河野太郎デジタル相の驕り、上から目線のゴリ押しに呆れる。今日6月24日付の「しんぶん赤旗」日刊紙の２面に河野担当相の対応に囲み記事を掲載。
──河野大臣は21日の会見で、「日本の消費者はゼロリスク志向がある」などと、政府の強引なデジタル化に不安を感じる国民をやゆしました。政府が同日閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は「社会の『デジタル化』について良いと思わないという声や、デジタル化に適応できていないとする声が一定数存在する」と指摘。「『デジタル化』に対する不安やためらいが一定程度存在していることを念頭に置かなければならない」と述べています。
河野担当相は「…どうしてもゼロリスク志向があるが、ゼロリスクというのはなかなか世の中にはない」などとは発言。あたかも不安を訴える国民に問題があるかのように強弁しまた。──(赤旗の記事)
現行の健康保険証を今年１２月には廃止を強行しようとしていますが、そのマイナ保険証の利用率は7%ほど。医療機関にマイナ保険証利用促進のため、支援金を20万円から40万円に引き上げ支援するなど、税金投入のアメをバラまいている。しかし、マイナンバーカードの取得は任意であり、有権者が利便性が高く、安全であると理解すれば、自ずと利用率は向上する。いまのトラブル続きで、病院に行くたびに原則マイナンバーカードを読み取り機に提示するなど、紛失の恐れが増える。いまの紙の保険証なら、月初めに医療機関に提示すれば済む。多くの方がマイナ保険証は面倒でリスクも多く、利用率が上がらないのは当たり前である。
金権腐敗、組織的違法行為で裏金づくりを行い、その真相を明らかにせず、抜け穴だらけの政治資金規正法「改悪」で国民を愚弄する、いまの自民党政権に、マイナ保険証一本化への強行など、許されない。
デジタル化を否定してはいない。一部の大企業の金儲けのために、国民そっちのけで進めるデジタル化ではなく、国民のためになる、より効果的で安全なデジタル化であるならば誰も反対はしない。多くの国民は、「これまでの健康保険証を残してほしい」と要望している。マイナ保険証を利用したい人は利用すればよい。要は主権者・国民の理解と納得、合意を得る、民主的で十分な協議のうえで、進めることだ。
