TPP参加問題は、その内容を検討すればするほど、一部の輸出大企業などを中心にメリットはあるが、国民の安全な食料をまもること、食料自給率を向上させること、また、農林漁業や地域経済振興等を考えれば、参加は亡国の道である。目先の利益第一、市場経済万能のみで突っ走る、日本の財界、政府のアメリカいいなりの姿が見えてくる。先日、匿名の電話、メールがはいり、「TPP交渉参加に反対してほしい」という市民の声があった。
私は、今年3月の改選時まで議会から農業委員に選出されており、昨年秋に農業委員会としてTPP反対の建議を国に提出するよう提案した。月1回開催の委員会で、確か3回の会議議論を経て、今年2月開催の農業委員会でTPP反対を決議した。
さらに、今年3月議会では農民組合から提出されていた「TPP参加に反対する請願」を採択し、政府に反対の意見書を提出した。当初、産業委員会はこの請願を不採択にし、議員提出議案としてTPP参加を前提にした曖昧な内容の意見書案を提案してきた。私は、産業委員長らに10回の質疑を行い、TPP参加に反対する立場から討論を行った。
委員会の請願不採択は、本会議でひっくり返り、請願採択となり、議会は「TPP参加に反対」の意見書を政府関係機関に送付した。
野田首相は、参加を表明するようだが、米国におもね、国民的に十分な議論のないまま、多くの国民の反対をおしきり、民主主義を踏みにじって参加を表明するなど、まさに言語道断である。
今後、いっそう国民的運動が広がるだろう。