きょうの新聞「赤旗」の「主張」には、「温暖化阻止─日本は対策に本腰を入れよ」の題で直面している問題を簡潔に記載している。
世界各国が参加する国連の会議COP16(気候変動枠組み条約第16回締約国会議)が4ヵ月後にメキシコのカンクンで開催される。京都議定書第1約束期間に続く2013年以降の対策の枠組みの合意をめざすものです。しかし、合意への見通しは困難が予想されている。
一方、日本では先の通常国会で政府が提出した「地球温暖化対策基本法」が時間切れで廃案。この法案は、温室効果ガス削減の中期目標(25%減)が、全主要国の合意を前提条件とするという重大な欠陥をもっている。
さらに、法案は産業界に削減を義務づけていないことも問題。環境NGO「気候ネットワーク」によれば、国内の温室効果ガス排出源は発電所や製鉄所など大規模事業所に集中している。削減対策が財界の自主行動計画まかせで、発生源対策が進んでいないことが問題である。政府は産業界と温室効果ガス削減の拘束力ある協定を結ぶ必要がある。法案はこの点を抜本的に修正した基本法案を早期に成立させることが国際的な責任に応える道である。
以上のような主旨のしんぶん「赤旗」の主張である。
迫り来る温暖化に、人類の危機存亡がかかっている。待ったなしのこの時点でも、大きく舵を切り、転換することができない。「英独仏3国の環境相が連名で英紙に寄稿し、2020年に1990年比20%減の欧州連合(EU)目標は不十分だとし、30%減採択を呼びかけた。」ことを「主張」は紹介している。
これらの国と、日本や、アメリカとの違いはどこにあるのか。資本の論理優先ではない、社会の変革が求められていることは確かである。日本で暮らす私たちの、人々の暮らしと意識を変えなければならないのだろう。これらの国に学んで・・・。
世界各国が参加する国連の会議COP16(気候変動枠組み条約第16回締約国会議)が4ヵ月後にメキシコのカンクンで開催される。京都議定書第1約束期間に続く2013年以降の対策の枠組みの合意をめざすものです。しかし、合意への見通しは困難が予想されている。
一方、日本では先の通常国会で政府が提出した「地球温暖化対策基本法」が時間切れで廃案。この法案は、温室効果ガス削減の中期目標(25%減)が、全主要国の合意を前提条件とするという重大な欠陥をもっている。
さらに、法案は産業界に削減を義務づけていないことも問題。環境NGO「気候ネットワーク」によれば、国内の温室効果ガス排出源は発電所や製鉄所など大規模事業所に集中している。削減対策が財界の自主行動計画まかせで、発生源対策が進んでいないことが問題である。政府は産業界と温室効果ガス削減の拘束力ある協定を結ぶ必要がある。法案はこの点を抜本的に修正した基本法案を早期に成立させることが国際的な責任に応える道である。
以上のような主旨のしんぶん「赤旗」の主張である。
迫り来る温暖化に、人類の危機存亡がかかっている。待ったなしのこの時点でも、大きく舵を切り、転換することができない。「英独仏3国の環境相が連名で英紙に寄稿し、2020年に1990年比20%減の欧州連合(EU)目標は不十分だとし、30%減採択を呼びかけた。」ことを「主張」は紹介している。
これらの国と、日本や、アメリカとの違いはどこにあるのか。資本の論理優先ではない、社会の変革が求められていることは確かである。日本で暮らす私たちの、人々の暮らしと意識を変えなければならないのだろう。これらの国に学んで・・・。