日本共産党 玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の市議会議員 松田達雄の活動ニュース

玉野市社会福祉協議会と議会厚生委員会の懇談会

2014年01月30日 | 市議会
昨日の1月29日(木)午後1時半から、市役所第1委員会室にて、玉野市社会福祉協議会の会長、副会長、事務局長、次長ら職員の皆さんと、市議会厚生委員会との懇談会が開催されました。約1時間余りと短い時間でしたが、社会福祉協議会(社協)から8人が出席されました。

 社協は、民間の組織として柔軟に「自主性」をもって地域福祉の増進に活動している団体です。同時に多くの市民や社会福祉関係者に支えられた高い「公共性」をもつ組織でもあります。
 社協を支える財源においても、玉野市からの委託金、補助金といった公的財源も多く、市・行政との関係は深いものがあります。それだけに、社協と市が連携し、協力し合って、それぞれの事業をその目的にそって有効に、効果的に推進していく必要があります。

 一方、市議会は、毎年の予算・決算審査などの際に、社協にお願いし実施していただいている委託事業や補助金等が、市民の期待に応え得るものとして、より満足度の高い施策・事業として、効果的、効率的に執行されているのか、どうかを評価、点検するという役割があります。

 その意味から、玉野市社会福祉協議会と市・行政、そして、議会が、お互いに理解を深め合い、協力・共同し、緊張ある適切な関係を維持していくことが、地域福祉の増進と福祉のまちづくり推進に大きくつながるものではないでしょうか。

 今回の社協との懇談会は、5億円を超える福祉事業を展開し、パートを含め約180人の職員を雇用する社協が、さらに、より質の高い福祉事業を展開し、より良い民間組織として発展されることを願い、また、新会長が選出されたこともあって議会・厚生委員会側から懇談をお願いしたものです。

短時間のため、意見は限られたものとなりましたが、超高齢社会、少子・人口減少社会の進行のもと、民間組織として社会福祉協議会の果たす役割はますます大きく、社協と市の連携、協力もいっそう重要になっていることが、改めて確認できたのではないかと思っています。

 その後、玉野市民病院幹部・職員との懇談会が午後3時から開かれるため、厚生委員は市民病院に移動しました。
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無料法律相談のご案内

2014年01月30日 | おしらせ
無料法律相談のご案内>

と き 2月15日(土) 受付時間午後1時半~2時

ところ 文化センター(宇野) 1階第3会議室


 弁護士が相談に応じます。受付時間30分ですが、早めに来られた方からの順次受付て相談に応じます。

相談者数にもよりますが、相談時間は午後4時ごろまでの予定です。

 交通事故、相続、労働問題、サラ金・多重債務、不動産、借地借家など法律に関することなら、
お気軽にご相談下さい。

 なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談もおこなっています。
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厚生委員会協議会で検討協議

2014年01月24日 | 市議会
1月20日(月)午前10時から厚生委員会協議会が開かれた。子育て支援課の関係では、

①「玉野市子ども・子育て会議設置要綱(案)」について、②槌が原保育園の民営化にかかわる基本協定書(案)について

③玉野市幼保一体化等将来計画(素案)について協議・検討した。

厚生委員会では意見や要望は出されたが、概ね各案件を了承した。

「子ども・子育て会議」設置は、2月17日開催予定の「玉野市幼保一体化懇談会」を発展的に「子育て会議」として発足させ、

当会議を中心に平成26年中に「玉野市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて協議することとなる。

国の「子ども・子育て支援法」・新制度によって、保育のあり方が「公定価格設定」等の制度で大幅に改変されつつある。

現在、国の「子ども・子育て会議」で内容が検討されているが、今後の国の動向に注視し、議会としても引き続き検討・協議することが確認された。

また、長寿介護課の関係では、玉野市立和楽園の運営移譲に関する「基本協定書(案)」について、

平成26年度広域型介護老人福祉施設の施設事業予定者の選定結果について報告があり協議した。

民営化に伴う基本協定書は、保育園も養護老人ホーム和楽園についても、厚生委員会として何度も協議し、協定内容を修正させてきた経緯がある。

その主なものは、「利用者の処遇向上のため定期的アンケート調査の実施」「第三者による施設運営評価と結果公表の実施」「苦情処理の適正対応」「法人の財務状況の報告」などを修正加筆した。

 また、福祉政策課からは、4月からの消費税増税に伴う対策として国からの「簡素な給付措置」・臨時福祉給付金についての説明があった。

平成26年度分の市民税(均等割)が課税されていない世帯が対象で、

ただし、ご自身を扶養している方が課税される場合、生活保護制度の被保護者となっている場合などは対象外となる。

給付対象者1人につき、1万円。給付対象者の中に、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者や、

児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者などは5千円が加算され1万5千円が給付額となるとのこと。

消費税8%増税が低所得層への負担割合が重く、生活を圧迫するため、その対策として1回きりの臨時福祉給付金。

一方、富裕層は消費税増税で負担割合は軽く、これまで最高税率などを大幅に引き下げて、行き過ぎた減税を実施しているだけに、

ますます格差が拡大することは必至である。

大儲けしている大企業・富裕層に対して、行き過ぎた減税、優遇策を改め、その力に応じた応能負担、適正負担を実施させ、

公平公正な国民本位の税制に改めることが急務である。


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議会報告のビラ配布から━

2014年01月16日 | 日記
早いものです。正月から既に半月が過ぎ、今日は16日(金)

二十四節気では小寒、1月20日から2月3日頃までが大寒。

1年で最も寒い時期を迎えることになる。

今朝も4時過ぎから新聞配布、5時過ぎから民主玉野・議会報告と

松田ニュースをセットしたビラを約200枚配布。

ウォーキングとビラ配布の一石二鳥で、肩からひもで吊るした懐中電灯をかけ、

頭には耳まで覆う毛糸の防寒帽子をかぶり、滑り止めつきの軍手をして、

早朝のまだ暗いうちに家々のポストにビラを入れてまわり、

1時間から1時間半ほどでビラ配布が終了する。

ウォーキングとしては約7千歩から1万歩ほど

 昨日は、そのビラを見た人から電話があり、

「要介護1に認定されたので、障害者控除対象認定を受けられるのでしょうか?」

との相談。ビラの記事が少しでも役に立った。
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玉野市の消防出初式、成人式に━

2014年01月13日 | 行事
1月12日(日)午前9時半から玉野市民会館において、平成26年消防出初式が行われた。

消防職員と消防団員520名が一堂に会し、安全・安心の地域防災に取り組む決意を新たにした。

消防団員、消防職員の表彰も行われた。

消防長の式辞のなかで、昨年は38件の火災が発生。970万円の被害総額で、平成に入っては最も少ない被害額であること。

また、救急出動は3017件、搬送人員は2889人で過去最高の搬送人員になったと報告された。

毎年、台風の季節には「被害がないように」と願い、心配をするが、玉野市においては昨年、台風や大雨による被害は発生していない。

温暖化などの影響で、ゲリラ豪雨や台風も大型し、昨年の伊豆大島の災害のように、異常気象が心配である。

また、巨大地震への備えも求められている。

今年も無事平穏な1年であるよう願うばかりである。




 昼12時から渋川のマリンホテルで開催された成人式にも出席した。

黒田市長のあいさつでは、玉野市で20歳の成人式を迎える新成人は671人、

式典に出席されている方は、ほぼその7割とのこと。

500人近い方々が成人式に出席された。

女性は皆それぞれに艶やかな振袖姿で、

会場は本当に未来志向の若いエネルギーと華やいだ空気に包まれていた。

いまのブラック企業がはびこっている。儲け優先の新自由主義経済のもと、弱肉強食の社会に未来はない。

若い人たち誰もが、希望に満ち、平和で、安心して、人として誇りを持って働き、暮らせる

そんな希望ある社会にしなければと思う。

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飛躍の年に

2014年01月06日 | 日記
 




いま、近くのお寺(観音院)の午前6時を告げる鐘の音が聞こえてくる。
朝4時起床で赤旗日曜版を配布する。そのあと直ぐに議会報告のビラ配布をと思っていたが、身体がその行為を受け入れないため、無理をせず、そのまま机に向かう。明るいうちに配布する方が安全で、配りやすいとの思いが働いたのだろう。今日は午前10時から議会報の編集会議ある。
12日(日)は消防出初式午前9時半から、成人式がマリンホテルで正午から開催される。正月から早やくも10日が過ぎた。

 国の悪政の影響をもろに受けて、円安等による物価値上げ、年金引き下げ、消費税増税、社会保障の切り捨て、雇用破壊など、市民生活はますます苦境に追い込まれる。アベノミクス効果などまったく感じられない。
 こうした中で、玉野市政がなによりも、市民の厳しい生活に心を寄せて、暮らし・福祉・雇用をまもる施策を優先課題として位置づけ、効果的な市政運営を展開する必要である。
 そして、国の間違った国民犠牲、大企業奉仕、アメリカいいなりの悪政にノーと言う勇気と姿勢が、地方政治においても求められている。
 通常国会では、集団的自衛権行使を容認する動き(国家安全保障基本法案強行のねらい)が強まるだけに、憲法9条改悪反対、秘密保護法廃止、さらに原発再稼働阻止、沖縄米軍基地問題、TPP反対、消費税増税反対の世論を大きくする取り組みが求められる。

 日本共産党は1月15日から18日までの4日間、伊豆の党学習会館で日本共産党第26回党大会を開催する。

情勢を切り開く、担い手づくり、知って知らせて組織する運動の飛躍を━
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