議会のペーパレス化・タブレット資料化の課題は

昨日4月18日(月)午前10時から議会改革特別委員会が開かれた。

２５回目の議会改革特別委員会開催となる。

議会ICT化、ペーパレス会議システムの導入・タブレットによる紙資料の縮小に向けての

スケジュールやタブレット端末等の使用基準について検討協議した。

今後、各常任委員会や本会議での会議の際にタブレット持ち込みが可能となるが、

委員会資料が委員会開催の時点、その場でタブレットにより各議員に示された時、

そのタブレット画像を何枚もめくり、当局から示されたテーマ・項目の内容を理解し、

問題点等を即座にチェックし、議論できるだろうか。

「会議は生きもの」で、刻一刻と当局説明や議論は次々と進行しており、タブレットでは、

その操作を含め、追いつかない、理解しにくい側面があるように思える。

紙媒体による数ページの資料の場合なら、簡単に全体を把握し、課題や問題点を理解しやすいと思うが、

これも慣れていく必要があるのかも知れない。

大事なことは、ICT化、ペーパレス化を進めるなら、会議の資料などは、

会議当日ではなく、市当局に対して事前に資料をタブレットにより議員に示すことが求められる。

平和まもれ スタンディング

4月１６日(土)午前１０時より、玉野市役所とメルカ前の道路で恒例のスタンディング宣伝です。

約３０分の宣伝・署名行動でしたが、１５名を超える方が集まり、「ウクライナに平和を」

「ロシア軍はウクライナから撤退せよ」の横断幕、「９条守れ」のゼッケン、のぼり旗などで

道行く車や買い物の市民にアピールしました。宣伝行動後に撮影しました。

　毎月第３土曜日の午前と、毎月３日の日に午後１時からスタンディング宣伝行動を行っています。

どなたでもお気軽にご参加下さい。

課題山積の玉野市政(市立病院問題)

　柴田市政のもとでの初の予算編成を審議する2022年3月議会が3月22日に閉会した。

4期16年続いた前市政の後半、様々な弊害を引きずっての柴田市政の予算編成であり、

多くの課題・問題点を抱えているといわなければならない。

　第1に、市民病院の地方独立行政法人化と三井病院との統廃合、「地域医療構想」の名による、

国の言いなりにすすめる119床もの大幅病床削減計画などの問題とともに、新病院建設計画の推進など

市民参加、市民合意なく押し進めている。

先日、3月21日にやっと市民への説明会を開催したが、ほぼすべての計画が固められた後での、

まさに、住民・市民参加は無きに等しい状況である。

　トップダウンで強引に進めた2015年3月議会の民営化、大阪の医療法人への指定管理者導入による失敗以後、

迷走してきた挙句、大きなリスクを抱え、莫大な費用を投入しての地方独立行政法人 玉野医療センター。

問題山積ではあるが、市民の医療ニーズに応えられる市立病院として、市民に信頼される公立病院として、

その歩みを確かなものにしていくことが強く求められている。

　地方独立行政法人法第30条には、

（中期目標の期間の終了時の検討）
第三十条　設立団体の長は、第二十八条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中期目標の期間の終了時までに、当該地方独立行政法人の業務の継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。
２　設立団体の長は、前項の規定による検討を行うに当たっては、評価委員会の意見を聴かなければならない。
３　設立団体の長は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を公表しなければならない。

　と規定している。つまり、玉野医療センターの中期目標の期間は令和7年3月31日までの4年間である。

この間の業務の実績を評価し、「業務の継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる

検討を行い、その結果に基づき、業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。」

と規定している。組織の廃止等は公立病院の民間への売却・譲渡なども含まれると思うが、

独立行政法人化とは、極論すれば市からの財政援助や支援を最小に抑え、独立採算を要求するもの。

しかし、学校教育や福祉施策がそうであるように、地域医療を守るため不採算な医療部門をかかえるため、

公的医療を担う市立病院への一定の税金投入は必要なことである。

決して、市立病院を廃止することのないよう、病院当局の経営努力とともに、

市・議会が適切に関わり、支援していくことが強く求められている。