玉野市議会 100条委員会開催

昨日、2020年4月27日(月)午前10時より、「公益財団法人玉野市スポーツ振興財団

使途不明金問題調査特別委員会(100条委員会)」の初会議、第1回目が開催された。

玉野市教育委員会・教育次長から、この不祥事に係わりこれまで総務文教委員会に提出された

民事訴訟の判決、刑事告発に関する資料等の説明を受けた。

委員会には市長の代理として副市長、教育長、教育次長、社会教育課長の4名が

当局側から出席。100条委員会は副議長が委員長となり、各会派から1名が委員として、

計7名で構成されている。

　市の歳入として、スポーツ振興財団から直接に市が収入とすべき、

市民から受け取ったスポーツ施設使用料が平成20年度において、出納閉鎖期間である

21年5月31日までに、その一部しか収入済額とならず、約900万円が翌月の6月15日に収入となった。

そのため、平成20年度決算において減収決算となった。

この事実は、当時、平成21年11月2日の平成20年度決算審査の総務文教委員会においで

財政課長から報告されている。この段階では、総務文教委員会では問題視されていなかった。

ところが、その後、平成21年度におていも、これが改善されず、出納閉鎖期間の22年5月末までに収入済とならず

平成22年度、23年度、24年度に至るまで、「出納閉鎖後の6月に使用料が納入されることが常態化」していた。

平成25年10月25日の総務文教委員会で教育長から、

平成24年度において、23年度と24年度の2か年分の使用料を出納閉鎖期間の25年5月末に

歳入計上したことを、はじめて議会として報告をうけた。
　
　そして、教育長より議会総務文教委員会において、陳謝し、財団に「公金取扱いについて厳重に注意」、

「指導の強化と業務改善を進める」との発言、姿勢が表明された。

20年度決算の出納閉鎖後、20年度から25年度にかけて、市は財団にたいしてどのように対応し、

指導してきたのか、議会にはこの間、どのように報告してきたのか、

不適切な事務処理に対して、その問題を芽のうちに摘み取り、改善する取り組みが

どうだったのか、100条委員会はまず、この点から問題を明らかにしていかなければならない。

閉会は12時半頃となった。約20名弱の傍聴者が出席していた。

　次回の100条委員会開催予定は、5月25日(月)13:30より、

当時の関係幹部職員を参考人として招致することになった。

玉野市議会 会派代表者会議─新型コロナ感染症対策は

昨日、4月23日(木)午前10時より、議会の会派代表者会議が開かれた。

感染予防のため、本会議場や委員会室等ではマスク着用しての発言の徹底、

本会議場の執行部席では、答弁に立たない課長職の出席は減らし、席の間隔を少しあける。

傍聴者にも傍聴席の間隔をあけて着席を促し、マスク着用の奨励などの予防策を話し合った。

一方、私が提案した議会として新型コロナ感染症対策会議の設置については、

　市当局に対策本部等の取り組み、対策状況を議会の所管委員会に適時に報告・協議を求めること、

さらに、市当局からの議会への情報提供、情報共有の徹底などを執行部に要請することなど、

議長団として当局に申し入れることが確認された。

しかし、議会の対策会議設置については、消極的な発言をする議員もいて、

対策会議を設置して積極的に議会として、取り組みを支援し、市民の声を届け、

より有効な対策を検討する会議の場の設置は不十分な状況である。

二元代表制として議会が果たす役割は大きい。他市では「コロナ問題特別委員会」を設置する議会、

また、プロジェクトチームをつくり取り組む市議会もあるが･･･。

　4月27日(月)には、市スポーツ振興財団の使途不明金問題の100条委員会が

午前10時から市役所3階の大会議室で開かれる。

感染予防もあり、傍聴人は20名とし多数の場合は抽選となる。

傍聴者は30分前には議会事務局に、その旨を申し出る必要あり。

　

新型コロナウイルス感染症対策─玉野市・市民病院の対応は

2020年4月21日(火)　午前10時より玉野市議会・厚生委員会が開催された。

協議・報告事項として、〇玉野市における地域医療改革の進捗状況について、

〇家庭ごみ有料化についての2点である。

　厚生委員長からの要請もあったのだろう、冒頭に「市民病院における新型コロナウイルス対策対応」

について、A4版1枚に7項目に箇条書きされた事業管理者作成のメモをもとに、

市民病院の対策・対応の説明があった。

「4月20日から家族を含めて一切の面会禁止、発熱外来の完全予約制を4月20日から実施、

定期受診者の電話による処方箋の発行」などの取り組み状況の報告があった。

　私は、①市民病院ではPCR検査の体制はなく、発熱の患者への診療を隔離するスペースを設けて

完全予約制で対応しているが、もし、医師の判断でPCR検査が必要となった場合、県保健所では

スムーズに対応できるのか。②「感染症が心配な方は県備前保健所相談センターに連絡を」

とあるが、電話がかかりにくい状況はないのか、きちんと連絡が取れる状況なのか。

③市民病院では新型コロナ感染症患者の受け入れ対応はできるのか。

④感染者拡大等の地域での最悪の事態を想定して、岡山県・保健所とはどのような打ち合わせが

なされているのか。県・保健所とコロナ感染軽症患者の受け入れ等の対応協議はどうなっているのかなどを

質問した。県・保健所とは感染患者への対応として、十分な具体的協議、要請がされている状況ではないこと。

また、「相談は保健所に」というものの、スムーズに相談できる体制が整っていているのか、などを尋ねたが、

市民の心配・不安に寄り添い、状況を十分に把握しているような説明はなかった。

市の対応は、自粛の徹底を市民に要請するものの、感染拡大を想定した対応について、

県・保健所と協議して、具体的に市民病院がどう対応するのか、

軽症者へ病床確保などはどうするのか、具体的な動きがみえてこない。

ただ、市民病院では新型コロナ感染患者の受け入れは1名程度で、受け入れ準備はおこなっているものの、

十分な体制が整っている状況ではないこと。PCR検査については、県保健所として1日４０件から、

８０件に検査数を増やす体制になった旨の説明があった。

市は、市長を筆頭に対策本部を設置したが、市民の感染不安や営業不振等への相談窓口は設置していない。

議会厚生委員会への説明・対応も、市民病院や健康増進課等が、きちんと議題としてあげて、

市対策本部の対応を説明・報告すべきだが、そのようになっていない。

自粛要請と個々人の感染防止策等は市民に発信するが、もっと市民に寄り添った対策・対応が求められるのでは?

どうも緊張感が欠けているように感じている。

　4月23日(木)午前10時より議会会派代表者会議が開かれ、議会としてコロナ感染症対策に

どのように対応するのかを協議することになっている。

　私は、議長団に対して先週、二元代表制の議会として議会対策会議を設置して、

市の対応を支援するとともに、チェック機能を果たすよう求め、要請を行っている。

新病院建設問題、ごみ有料問題の協議状況は、後日に報告・起債する予定である。

新型コロナウイルス感染症対策への議会対応の対策会議設置を

玉野市議会の議会改革特別委員会(第7回)が4月20日(月)午前10時より開催される。

大規模災害や、南海トラフ巨大地震等に対する議会の対応について協議検討を進めている。

また、議員の政務活動費の見直し、議員研修の充実強化などについて

この議会改革特別委員会で協議検討を行い、今回で第7回目となる。

　これまで災害発生時における行動マニアル案などが協議されてきた。

20日の会議では市議会BCP(業務継続計画)─災害時行動計画─の策定についてが協議検討される。

私は、このBCP素案づくりで一定の準備をした。

(想定する災害)・発動基準の中で、「その他の項」において、「新型インフルエンザなどの感染症」も、

発動基準の一つとして素案に掲げている。

　いま、新型コロナウイルス感染症は、世界的な流行(パンデミック)が進行し、

まさに、世界的に緊急事態となり、日本全国に感染者が増大し、緊急事態そのものである。

長期にわたり、この「大災害」とのたたかいが続きそうである。

　BCP発動とまではいかなくとも、最低限、議会として「新型コロナ感染症対策連絡会議」(仮称)を設置し、

市行政の取り組みへのチェック体制、また、議会として多様な住民ニーズを把握し、

住民の代表機関、議決機関として適切な役割を果たすことが求められていると考え、

20日の議会改革特別委員会でその旨を議長団等に提案するつもりである。

　4月21日(火)　午前10時から厚生委員会も開催される。

　市民病院新病院建設、独法化等の再編統合問題と、ごみ有料化問題などが協議される。

また、4月27日(月)午前10時から、市スポーツ財団の使途不明金・不正支出問題に関する

第1回目の百条委員会が開催される。

　これら3委員会のすべては開催時間前に事前に申し込めば、市民の傍聴は可能である。

百条委員会は多くの傍聴者が予想されるだけに、可能な限り傍聴人数が増やせるよう

準備する必要があるだろう。ただし、新型コロナ問題もあり、一定の感染防止対策も必要である。





　

無料法律相談のご案内

無料法律相談のご案内

日時　4月18日(土)　午後1時より

場所　サンライフ玉野(宇野・市民病院前)


　弁護士が相談に応じます(秘密厳守)

法律に関することならお気軽にご相談下さい。

なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談も行っています。

競輪場整備予定価格上限20億円に─19億9,991万円で契約とは･･･

　玉野競輪場の再編整備は、設計・建設・運営を一括発注する公募型プロポーザル方式によって実施。

これに参加した企業は1社のみで、競輪場の包括業務委託に実績のない㈱チャリ・ロト(資本金1千万円)が、

予定価格20億円上限に対して、１９億９，９９１万円で基本(工事)契約を締結した。

日本共産党市議団は、契約内容に疑義が多く、市民参加もない、この不透明な事案に反対した。

　また、この契約には付帯事業として、選手宿舎兼ホテルの建設・運営が含まれている。

玉野市の競輪場市有地を賃借して、㈱チャリ・ロトが資金調達し、ホテルを建設し、所有する。

建設費は約20億円前後で、本場での競輪開催日の選手宿舎として年間約80日程度の使用については、

玉野市がその費用を支払い、一般観光客等の宿泊ホテルとして年間を通じて同時使用する。

　この瀬戸芸祭などの観光客等を相手にするホテルが本当に採算がとれるだろうか、

甚だ疑問である。市が、また、民間企業と連携して観光開発等に手を出すことのリスクを、

黒田市政は、過去の苦い教訓を忘れたのだろうか。スペイン村開発、王子が岳山頂のホテル残骸など。

　全国の競輪場では初めてというが、「選手宿舎兼ホテル」建設を市外民間企業にまかせ、

20年間もの長期契約での包括委託業務によって、収益最低保証3億円が本当に大丈夫なのか、

これも、この先、不透明な運営となることは確かである。

　新型コロナウイルス感染症問題で、いま、競輪場も無観客で開催し、売上は大減少。

　玉野市は、学校給食センター建設、消防署所再編整備、さらに、市民病院の新病院建設、

本庁舎の耐震化、巨大地震等に対応した避難所となる体育館へのエアコン整備など、

次々と公共施設整備が予定されている。さらに、介護・医療・国保・障がい者福祉など

社会保障の維持・充実に向けた福祉増進への財政支出も求められている

　優先順位を違えて競輪場再編整備20億円の投入が、

今後の市財政運営に大きなツケが回ってくることは明らかである。

玉野競輪場20億円整備を優先する黒田市政

3月定例市議会の代表質問でも玉野競輪場の再編整備と包括業務委託問題を取り上げた。

市の財政難を口実にに市民センター窓口業務を廃止し、福祉を後退させる一方で、

競輪場整備を優先する黒田市政の問題点を追及した。

　玉野競輪は、長く続いた低迷状況から脱し、3年前から収益増に好転した。

ミッドナイト、ナイター競輪を開始したことなどが好調に転じた要因である。

2016年度から2018年度の3年間で約17億円の純利益を計上。このうち、

10億円は競輪施設整備基金に優先して積み立て、

市財政への繰出し、支援は7億円に抑制した。

玉野競輪はネット販売が好調で、20億円投入して施設整備をしても、

観客増は多くを見込める状況ではありません。

建設整備を5年ほど遅らせることも可能でした。

　しかし、黒田市政は、「財政難」を理由に市民センター窓口サービスや福祉を

後退させる一方で、競輪場整備を優先するという、優先順位を違える市政を強行。

さらに、2020年度から競輪事業の運営まで市外企業に包括委託し、企業の儲け口を提供するなど、

市民の声を聞かず、独善的市政をすすめています。