沖縄・南西諸島の美しい島々は軍事基地に

 　全国商工団体連合会(民商の全国組織)が発行する全国商工新聞(週刊)の7面に、掲載されている「視点」には、その時々の時事問題などを各分野の専門の先生方の論評(コラム)が短い文でわかりやすく、書かれている。

　５月27日(月)付の「視点」では、「日米首脳会談・共同声明の本質」、「米国の安保政策に一体化　自衛隊が米軍の指揮下に」と題した沖縄国際大学の 前泊 博盛 教授の論評が掲載されている。

　恐るべき南西諸島・沖縄周辺の与那国、石垣、宮古、奄美、馬毛島など、美しい島々は、いまや軍事基地化し、「自衛隊のミサイル部隊の配備と訓練、飛行場など新たな軍事施設の強化」。そして、2023年11月には日米統合軍事演習も、「自衛隊水陸機動団など3万800人、軍用車両3,500両、軍艦など艦艇20隻、戦闘機など航空機210機に加え、米軍1万200人も参加している。」まさに台湾有事を想定し、米軍主導の戦争準備が進められている。

　「防衛予算は、従来の５兆円台から23年度には一気に６兆8千億円台へ、さらに24年度は７兆7千億円へ急増し、25年度以降は１０兆円台に激増が見込まれている。対GDP比は24年度ですでに2%を超える見通し・・・」である。

　憲法９条違反の敵基地攻撃能力を持ち、専守防衛を投げ捨てる岸田・自公政権。日本を「新しい戦前」にする危険な動きが強まっている。

　前泊 教授は、──主権者たる国民は危機感を持ち、日米両政府が仕掛ける「新たな戦争」に巻き込まれないよう軍事共依存、日米安保共依存、米軍基地や自衛隊基地の沖縄共依存を脱し、EU(欧州共同体)に倣(なら)う「AU=アジアユニオン」構築など外交力によって対話を促進し、アジア太平洋の平和と繁栄の再獲得をめざしたい。──と結んでいる。

　ひたひたと押し寄せる軍靴の足音に、もっと敏感にならなければ・・・。

　異常な物価高騰による国民の生活苦をよそに、能登半島震災の復旧は後回しのような遅れ、何よりも「異次元の軍拡」で５年間に４３兆円もの防衛予算の大盤振る舞い。裏金で腐敗しきった自民党政治にストップをかけ、「政権交代」するしかない。暮らしも、平和憲法も、しっかりと守る国民のための政治に変えなければ・・・。

　

「松尾貴史のちょっと違和感」(毎日新聞・日曜くらぶ)を楽しみに

  今日、5月26日の日曜日、いつも日曜日には楽しみにしている記事がある。毎日新聞の「日曜くらぶ」のB面にあるコラム記事「松尾貴史のちょっと違和感」を読むことである。1500字ほどでまとめた評論である。今日のコラムは、「女性がうまずして、何が女性ですか ! 」、「日本外交の顔の発言とは」との見出し。あの上川陽子外相による静岡県知事選挙での自民党推薦候補への応援演説での発言を取り上げている。

　「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」という発言を問題視している。自分が応援する候補者を「うまずして」(当選させなくて)──まではよいとしても、「女性がうまずして」──「何が女性でしょうか」と続くと、「アウトとしか言いようがない。」と松尾氏。

　松尾氏は「少なくとも公人である国会議員、それも現職の閣僚がこんな表現を使ってしまうのはあまりにもずさんで軽率すぎる。この程度の表現力と感覚の持ち主が、国際社会に対する日本の外交の顔であるという事実にも、暗たんたる気持ちにさせられる。」と歯に衣着せぬ、論評に拍手を送りたくなる。　

　権力の側にいるものに対して、自由に、時には心地よいほど辛らつに、権力者を批判する。毎日新聞が、この松尾貴史氏のコラム「ちょっと違和感」を掲載し続けていることに、「自由」ということばの大切さを感じながら、日曜日のこのコラムを読むのを楽しみにしている。

 

よくわからない━ 玉野市職員の定員管理方針 ?

　玉野市ホームページで「玉野市定員適正化計画」を検索すると、「玉野市定員管理方針」(～第６次玉野市定員適正化計画～)令和5年３月策定、総務部人事課発表の資料が公表されていた。私の手元に「第５次玉野市定員適正化計画」(平成27年6月)の人事課資料がある。 議員のときに人事課に要望して頂いた資料である。「第５次定員適正化計画」は１５ページあり、平成２０年度から25年度までの各年度の中小部門の玉野市の職員数と類似団体平均(修正値)の比較、超過人数まで「中・小部門定員管理診断表」が記載されている。また、「嘱託職員及び臨時職員」の推移状況もH16年度からH26年度まで記載され、年度別計画として、H27～H32までの年度ごとの一般行政、教育、消防の退職、採用、職員数の見込み等の記載もある詳細な計画資料となっている。 

 ところが、今回の公表されている「第６次定員適正化計画」は、わずか３ページで、計画期間は令和5年度から令和９年度までの5年間。「職員数の目安」として、

　一般行政職は　R4年４月1日現在343人⇒R9年4月1日　目標値350人 　　　消防職は、116人⇒目標値(R9年4月) 117人 　　　

　　　教育職は、104人⇒目標値(R9年4月) 105人

 　　　合計　　　563人⇒目標値(R9年4月) 572人を目標値とし、概ねR4年水準を維持する、との方針になっている。そして、前文には、

　「・・・現状の市民サービスを維持、提供し続けるためには、これ以上の定員削減は困難な状況に至っています。」と明記している。

 よくわからない。「第５次定員適正化計画」のように、これまでの実績を中・小部門定員管理診断表なども公表し、類似団体等の比較を含め、詳細で適正な資料が情報として公開されなければ、検討・分析のしようがない。

 詳細な資料の情報提供を求めていく必要がある。市議会には、どのような資料が提供され、この「第６次玉野市定員適正化計画」に対して、どのような協議がおこなわれたのだろうか。

　

　

高すぎる介護保険料、国庫負担の増額を

  ６５歳以上の介護保険料が2024年度～26年度は、全国平均で月額6,225円。前期に比べて月211円(3.5%)増となったことを、昨日、各紙が報道していた。制度開始当初の2000年度の2,911円から2.1倍となった。最も高い自治体は維新市政の大阪市で月額9,249円とのこと。全体の4割を超す712の市区町村が保険料を引き上げたそうだ。

　玉野市は月額6,000円で、基本的に基準額は引き上げず、前期と同額。低所得層の第1段階から第３段階の方は年間で1,080円引き下げている。

　毎日新聞の記事では、岡山県平均では2021～23年度の月額保険料6,271円、24年度から２６年度の保険料は6,364円で、月93円の引き上げとなっている。

　介護保険料を抑えようとすれば、介護認定者数を抑え、給付サービスが抑制される傾向となる。「保険料や利用負担の高騰を抑えながら、介護提供体制を拡充するため、国庫負担割合の抜本的な引き上げこそ求められています。」と５月１５日付の「しんぶん赤旗」(日刊紙)の記事。

　軍事費の２倍化には惜しげもなく予算投入するが、介護等の社会保障予算は抑え込み、国民負担を増やす、自民政治ではますます安心介護は遠のくばかりだ。

　

どうする 空家等の対策は !?

　全国で老朽化した空家が増え、深刻な問題となっている。

① 「適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することになるおそれがある状態にあると認められる空家等を管理不全空家等と位置づけ、市町村長は同条各項の規定に基づき、管理不全空家等の所有者等に対して指導及び勧告を行うことができることとなった。」(一部改正法は令和5年１２月13日より施行)と、国土交通省のガイドライン(令和5年12月13日改正)に記載している。

　「管理不全空家等に対する措置の手順」として、まず、法第13条第１項に基づく指導を行う。指導をしても、そのまま放置すれば特定空家等に該当することになるおそれが大きいと認める場合には、市町村長は、同法第２項に基づき勧告することができる。また、地方裁判所等に対し「命令の請求」ができるとしている。

そして、「なお、管理不全空家等であるか否かにかかわらず、市町村長は、法第12条に基づき、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、常時から、必要に応じて、これらの者に対して、情報の提供、助言その他必要な援助を行うことが適切である。」と同ガイドラインに書き込んでいる。

②　ところで、火災により家屋の燃え残った柱やトタン等の建築材がそのまま残され、強風などにより倒壊，飛散する危険がある場合、隣家の住民から出火元の方と連絡が取れず、燃え残った危険な建築材の早期除去を求めている時、どうしたらよいのか、その対応に苦慮することもあるのではないか。

　ネットでは福岡県柳川市の─「特定空家等」の判断基準─という文書が公開されている。福岡県では、こうした共通した「判断基準」を公表しているようだ。柳川市の「判断基準」によれば次のように記述している。「法においては、火災後の残材や老朽化等により崩壊したものも建築物とみなしますが、保安上という観点から危険性が無いものは・・・」とある。つまり、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上の危険となるおそれのある状態」であれば、「特定空家等」と定義できる、とある。

　ただ「概ね一年程度、空家」でなければ、所有者等に対して、役所は指導や勧告などができない、という意見もあるが・・・。しかし、「そのまま放置すれば倒壊等著しい保安上危険となるおそれがある状態」の空家等を、１年程度期間をおくなどあり得ない。まず、「管理不全空家等」として、速やかに所有者等に接触し、指導、勧告を行い、当事者に改善の意思が見受けられない場合は、「特定空家等」に認定し、必要な手続きを進めるべきではないか。

③　火災で燃え残った柱等の残材も法的には建築物とみなされ、この「空家等対策の推進に関する特別措置法」の対象物件と判断される。しかも倒壊の危険がある場合、なおさら「特定空家等」に該当する可能性があるだけに、「管理不全空家等」と位置づけ、市町村長は「所有者等に対して指導及び勧告」を行う必要があるのではないか。隣接する住民は、相手方に連絡のすべがないなど、憂慮して役所に相談する。その際、役所・担当部課は住民の安全、安心を確保するため早急にこの法律と、ガイドライン等に基づいて、助言、指導、勧告等を行う必要があると考える。

④役所の対応が、この空家等の「一部改正法」等に精通していない場合は住民は大いに戸惑うだろう。また、こうした焼け残った柱等の倒壊のおそれがある建築材に対して、建築基準法第９条、１０条等の「保安上危険な建築物等の所有者に対する指導及び助言」で対応する場合、「相当の猶予期間を付けて」勧告する規定となっているなど、多くの問題が生じるように考えられる。

　今回の法改正では、「緊急代執行」制度が新たに創設され、特定空家等の除去が円滑になっている。それだけに、役所はこの法律(空家等対策の推進に関する特別措置法⇒一部法改正も含め)に基づき、また、ガイドライン等により、適正に行政手続きを行うことが求められているのではないか。そして、その際に、個人情報保護を守りながらも、関係住民に十分な説明責任を果たすことが求められている。

自公の政治資金規正法の改正案、マヤカシ !

 ５月11日付の毎日新聞の社説では、──政治資金巡る 自公案　「公開」に値せぬまやかし──の見出し。　

　「しんぶん赤旗」日曜版の2022年11月6日号のスクープ記事を発端に、自民党の裏金問題が国民的な怒りを呼び起こし、自民党の金権腐敗政治ノーの怒りの声が大きく広がっている。その批判をうけて自公は、政治資金規正法の改正案を取りまとめた。肝心の政党から政治家個人に支出される政策活動費については、「選挙関係」・「調査研究」など大まかな項目と金額を、政治資金収支報告書に記載するだけ。支出先の公表も、領収書の添付も必要なし、の改正案である。これでは具体的な使途は不明のままで、これまでと同様にブラックボックスのままである。

　この政策活動費を、二階氏(元自民党幹事長)は、５年間で党から50億円もの政策活動費を受け取っていた。

　2022年の自民党の政治資金収支報告書では、「政策活動費」の名目で茂木敏充幹事長に９億7150万円、関口昌一参院議員会長に5350万円など自民党の幹部15人に合計14億1630万円が渡されている 。

この政策活動費は、何に使われたか不明。資金(原資)の多くは政党助成金・税金である。

 この「政策活動費」の使途を全面公開するのは当然である。毎日社説は「全面公開できないなら廃止すべき」と主張。さらに、「クリーンな政治をうたう公明党も、安易に妥協しては存在意義が問われる。」としている。

　重要なことは政治をゆがめる企業・団体献金を全面禁止すること。

　やっているフリだけの「改正」案に誤魔化されず、さらに世論を大きくし、本当の政治改革を。

マイナカード偽造事件、マイナ保険証利用率5%

　今日の５月１０日(金)の毎日新聞の社会面に大きな見出しで、

マイナ「偽造」スマホ乗っ取り　の記事 !

 やっぱり、心配していたことが発生した。大阪府八尾市の市議が偽造のマイナンバーカードを使われ、知らぬ間に携帯電話を「機種変更され」ていた。この乗っ取られたスマホが使われ、ネットショッピングで銀座の時計店から約225万円の腕時計が購入されていた。この市議は、議員としてオープンにしている公開情報を悪用され、携帯電話の番号や住所、生年月日などを使い、マイナンバーカードを偽造されたようだ。ソフトバンクからは不正に使用された分の補填は約束されたとのこと。

 他にも東京都議もマイナ偽造で携帯電話・スマホを乗っ取られ、同じような被害に。

　ソフトバンクは、「多くはないが同様の事例を把握している」「マイナンバーカード原本と合わせて二重の本人確認がする運用が一部の店舗で不十分だった・・・」としてる。

　マイナンバーカードやスマホなど、一歩間違えば大きな被害に遭う可能性あり。カードの常時持ち歩きで落としたり、紛失した場合など、こうした偽造などによるリスクが生じる。

　同じ１０日付の「しんぶん赤旗」日刊紙２面では、

「マイナ保険証　国家公務員利用率5.73%」の記事。

　厚労省は８日、健康保険証と一体化したマイナンバーカード「マイナ保険証」の国家公務員による利用率(３月分)が、わずか5.73%と発表。

岸田政権は、現行の健康保険証を１２月２日に廃止し、マイナ保険証に一本化する方針。しかし、このマイナ保険証は依然として資格確認時のトラブルやひも付けミスなどトラブルが続いている。

　原則としてマイナンバーカードを受診の度に、カードを受付機に提示しなればならない。高齢者などは、ますます不便、リスクは高まり、いいことはないから、利用率が低いのは当然。(患者全体の利用率も5%台)

  マイナ保険証への一本化の強制はやめよ !　の声を大きく

　

怒らなければ若者も、高齢者も──子どもの人口 連続減少

　今日(5月5日)の「しんぶん赤旗」の記事を含め、毎日新聞なども一斉に報道した。

　総務省が４日に発表した１５歳未満の子どもの推計人口は、前年より33万人少なく、1,401万人。過去最少を更新した、との報道記事。「国連の推計などによると総人口に占める子どもの割合は人口4000万人以上の37カ国の中で日本が２番目に低い。」韓国の11.2%をわずかに上回っているだけ。

　「消滅可能性自治体」などと、自民党政府のお先棒を担ぐかのような、「地方自治体消滅論」を言う前に、「なぜ、地域が疲弊し、地域に子どもが少なくなったのか」、地域衰退、少子化の日本の社会の問題点をえぐり出し、真に社会変革する、まともな政治・社会に転換するしかない。

　財界・大企業の目先の利益優先を応援する、金権腐敗の自民党政治では、高齢者も、子どもたちも、若者も、さらに困難が続く。格差社会はますます深刻になる。憲法を壊して軍事国家づくりに突き進めば、平和も自由も、暮らしも、奪われていく。

　何よりも、大企業・富裕層には行き過ぎる減税で優遇しながら、やっと暮らしているフリーランスや小規模事業者にはインボイス導入でいっそうの重税を押しつける。

　地域では、この自民党政府の悪政に乗せられ、乗っかり、新自由主義的発想で目先の経済的損得で自治体運営を強める玉野市政と市議会。

　地域の願い、声を軽視し、小中学校や幼稚園・保育園の統廃合を急ぎ、さらに、地域を疲弊させようとしている。こんな統廃合は「先を見越した先見性」などとは、とても言えない。

　地域住民の大方の納得が得られるまで、地域を衰退させない、「新たなまちづくり」を住民・子どもたちと共に話し合い、考え、協働する、その合意があってこそ、市政・行政と住民との信頼関係がつくられ、新たな地域づくりのエネルギーが沸き起こってくるのではないか。

　市民・住民にしっかりと寄り添ったスマート・シュリンク（賢い縮小） へ市政の転換が求められる。

　いまの政治に、社会に、もっと怒り、声をあげなければ……。

　

　

　

「消滅可能性自治体」の意味は ?

　「しんぶん赤旗」日刊紙の４月２９日付の２面記事には、「時代錯誤の『消滅自治体』──人口減少の責任  女性に転嫁」　の見出し。

　「子どもを生める若年女性人口(20～39歳)の将来動向から自治体別に『消滅』の可能性を推計したもの」である。意図することは、「自治体つぶし」の発想のようだ。３０年以上も前から日本の人口減少、少子化はわかっていたが、政府は有効な対策を講じてこなかった。それどころか東京一極集中が進み、地方は疲弊してきた。

　2014年にも同じような「消滅可能性都市」のリストを公表した民間の「日本創生会議」(増田レポート)の動きがあった。「地方自治体が頑張らないから、若い女性が減っているから・・・」、「自治体消滅の可能性が高まっている」とするナンセンスな発表である。

　人口減少、少子化は、産業空洞化などで地方に働く場が減少し、労働法制の改悪で非正規雇用を増やし、安心して働ける雇用環境が壊されている問題、子育て・教育費への重い負担、農業・林業・漁業等の地域振興など、国の責任で取り組み、解決すべき問題をおざなりにしてきた結果ではないか。「消滅可能性自治体」を言う前に、地域を疲弊させ、人口減少をまねいている政府の問題点を明らにし、抜本的な対策案を公表すべきである。

　そして、人口減少や少子化問題を、各市町村に責任があるかのように、「地方創生」の名で「総合戦略」を策定させながら、国の「自治体縮小」政策へと誘導させ、住民サービスの切り捨てを進めてきた。地方・地域の活性化とは逆の、地域衰退をまねく政策を推進してきたのである。

　玉野市でも、「総合戦略」を策定し、取り組んできたが、人口減少は止まらない。「市民センターの数が多く、人件費が他市に比べて多い」と不正確な情報で、窓口業務を廃止した。ここでも地域衰退を加速させている。

　大企業等からの政治献金で、大企業優遇の政治をすすめ、裏金づくりで金権腐敗にどっぷりと浸かった、いまの自民党政治では、ますます人口減少はすすみ、地方は疲弊するばかりである。

　政治を国民の手に取り戻し、地方で、地域で誰もが安心して暮らしていけるよう、希望のもてる政治への転換が急務である。

　アメリカいいなりの軍事費２倍化の戦争準備国家づくりにストップをかけ、平和憲法を生かした平和の国づくりへの転換を　!