玉野市長に2022年度予算要望を提出

　　手前が柴田市長、後列左から細川議員、井上 党市委員長、松田議員

　 11月26日(金)午前11時より柴田義朗 新市長に対して、「2022年度予算要望書」を提出した。

井上素子市委員長、松田達雄・細川健一 市議が出席し、30分ほど市長と懇談した。

148項目のうち、「消費税5%減税」など国への要望事項も多く、市として国に対して、

その実現を働きかけるよう求める事項も含まれている。

【緊急に取り組むべき重要事項】として、①新型コロナ「第6波」感染拡大に備えた対策強化。

②三井E＆S企業(旧三井造船)での商船建造からの撤退等から、関連企業を含め雇用維持。

③市民センターの窓口業務(各種証明等の交付事務)の復活

④イノシシ捕獲体制の強化の4点を要望した。

また、加齢性難聴者の補聴器購入への補助制度の創設、市民病院における小児科の入院診療の

再開など診療体制の拡充、正規教職員の増員による学校現場の過重負担の解消と

教育条件整備、国保料や介護保険料は市民から保険料をもらい過ぎて多額のため込み金があり、

これを活用して、コロナ禍で困難に直面している市民に対して、国保・介護保険料負担を軽減し、

暮らしを支援するよう要望した。

　今回、新たにCOP26で示された石炭火力発電の早期廃止、再生可能な自然エネルギーへの転換を

図るよう国に要請すること。「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」（ゼロカーボンシテｨ)を表明した

玉野市として、「気候非常事態宣言」を行い、それに相応しい実行ある取り組みの展開を要望。

さらに、ジェンダー平等社会への取り組み強化、選択的夫婦別姓制度の法制化を国に要望するよう求めている。

2022年度予算要望書は左記のブックマーク「2022年度予算要望書へ」から全文がみられます。

玉野市議会12月議会、2日より開会

2021年12月議会が12月2日(木)から開会される。

柴田義朗 新市長のもとでの初の定例議会のため、

市長の所信表明や公約等を受けて、代表質問、一般質問が行われる。

今回、私が共産党市議団を代表して代表質問を行う予定である。

柴田新市長の「玉野、再始動。」における公約、政策等をただしたいと思っている。

　前市長のもとで「市民が主役、市民参加」の市政が後退し、

市民センター窓口業務の廃止等にみられるように、

行政劣化と市民軽視の市政が目立ち、行き詰まりが鮮明になっていただけに、

新市長がどのような姿勢で、「再始動」させるのかを問いたい。

新市長の公約のように「市民に寄り添い、ともに進める市政へ」を、

文字通り具体的な市政運営にどのように反映させるのか、市政の刷新、転換を強く求め、

いのち、暮らし、営業を守る、市民の切実な「願い」実現の立場から質問に臨みたい。

但し、質問準備はこれから･･･。

　12月定例議会の日程予定

●　12月2日(木)　議会開会　午前10時　本会議、議案提出。
●　12月7日(火)～10日(金)、13日(月)～15日(水)の7日間は代表質問、一般質問予定。開会時間はいずれも午前10時。
●　16日(木)～17日(金)、20日(月)の3日間は各常任委員会の開催予定。
●　12月22日(水)　議会最終日、各議案への討論、採決など。

国会議員の文書通信交通滞在費問題

テレビ等で日本維新の会が、初めて国会議員の「文書通信交通滞在費」問題を取り上げ、

1か月分の100万円を寄付する話題が連日報道されている。

維新は本当に「身を切る改革」を実践しているのか。

前参院議員の 「にひ そうへい」(仁比 聡平)さんがフェイスブックに発表した、この件の記事をそのまま転載する。


【「黙って受け取ってる」のはどっちですか？】

　国会議員の「文書通信交通滞在費」について、鬼の首を取ったかのような「維新」。マスコミも維新がはじめて指摘したかのようにしきりに取り上げています。
　すでにFBやTwitterで、大先輩の佐々木憲昭元衆議院議員やたつみコータロー前参議院議員をはじめ、皆さんが論破しつくしておられるとおりなのですが、この手の「身を切る改革」論のごまかしが及ぼす影響は根深いものがあると思い、備忘のため纏めてみました。長文になり恐縮ですがご参考になれば。（くりかえしますが既に皆さんが発信しておられるとおりです）
　これは私たち共産党がずっと以前から指摘してきた問題です。
　私も現職時代、参議院の議院運営委員会理事を長く務め、議院運営委員会の場で「特権的な役員手当の廃止、文書通信交通滞在費の見直し、政党助成金の削減、廃止」について、国会予算の審議・採決にあたって毎年指摘し続け、反対討論をおこなってきました（当然、議事録にすべてのこっています）。しかし、他の党は無視しまともに議論してこなかったのです。

（１）「文書通信交通滞在費」は、30年前までは「文書通信交通費」でした（だから「文通費」）。ところがこれが「文書通信交通滞在費」とされ、「滞在」名目で２５万円増額されたのです。
　「滞在名目で、自宅から通う東京在住の議員にも一律増額するのはおかしい。合理的説明がたたない」と、日本共産党は３０年来抜本見直しを主張し、国会予算に反対し続けてきました。
　維新の松井代表が「黙って受け取ってる」と共産党を非難したそうですが、まったくの事実無根です。維新の議運理事も私の反対討論を真横でなんどもきいてきたのに。噴飯ものです。
（２）今回焦点となった日割り問題（当選議員の任期が10月31日投開票日からになるので1日だけで月額100万円はおかしい）。
　大阪の吉村知事が「大阪市長選出馬のために衆議院議員を辞職したときに受け取った１５年１０月分１００万円を寄付する」と言い出した辺りから、維新の雲行きが怪しくなってきたようです。たつみコータロー前参議院議員の「なんで9月30日に辞めなかったんでしょうね」のツッコミはさすがでした。

（３）「報道1930」では 堤伸輔記者が「1980年、最初の取材が文書通信交通滞在費だった」「実は私が取材した時、(この問題を)告発してたのは共産党だった。共産党は実は貰った金を全部、党で共同管理してHPには使途と金額が全部公表。他の党もそれをやればいいけど誰もやってきてない訳で…」「その意味では今更だと思うけれど、今からでもやったほうがいいと思います」と解説されたとのこと。
　そのとおりです。日割り問題だけに留めず、この際抜本見直しの議論が必要です。

（４）日本共産党は、文書通信交通滞在費は、個々の議員や秘書ではなく全て国会議員団で管理しています。
　文通費の支給目的は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」とされていますから、共産党はその趣旨を踏まえて活用し、人件費や選挙には使っていません。会計処理は領収書と伝票に基づいて行い、その原票は保管され、使途はHPで公開しています。当然、流用は起きません。

（５）維新の会は「セルフ領収書」（たつみさん）―議員がそれぞれ代表を務める政党支部に、自分あての領収書を切って「寄付」しているようです。自らの政治団体に「寄付」し移し替えることで、選挙活動や借金返済などに流用されてしまっていることがこれまで問題となってきました。（しんぶん赤旗の綿密な取材にもとづくスクープ記事があります）
　共産党は、文通費の趣旨や必要額、使途の明確化と透明性、公表のあり方を含めた流用を起こさない仕組みなど、党派を超え、全会派で協議すべきだ、と繰り返し求めてきました。こっそり「共産党はすごいね。どんな仕組みでやってるの」と聞いてくる自民党議員もいたくらいです。
　この際、徹底して議論し改革すべきではないでしょうか。

（６）「委員長手当（議会雑費）」ついても、共産党は「特権的な制度」として廃止を主張してきました。

（７）この際はっきりさせるべきは、国会議員・政党にかかわる税金の最大の無駄遣いは「政党助成金」だということです。共産党は一貫して廃止を主張し、受け取っていません。
　政党助成金は320億円にのぼります。
　「320億円」というのは、1億2千万人強の日本の人口ひとり当たり「250円ずつ」という計算で予算化されます。ですから赤ちゃんも特定政党を応援していない人も事実上強制的に献金させられ続けている思想信条の自由＝憲法違反の制度です。
　そもそもは1990年代初め、金権腐敗・重大疑獄事件が相次ぎ、政治をカネで歪める「企業団体献金をやめる代わり」のようにごまかして導入されました。ところがそれは全く反故にされ、「右手で企業団体献金、左手で政党助成金。だから国民からのカンパを受け取る手がない」（市田忠義副委員長・参議院議員の名演説。「共産党は両手とも空いています（笑）」）。
　共産党は、2014年総選挙で躍進した時、まっさきに企業団体献金禁止法案・政党助成金廃止法案を提出しました。

（８）「政治とカネ」「権力の私物化」問題の根本的解決は、1億2千万人の国民ひとりひとりが主権者＝国民主権を、文字通り、実現することです。
　その決め手は、虚構の多数支配を生み出す小選挙区制の廃止と、企業団体献金・政党助成金をなくし、物心両面、市民に根差した政党政治をつくることではないでしょうか。
（９）なお 「議員を減らせ」「歳費高すぎる」という点について。政党助成金の総額320億円は、国会議員歳費総額の2倍です。これは国会議員一人当たりに換算すると年間4500万円・月300万円以上に及びます。
　維新の会は″身を切る改革″と言いながら、これまで巨額の税金＝政党助成金を受け取り続けてきました。令和3年の交付決定額は18億1737万7000円。使い残しを返納せずにため込んだ金額は15億3756万7,000円にのぼります。
　「黙って受け取ってる」のはどっちですか。
　私は、こんな国会をシャンとしたい。
　みんなを代表してきちんと話し合い、最良の道を見いだすー それが本来の国会です。主役は私たちです。

決算臨時議会の開会

今日１１月９日(火)に決算臨時議会が午前１０時より開会される。

２０２０年度各会計決算の認定について、各常任委員会での審査報告がなされ、

委員長質疑、各決算について討論が行われる。

　私は、２０２０年度各会計決算のうち、一般会計決算など７件の決算認定に反対し、

討論に立つ予定である。

　４期１６年間続いた黒田市政。特に４期目以降の市政運営は、「市民参加」「市民が主役」は遠のき、

市民センター窓口業務の廃止や渋川観光駐車場の通年有料化など、市民の声を十分に聴くことなく、

住民サービスを切り捨てる住民に冷たい市政がすすめられ、市民から批判の声が高まっていた。

すでに２０２０年３月議会の予算案への討論等で、詳細に反対理由を述べているため、

これらの点を中心に、簡潔に反対討論を行う予定である。

　柴田新市長のもとで、市民に寄り添う市政への転換がすすめられるかどうか。

１２月定例議会での新市長の所信表明と、これを受けた代表質問で一定明らかになることと思う。

新たなたたかいに臨む

　第４９回衆議院選挙の結果は、日本共産党は公示前の１２議席に対して、

１０議席と２議席減らした。自民党は単独過半数を維持した。

野党共闘による統一候補、小選挙区岡山２区の津村けいすけ候補は、

比例復活できず、議席を失った。

維新は3倍以上に躍進した。

　残念な選挙結果となったが、捲土重来を期して、新たなたたかいに臨む。

　ご支持、ご支援いただいた皆様に心からお礼申し上げます。

　今後は市民連合と立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党４党による

共通政策(下記)の合意事項の実現、公約実現に向けて引き続き奮闘します。


衆議院総選挙における野党共通政策の提言
――― 命を守るために政治の転換を―――


　新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

　市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。



１　憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。



２　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。



３　格差と貧困を是正する

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。



４　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。



５　ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。

・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。



６　権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。



2021年9月8日