日本共産党 玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

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ごみ問題、ごみ減量化の状況は (2)

2019年11月15日 | 玉野市政

ごみ問題の続き (2)を書き込む。

 2019年、平成31年4月策定の「玉野市一般廃棄物処理基本計画(中間見直し)」

に記載されている国の目標、国の基本方針、2016年(平成28年)1月に改正された

国の基本方針では、排出量(ごみ総排出量)は現状2012年(平成24年度)に対して、

  2020年度目標は、約12%削減。

1人1日当たり家庭ごみ排出量(資源ごみ、集団回収量を除く)
  
  2020年度目標 500gと記載されている

 また、第四次循環型社会形成推進基本計画における一般廃棄物の減量化目標として

2025年度目標 1人1日当たりごみ総排出量 約850g

家庭からの1人1日当たりごみ排出量 約440g
 
          (資源ごみ、集団回収量を除く)とある。

※玉野市の2012年度(平成24年度)のごみ総排出量は、1人1日当たりの総ごみ量1,093g

 であり、2020年度(令和2年度)は約12%削減で962gとなる。

※家庭ごみ排出量は、2020年度まで500g目標に対して、

 玉野市は2016年(平成28年)で678gが実績値。これを

 2023年度の目標値として560g以下としている。目標数値がかなり低い。

次に、市当局から示されたデーターでは

●類似団体で、ごみ有料化を実施している55市の平成29年度実績では

1人1日当たり生活系 可燃ごみ量+不燃ごみ量の実績値

 可燃ごみ平均441g+不燃ごみ23g=464g

●類似団体で、ごみ有料化を実施していない38市の平均

            可燃ごみ484g+不燃ごみ27g=511gとある。

※本市の場合、ごみ有料化を実施していない市として、
  
  1人1日当たりの生活系可燃ごみ搬入量は588g

  1日1日当たりの生活系不燃ごみ搬入量は44gで合わせて632gであり、

  有料化していない類似団体38市のなかで生活系可燃ごみ搬入量は

  4番目に多く、この点でもごみ減量化の遅れは深刻である。

 玉野市は、ごみの有料化(ごみ袋有料化)に向けて、「玉野市廃棄物処理手数料改定検討会議」を

立ち上げ、急ピッチで準備を進めているが、この減量化の立ち遅れは、

ごみ有料化を実施すれば解決できる問題ではない。

本市が先進自治体に学び、市民との協働を強めつつ、

本気の取り組みを展開しなければ、この立ち遅れは取り戻せないだろう。




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玉野市民病院、地方独立行政法人化へ予算可決

2019年11月13日 | 市議会

11月12日(火)午前10時から臨時議会が開催された。

本来、議会主導で決算審査に係わり11月の第2火曜日に

臨時決算議会を開催することを以前から取り決めていた。

ところが、市当局は「急ぐから」とこの決算議会に突然、

市民病院を三井病院と経営統合し、地方独立行政法人化するための

新法人設立支援業務委託費として、本年度と来年度の2年間での

支出予算(債務負担行為補正)案を提出してきた。

またも「場当たり的」な性急、拙速な行政手法である。

そのため議案を付託された厚生委員会では、

多くの資料不足、課題・問題点が指摘され十分な審査が出来ず、

臨時議会が終了したのは午後5時を過ぎていた。

このような重要議案は、12月定例議会に提出すべきもので、

「間に合わないから、急ぐから」などという市政運営は、

かつての市民病院指定管理者決定議案などとと同様に

「急いては事を仕損じる」ことに・・・。

同議案に対する私の反対討論の趣旨は以下の通りである。

議案第75号 令和元年玉野市一般会計補正予算のうち、歳出、病院事業費の新法人設立支援業務委託費9,801千円と、これにかかわる債務負担行為補正39,204千円の予算案について反対し、討論を行います。

 反対理由の1つは、三井病院と市民病院との経営統合について、市民的協議も、市民への説明もまったく行われず、市民そっちのけの市政運営であることです。黒田市長は、1期目当初の「黒田すすむのマニフェスト」で、「市民皆さんとの対話を重ね、コンセンサス(合意)を得て、順次政策を実施します。」さらに、「密室政治は不正と政治不信の温床です。すべての行政情報を開示します」、「市民第一主義を徹底して、市民サービスを充実させます。」と明記しています。いまも、ネットでこの「すすむ通信」を見ることができます。黒田市長の初心からみれば、このような市民不参加の市民病院運営の在り方に対して、どのような評価がえられるでしょうか。

2つに、平成29年3月に策定された「玉野市新病院基本構想」では、「新病院の規模」として、「早期の3病院での統合は困難であるため、基本的には現行の市民病院をベースに新病院の規模を検討」するとして、単独での建設を想定した場合、病床数は150床~199床とし、他医療機関との統合が可能となった場合の病床数の目安として、250床程度としています。ところが、今回の独法化に向けて急遽、示された案では、三井病院と統合して、新病院病床数は190床です。まさに、場当たり的で地域の実情や市民の声を無視した、国・厚労省の地域医療構想による再編統合、病床数削減の先陣を切るがごとき動きです。独法化による2病院の基本合意の議会厚生委員会での説明の際に、一方的に病床数309床を119床も病床削減を提案するなど、議会・市民軽視の手法は許されません。

反対理由の3つ目に、この混乱、混迷の始まりは、黒田市長の平成26年9月議会での病院経営は「公設公営では限界」と、指定管理者による民営化路線への発言からです。前総合計画も病院の経営改善計画も投げ出して、平成26年12月議会での最終日に重要案件である指定管理制度導入議案を提出、翌年の平成27年3月議会では、玉野市医師会の反対の申し入れを無視して、やはり、3月議会最終日に大阪の医療法人を指定管理者に決定する議案を提出強行してきました。民営化すれば経営改善も、医療体制の充実も、うまく行くと強行した民営化路線は、指定管理者の撤退で大失敗、その後、平成博愛会を指定管理者にする方針も、当病院の都合で変更、今度は、武下理事長の提案にそって、3病院の地域連携推進法人化を目指すも、これも行き詰まり、今度は三井病院との連携で、1年以上協議して、やっと基本合意に達し、これから具体的協議に入るという段階です。しかも、厚労省が進める大幅な病床削減を、地域の実情を無視して一方的に提案するなど、地域医療に責任をもつ自治体・公立病院の姿勢とは相いれません。
 これら平成26年度から続いた失政と、方針の次々の変更、朝令暮改の市政運営によって、市職員にどれほどの負担をかけ、どれほどの経費とエネルギーを費やしたことか。さらに、看護師をはじめ、多くの人材が市民病院を去っていきました。公立病院としての原点に立ち戻り、市民参加の民主的な市民病院運営に改めるよう強く求めるものです。

 最後に、予算案の債務負担行為補正は2年間にわたり、39,204千円と高額です。病床数120床の兵庫県たつの市民病院の独法化支援業務委託公募型プロポーザル実施要綱には、契約期間2018年12月から2020年3月末までとし、その見積限度額は15,000千円です。本市の予算額はあまりにも高額であり、賛成できません。
 これまでも指定管理者制度導入を含めたコンサルタントへの費用負担、新病院建設基本計画策定には約19,000千万円のコンサルタント料が支払われています。このコンサルが策定した基本計画案は議会にはいまだ、何も示されていません。こんな状況下での、決算議会における予算案の提出は、議会基本条例の理念にもとるものと言わなければなりません。
 黒田市政4期目で、ますます行政の劣化、市民・議会軽視のトップダウン行政が強まっていると感じています。この市民病院問題だけでなく、消防署の再編整備、競輪事業の20億円の施設整備と包括委託なども同様の市民軽視の手法です。市長が言ってこられたように、4期以上ともなると、「行政の硬直化がすすむ」、弊害が生じていることは明らかです。公設公営で市民病院運営を進めるとともに、もっとまともな行政運営、市民第一主義、市民主役による本来の民主的な行政に立ち戻るよう強く求めて私の反対討論を終わります。





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市民と議会の意見交換会の開催

2019年11月07日 | 市議会

 市民と議会の意見交換会が下記のとおり開催されます

●1回目 11月26日(火) 午後6時30分~8時30分  

   会場 ミネルバ(和田・生涯学習センター) 2階多目的ホール

会場 荘内市民センター 1階大会議室

2カ所同時に開催されます。

●2回目 11月28日(木) 午後6時30分~8時30分

      会場 中央公民館 (メルカ2階 多目的室)

      会場 東児市民センター (階多目的室)

  ※約30分程度、議会側から市政・議会の報告が行われ、

   約90分間を市民の皆さんとの質疑応答、意見交換の時間にあてています。
 

 お気軽に多数の市民・皆様がご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。
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玉野市のごみ問題、ごみ減量化の状況は⑴

2019年11月04日 | 市議会

11月1日(金)の午前中に厚生委員会協議会が開かれ、ごみ減量化、

ごみ有料化問題が協議された。

 減量化の目標数値は、他市と比較して低く、問題点を指摘し、

もっと積極的な取り組みを本気で展開するよう求めた。

問題点は

①黒田市政のもとで2007年4月に策定された上位計画である玉野市総合計画では、

 「ごみを適切に処理する」項で、

 1人1日当たりのごみ排出量 現状値2005年度の1,056gを
   
 2016年(10年後)に930gに減量化する目標を掲げていた。

 しかし、2017年実績値では1,078gと減量化は進まず、停滞する結果であり、

 黒田市政の4期12年間のごみ行政の取り組みの遅れは、市財政運営における

 住民本位の行財政改革の遅れと同様に、適切に取り組まれていなかった。

 この大幅な遅れを踏まえ、他市と比較して遜色のない水準の

 目標値が求められていることを主張した。

②ところが、2019年4月に策定した新総合計画では、

  2022年度に1人1日当たりごみ総排出量は953g。2026年度までの目標値は900gと
  
  消極的な極めて低い目標値を掲げている。

  岡山市等とのごみ処理広域化に向けて、ごみ量の減量化は直接、ごみ処理費用の

  負担に連動する、ごみ量を減らせば、それだけ市(市民)の負担は安くなるのである。

  もっと本気の減量化目標の設定と、取り組みが必要であると主張した。

③県内他市のごみ減量化の状況は、2016年度の実績値で15市の平均は906.2gである。

 玉野市が2014年3月策定の「一般廃棄物処理基本計画」では、

 2023年度目標は929g以下としているが、すでに、県内他市の平均値はこの目標値よりも

 2016年度時点で減量化の実績値は低い状況にあることを認識し、

 取り組み減量数値を、「新玉野市環境基本計画」(2012年3月策定)の目標値である

 2021年度までに1人1日当たりごみ総排出量を900g減量化を目指し、

 取り組むことが求められている。

  市当局は、ごみ有料化の実施を2021年1月と予定しているが、

 行財政改革の一環として、ごみ袋有料化によって市民負担を増やし、

 市の経費を削減するための有料化よりも、

 市がやるべきことは、まず、この10数年間の遅れを反省し、

 市民との協働の取り組みによって、ごみの分別等を推進し、

 本格的にごみの減量化に取り組むことが本筋である。

 次号に続く

 
 

 

 

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市民軽視で急ぎ事を進める─問題山積の市政

2019年11月03日 | 玉野市政

11月5日(火)午前10時から決算議会に向けた議会運営の協議のため、

議会運営委員会が開催される。そのあと、議会基本条例を策定して以後の

議会活動について、条例に基づいて検証するために検討協議が行われる。

 決算議会は11月12日(火)午前10時から開催され、

 各常任委員会で審議した各会計決算の審査を踏まえ、委員長報告が行われ、

委員長報告への質疑、決算認定に対する討論、採決が行われる。

日本共産党市議団は、重要な案件には委員長質疑を行い、問題点を浮き彫りにして、

一般会計決算等の認定に対して反対討論に立つ予定である。

 4期目の黒田市政のもとで、市民的な協議や合意が軽視され、

トップダウンの性急、拙速な、行政手法による運営が強まっている。

本来の民主的な行政運営とは程遠い、行政として体をなしていない深刻な状況がある。

①競輪場の民間委託と20億円投入の施設整備。市民参加の検討・協議会、説明会は

 まったく取り組まれず、議会の承認だけ得られればと推進。

②消防本部・署所再編も行革方針に反して、突然、計画を具体化。

 市民説明会もパブリックコメントを18億円の予算可決後に行うなど、市民軽視の手法。

③市民センターの窓口業務廃止等の動きも、市民の反対の声が広がるなかで、

 批判をかわすため、当面の市職員配置等の見直し、それでも無理やり市民にコンビニ交付を

 押しつける無謀な計画の強行。

④市民病院建設と経営改善においても、市民そっちのけで独断専行して経営統合を画策。

 病床数の削減は国がすすめる「地域医療構想」以上に119床も減らす計画案を

 突然発表するなど、民営化の失敗と同様に、市民軽視で急ぎ、事をすすめる。

 「急いて事を仕損じる」──その危うさ、市民無視の推進手法には

  市政の行き詰まりがある。

⑤給食センター整備運営を民間企業に委託、費用は高くつくと思うが、再度精査

 検証する必要あり。

⑥ごみ有料化の動きの問題、ごみの広域処理の問題など・・・

 多くの問題・課題が山積しており、これらの問題を市民目線で解明し、

市民に明らかにし、知らせていく責任がある。

議会が全体として、市長の提案や、これら計画・施策に、しっかりとチェック機能を

果たしていくことができるのか、どうか、このことが鋭く問われている。

同時に、住民自治、民主主義のありようが問われいるといえよう。

 
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