「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を求める国民大運動玉野市実行委員会」は、１０月１１日(水)午後３時から、市役所３階大会議室において、先に提出していた要望書と、市からの文書回答にもとづいて、約２時間にわたり、切実な要望の実現を求めて、市幹部職員と交渉・懇談を行った。
市からは各部長や担当課長など多くの市幹部が出席。大運動実行委員会から２５名ほどが参加した。
教職員組合から学校統廃合問題や、鉾立小の耐震化で学校存続も求める要望、年金者組合は市民センターの窓口業務の全面復活や高齢者・障害者へのごみの個別収集など、１７項目を超える要望について、玉野民商、新婦人、重工産業労組など各団体からの要望、意見が出された。来年度からごみの個別収集は実施の予定。福祉タクシー制度は、さらに利用しやすい方向での検討がなされているなど、前向きの答弁もあった。今後、各団体が個別に市に申し入れる動きもあり、引き続き、市民の願いに寄り添う市政実現のため、来年度も対市交渉・懇談会を求めていくとのことでした。
