2020年6月定例議会の最終日におこなった市民病院事業会計補正予算案に反対する討論の要旨を掲載。
日本共産党市議団の松田達雄です。私は日本共産党会派を代表して６月議会に上程された議案のうち、２議案に反対して討論を行います。
まず議案第49号 令和2年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)についてです。
これは三井病院と経営統合して、来年4月より地方独立行政法人を設立することに伴い、新病院のホームページネットワーク構築等の予算12,079千円と、さらに資本的支出として、旧文化センター解体の実施設計予算13,700千円の補正予算であります。
また、令和3年度から令和7年度までの5年間において実施する法人設立に係わるシステム構築・運用保守業務に要する経費について、限度額103,521千円の債務負担行為にも反対するものです。
反対理由は、第1に、
いずれも新病院建設と独法化に伴うもので、各予算の執行がどのような方法で行われるのか、業務委託等の契約締結に至るまでの方法、内容、業者選定、スケジュール等を十分に議会に示さないまま、とりあえず予算案の可決を求めるものであり、説明不足は否めません。もっと議会に対し、準備して丁寧に説明責任を果たすよう求めます。
第2に、
玉野市民病院と三井病院を組織統合して、地方独立行政法人、名称「玉野医療センター」を設立するものです。既に本年３月議会での反対討論でも述べていますが、国の進める医療費削減をねらう「地域医療構想」による公立病院の再編統廃合を、そのまま受け入れ、それ以上の規模で病床数を１１９床も削減する計画で、地域医療の崩壊につながる暴挙であり、許されません。
令和２年３月に策定された「玉野市新病院基本計画」が示している県南東部医療圏における地域医療構想の必要病床数の推計では、高度急性期病床を除き、平成２９年/２０１７年４月１日の現在の病床数8,817床に対して、2040年での必要病床数は8,339床で、削減率は、5.4%です。この数値を玉野市に適用すれば現状の一般病床と療養病床の合計565床の5.4%削減で３１病床減らせばよいことになります。既に玉野市は、平成２８年度に松田病院と奥玉病院の閉院により１２２病床が削減されています。独法化の経営統合による３０９床を、１１９床も大幅に削減する計画は、根拠と合理性のないものであり、多くの医療難民をつくり出すことにつながるのではないでしょうか。
また、一般質問でも述べていますが、日本医師会がネットで公表している「地域医療システム」によれば、２０１８年11月現在のデーターで、人口１０万人当たりの医師数は全国平均246人に対して、玉野市は131.72人で半分程度です。岡山県平均２７９．０５人ですから、県平均の半分以下の医師数となります。ちなみに備前市の人口１０万人当たりの医師数は170.56人、瀬戸内市は183.51人ですから、玉野市は瀬戸内市より５１人、備前市より３８人ほど医師数が少ない状況です。深刻な医師不足、看護師不足の状態から、病床稼働率が低く抑えられた一時期の診療データー、レセプトデーターをもとに推計した、コンサルタントの数値そのものが地域の医療ニーズ、医療需要を適正に反映していないことは明らかです。しかも、人口減少は続くにしても、最も医療を必要とする７５歳以上の高齢者人口は、2025年、2030年頃まで増え続けるだけに、いま、この時点で基本計画、基本設計を抜本的に見直し、市民参加と市民協働による公設公営の新病院建設計画につくり直すよう強く求めるものです。
反対理由の第３に
新病院の建設場所の問題です。旧文化センター跡地は、低地のため津波・高潮対策として地盤のかさ上げ、旧検察庁跡地の購入などに基本計画では215,300千円が見込まれています。同時に液状化が極めて高い場所であります。さらに、新耐震基準のもとで建築された、比較的新しい築３３年のサンライフ玉野まで取り壊して、病院の駐車場にするなど、多くの問題点があります。
一方、現市民病院の位置では、「一部に液状化が極めて高い」としていますが、現市民病院の南側用地では、「液状化は高くない」可能性もあり、この南側空地は液状化に係わり十分な調査がされていないことが３月議会答弁でも明らかになりました。また、現病院南側用地を利用して７階から８階建てにすれば、今の病院機能はほとんど移転でき、その後、現病院を解体撤去すれば、広い駐車場も整備でき、将来的にも増床等に柔軟に対応できることも明らかです。
現時点で、建設場所については、市当局の意向を重視し、不十分な調査での、一コンサルタントの調査資料だけを頼りに、旧文化センター跡地に建設場所を決定することはあまりにも杜撰すぎます。改めて第三者による建設場所の再調査、再検討が求められます。大雑把な資料での建設場所の選定には反対です。基本設計においても、この点はもう一度白紙に戻し、比較検討して、合理性のある最適な建設場所を選定し、市民に説明責任が果たせるよう強く求めるものです。
第４に、
株式会社立の三井病院との経営統合、地方独立行政法人化の必要はまったくありません。国の言いなりの地域医療の再編統廃合を強行するのではなく、まず、公設公営で市民病院の改革をすすめ、市民のための市民病院建設をすすめることです。将来的に三井病院の在り方が問われる場合には、検討協議すればよいことです。独法化の問題は、以前の議会でも述べていますので割愛しますが、いずれにしても、多くのリスクと経費を費やして、経営統合し、独法化しても、市民的なメリットはほとんどなく、指定管理者制度の強行と大失政の教訓がまったく生かされていません。
あの平成２６年１２月議会からの指定管理者制度の強行と、翌年の２７年３月議会の大阪の医療法人の指定管理者決定について、議会で唯一、日本共産党市議団は反対しました。黒田市政が強行した民営化路線の結果は大失敗に終わりました。議会のチェック機能の在り方も厳しく問われています。
今度は、独法化と病床数の大幅削減、そして、新病院建設においても、その進め方は極めて杜撰で、コンサルまかせ、情報公開どころか、重要な情報を隠して、問題提起されるまで議会にも見せない、さらに、市民そっちのけですすめる行政手法は大問題です。いまの市政に対して、警鐘を鳴らし、本補正予算案に反対するものです。
日本共産党市議団の松田達雄です。私は日本共産党会派を代表して６月議会に上程された議案のうち、２議案に反対して討論を行います。
まず議案第49号 令和2年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)についてです。
これは三井病院と経営統合して、来年4月より地方独立行政法人を設立することに伴い、新病院のホームページネットワーク構築等の予算12,079千円と、さらに資本的支出として、旧文化センター解体の実施設計予算13,700千円の補正予算であります。
また、令和3年度から令和7年度までの5年間において実施する法人設立に係わるシステム構築・運用保守業務に要する経費について、限度額103,521千円の債務負担行為にも反対するものです。
反対理由は、第1に、
いずれも新病院建設と独法化に伴うもので、各予算の執行がどのような方法で行われるのか、業務委託等の契約締結に至るまでの方法、内容、業者選定、スケジュール等を十分に議会に示さないまま、とりあえず予算案の可決を求めるものであり、説明不足は否めません。もっと議会に対し、準備して丁寧に説明責任を果たすよう求めます。
第2に、
玉野市民病院と三井病院を組織統合して、地方独立行政法人、名称「玉野医療センター」を設立するものです。既に本年３月議会での反対討論でも述べていますが、国の進める医療費削減をねらう「地域医療構想」による公立病院の再編統廃合を、そのまま受け入れ、それ以上の規模で病床数を１１９床も削減する計画で、地域医療の崩壊につながる暴挙であり、許されません。
令和２年３月に策定された「玉野市新病院基本計画」が示している県南東部医療圏における地域医療構想の必要病床数の推計では、高度急性期病床を除き、平成２９年/２０１７年４月１日の現在の病床数8,817床に対して、2040年での必要病床数は8,339床で、削減率は、5.4%です。この数値を玉野市に適用すれば現状の一般病床と療養病床の合計565床の5.4%削減で３１病床減らせばよいことになります。既に玉野市は、平成２８年度に松田病院と奥玉病院の閉院により１２２病床が削減されています。独法化の経営統合による３０９床を、１１９床も大幅に削減する計画は、根拠と合理性のないものであり、多くの医療難民をつくり出すことにつながるのではないでしょうか。
また、一般質問でも述べていますが、日本医師会がネットで公表している「地域医療システム」によれば、２０１８年11月現在のデーターで、人口１０万人当たりの医師数は全国平均246人に対して、玉野市は131.72人で半分程度です。岡山県平均２７９．０５人ですから、県平均の半分以下の医師数となります。ちなみに備前市の人口１０万人当たりの医師数は170.56人、瀬戸内市は183.51人ですから、玉野市は瀬戸内市より５１人、備前市より３８人ほど医師数が少ない状況です。深刻な医師不足、看護師不足の状態から、病床稼働率が低く抑えられた一時期の診療データー、レセプトデーターをもとに推計した、コンサルタントの数値そのものが地域の医療ニーズ、医療需要を適正に反映していないことは明らかです。しかも、人口減少は続くにしても、最も医療を必要とする７５歳以上の高齢者人口は、2025年、2030年頃まで増え続けるだけに、いま、この時点で基本計画、基本設計を抜本的に見直し、市民参加と市民協働による公設公営の新病院建設計画につくり直すよう強く求めるものです。
反対理由の第３に
新病院の建設場所の問題です。旧文化センター跡地は、低地のため津波・高潮対策として地盤のかさ上げ、旧検察庁跡地の購入などに基本計画では215,300千円が見込まれています。同時に液状化が極めて高い場所であります。さらに、新耐震基準のもとで建築された、比較的新しい築３３年のサンライフ玉野まで取り壊して、病院の駐車場にするなど、多くの問題点があります。
一方、現市民病院の位置では、「一部に液状化が極めて高い」としていますが、現市民病院の南側用地では、「液状化は高くない」可能性もあり、この南側空地は液状化に係わり十分な調査がされていないことが３月議会答弁でも明らかになりました。また、現病院南側用地を利用して７階から８階建てにすれば、今の病院機能はほとんど移転でき、その後、現病院を解体撤去すれば、広い駐車場も整備でき、将来的にも増床等に柔軟に対応できることも明らかです。
現時点で、建設場所については、市当局の意向を重視し、不十分な調査での、一コンサルタントの調査資料だけを頼りに、旧文化センター跡地に建設場所を決定することはあまりにも杜撰すぎます。改めて第三者による建設場所の再調査、再検討が求められます。大雑把な資料での建設場所の選定には反対です。基本設計においても、この点はもう一度白紙に戻し、比較検討して、合理性のある最適な建設場所を選定し、市民に説明責任が果たせるよう強く求めるものです。
第４に、
株式会社立の三井病院との経営統合、地方独立行政法人化の必要はまったくありません。国の言いなりの地域医療の再編統廃合を強行するのではなく、まず、公設公営で市民病院の改革をすすめ、市民のための市民病院建設をすすめることです。将来的に三井病院の在り方が問われる場合には、検討協議すればよいことです。独法化の問題は、以前の議会でも述べていますので割愛しますが、いずれにしても、多くのリスクと経費を費やして、経営統合し、独法化しても、市民的なメリットはほとんどなく、指定管理者制度の強行と大失政の教訓がまったく生かされていません。
あの平成２６年１２月議会からの指定管理者制度の強行と、翌年の２７年３月議会の大阪の医療法人の指定管理者決定について、議会で唯一、日本共産党市議団は反対しました。黒田市政が強行した民営化路線の結果は大失敗に終わりました。議会のチェック機能の在り方も厳しく問われています。
今度は、独法化と病床数の大幅削減、そして、新病院建設においても、その進め方は極めて杜撰で、コンサルまかせ、情報公開どころか、重要な情報を隠して、問題提起されるまで議会にも見せない、さらに、市民そっちのけですすめる行政手法は大問題です。いまの市政に対して、警鐘を鳴らし、本補正予算案に反対するものです。