりとチェック機能を

果たしていくことができるのか、どうか、このことが鋭く問われている。

同時に、住民自治、民主主義のありようが問われいるといえよう。