第二日比小学校の運動会

5月27日（日）は、第二日比小学校の運動会。

五月晴れの下

子どもたちは「立ち上がれ ! 自分の限界をこえた先には笑顔がある」という

スローガンのもと、対抗リレーや応援合戦などに力いっぱいがんばっていた。

1・2年生のあどけない可愛い演技に、つい笑顔がこぼれる。

観客・保護者からは大きな声の声援が届く。

5月の最後の日曜日

思い出に残る楽しい運動会になったことと思う。

北体育館の利活用事業者選定━━「該当なし」で失格

5月27日（日）午後1時半から2時頃まで、メルカ2階の中央公民館において

玉野市北体育館利活用事業者の選定に係わる公開プレゼンテーションが開催された。

市議や市・教育委員会関係者や一般市民など二十数名の参加で、荘内の「のぞみ園」を経営する社会福祉法人から

20分程度の提案があった。しかし、参加者には資料一つも配布がなく、プロジェクターでの説明のみ。

地元地域住民や現在、体育館を利用する市民には配慮された低料金での使用、或いは無料で入浴施設等の

利用は提案されていた。しかし、関心を持って参加した市民には、資料等に基づく提案がないため、十分に理解できなかったのでは･･･。


ところが、28日（月）付で教育委員会からファックスが届き、玉野市北体育館利活用事業者の選定結果は、

「該当なし、総合得点59.6点」という結果で、基準点の60点にはとどかなかった。

5人の選定委員による100点満点に対して５９．６点という結果である。

選定委員５人中、市幹部の部長２人が委員として入っているが、評価点が基準点にとどかなかった。

議会において、詳細な報告がなされると思うが、１事業者だけの応募である。当該事業者とは昨年から、

体育館の利活用について、市当局は水面下で相当協議していたと思うが、事業者の提案に問題があったのだろう。

　私は、「出来レース」であり、市の公共施設をほぼ無償で与える以上、建て替えられる事業者の施設における

体育館の利活用はこれまで同様に、公共施設と同程度の、市民の利用に供することが保障されなければならないと、主張していた。

「市民と議会の意見交換会」━━４会場で約１１０人の市民が参加 !

５月２２日（火）と２３日（水）の２日間、午後６時半より４会場で、

玉野市議会の「市民と議会の意見交換会」(議会報告会)が開催された。

議員２０人を２班に分けて１日２会場での開催。私は２２日（火)の荘内市民センター会場の方に出席。

約２０人の市民が参加され、イノシシ対策、市町村合併、メルカ耐震の安全性問題、市民センター図書室の活用、

市民会館の今後の運営在り方など、市政全般にわたり活発な意見交換がなされた。

　もう一方の和田地区のミネルバ・生涯学習センターで開かれた会場では、約３０人の市民が出席。

２３日（水）の意見交換会では、私は山田市民センターに出席。約２０人の市民が出席された。

メルカ２階の中央公民館で開催された会場では、４０名超の市民が出席された。


　山田市民センター会場では、ため池草刈り作業の問題、瀬戸内芸術祭等による外国人観光客の市内宿泊問題、

地元企業への就職促進問題など、ここでも多くの意見が出された。

　議会報告会と言うより、市民との意見交換会に重点を置き、市民の方々から多くの意見や質問を頂くことで、

今後の議会活動に反映させ、市民と議会の距離をより近づけていく、議会基本条例に基づいた取り組みとして、

一定の成果があったのではないかと思う。

　市民の出席は全体で１１０人程度、うち市職員の方も出席されていた。

個人的には、１会場当たり３０人程度の市民の皆さんが出席いただければと願っていた。

４会場で１２０人に対して、実際は１１０人程度の出席である。前回の２会場での報告会に比べれば

約３倍ほど市民参加が増えたことになる。この「市民と議会の意見交換会」には、まだ多くの課題があると思うが、

今回、市民から出されたご意見を、きちんと受けとめ、早急に市民に返していくことを重視し、

議会運営委員会として、総括し、教訓を導き出さなければならないだろう。

　ご協力いただいた市民の皆様、市職員の皆様に、心から感謝申し上げます。

玉野市・学校給食センター整備、民活導入で必ずしも安くならない !

前回に続いて学校給食センター整備・建設について取り上げる。

４月２３日の総務文教委員会で提出された「学校給食センター整備手法等検討調査業務」(事業方式調査報告書)では、

「官民連携手法であるPFI(BTO)、DBO、民設民営については、いずれも既往事例が蓄積されており、

VFMの査定においても財政コスト削減効果が見込まれる結果となった。」

また、「民間収益事業としての付帯事業の実施により、本事業の更なるコスト削減の可能性が示唆される」などとし、、

民間事業者の提案を幅広く受け入れる方向が打ち出されている。

そして、各事業手法の比較、７０件を超える自治体のPFI事業類似事例が掲げられ、PFI方式等民活手法導入の適性評価などが記載されている。

しかし、公設公営を含め従来型の「市が施設を整備・所有し、調理業務を行う。配送業務は民間委託により実施」などの

従来方式の事例はまったく記載されていない。

　私は、比較検討するというのなら、この数年間の他市での学校給食センター整備における「従来方式」や

「市が施設を整備・所有し、維持管理・運営を民間委託」するなどの

事例も調査し、比較検討すべきであり、この点の調査資料が示されていないことなど、

「はじめに民間ありき」のような調査報告は問題があるという主旨の発言をした。

従来方式の類似事例など、比較検討資料を具体的に提示するよう求めた。

また、VFM(バリューフォーマネー)は、PFI・民活手法が従来型の公設公営等に比べ、どれほど建設・運営費用が安くあがるかを示す算出数値であるが、

１５年間を通じて約４％～７％(２億円～３．４億円)程度の財政負担削減の可能性があるという数値が示されている。

しかし、一般的にはその算出根拠が明確でなく、本当に計画通りにVFMの実現ができるかどうかの検証がないなど、

専門家からもその問題点が多く指摘されている。

　私は、PFI発祥の地である英国では、新規のPFI事業は大きく減少していること、

　さらに「PFI事業は納税者に長期間にわたり莫大なコストを負担させ、民間事業者に巨大な利益をもたらした」と、

英国では批判の声が強まっていると、総務文教委員会で発言した。

(経済政策部　兼　官民協働室　研究員　２０１７年１０月２７日付　資料より)

　民間まかせの、性能発注方式で整備したメルカ２階の図書館等の施設整備では、

設計監理費は約５千万円と高くついている。瀬戸内市の新図書館は延床面積約２４００㎡の２階建ての

新築で総事業費約９億６千万円も、工事設計監理費は予算ベースで約４千２百万円との情報がある。

ちなみに平成２７年３月にコンサルタント業者から示されたＶＦМの新学校給食センター事業費構成表では

設計監理費は４千３百万円と記載されている。

TRC・㈱図書館流通センターと建築事務所によるJVの設計監理費がいかに高すぎたかは明白ではないか。

しかも、多目的防音室の音響効果が劣悪であることなど、設計整備にも多くの問題点が指摘されている。

　民活導入、民間活力といえば聞こえがよいが、要は公共サービスを民間の儲けになるよう、ビジネスチャンスを提供することであり、

必ずしも「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことにはならない。

　私は、現在の公設公営による給食センターを長期間にわたり、適切に運営してきた実績があり、玉野市は十分にノウハフを持っていること、

民活導入手法は多くの問題点があることなどを主張した。

市議会(総務文教委員会)が市民の目線からチェック機能を果たし、公平・公正な、市民が納得し、市民に十分理解され、支持される

給食センター整備を推進することが強く求められている。

　５月１６日開催の臨時議会の閉会後に開かれる総務文教委員会で事業手法等について、引き続き検討協議することになる。

これらの情報を的確に市民に知らせ、市民参画を保障するため、市民参加の施設整備検討協議会(仮称)を

早期に立ち上げることが求められており、この点も強く要請した。

どうなる玉野市学校給食センター建設

　５月１６日（水）午前１０時から玉野市議会・臨時議会が開催される。

提出議案は専決処分の報告４件と、人事案件として固定資産評価委員の選任の１件である。

競輪事業が好調で、競輪事業収入より１億円を一般会計に繰り入れ、同額を財政調整基金に積立るための

平成２９年度補正予算の専決報告などである。２９年度は競輪から２億円の一般会計への繰入(諸収入がなされたことになる。

臨時議会終了後に給食センター建設に向けて、３回目の総務文教委員会が開催され、協議する予定である。


給食センター整備の検討協議は、４月２３日開催の総務文教委員会において、

「玉野市学校給食センター整備基本構想」(案)と、

「給食センター整備手法等検討調査業務」(事業方式調査報告書)が提出された。

コンサルタント業者に委託していたものが成果品としてまとまり、議会に示されたことになる。



これを受けて、再度５月７日（月）に総務文教委員会が開かれ、この報告内容について協議した。

平成２６年度の市長の地元、八浜大崎地区の農協所有の土地取得を前提にコンサルタント業者へ基本計画策定までも

委託した経緯があるが、土地取得費と軟弱地盤の杭打ち費用に約２億円もの費用がいることなど、

公正な行政をゆがめた失政のツケで、建設が３年以上も遅れた。、

そのため、二度手間の業務委託(委託料は５００万円弱)による、今回の「玉野市学校給食センター整備基本構想」(案)では、

建設候補地は、玉野市が所有する競輪場駐車場(南側の山の高台にある用地)を想定している。

▶調理能力は４０００食/日(内、アレルギー対応食５０食程度)

▶アレルギー対応食として、５大アレルゲン(乳、卵、小麦、落花生、そば)＋えび、かに、の７品目を想定し、

保護者・学校と協議しながら慎重に進める、と記載している。

▶追加機能として、炊飯機能、災害対応機能など、「経済性、効率性の観点から慎重に導入を検討することとする。」と

記載している。

▶項目(４)を設け、幼稚園、保育園(３歳児以上)、放課後児童クラブへの給食提供(実費負担については保護者負担)

について、記載があり、「給食提供は、希望者に対する『デリバリー給食』を想定し、検討を行うこととする、と記載している。

▶整備スケジュールの項では、従来手法による整備では、基本計画策定を１年目として、共用開始は５年目とあり、

平成３０年度に基本計画を策定して、３４年度の供用開始の予定。

PFI方式等の民活手法の整備でも、同様に３４年度共用開始を想定している。

事業者が土地を持ち込み、民設民営等による整備の場合は、３３年度共用開始としたスケジュールとなっているが、

事業者の土地持ち込みは、結果として土地代分が市負担として増大するだけに、民設民営の可能性は少ない。

これら基本構想に対して、私は幾つかの問題点を指摘した。

　以後、次のブログに掲載する。

岡山県中央メーデーに参加

５月１日、第８９回岡山県中央メーデーに参加した。

岡山市民会館横の石山公園で午前１０時から開催され、全労連傘下の多くの労働組合や、

農民連、県商連などの団体、約４００人が参加した。

「安倍９条改憲反対、戦争法廃止、市民と野党の共闘で安倍政権退陣を。

過労死合法化、雇用破壊の安倍「働き方改革」反対。

８時間働いて普通に暮らせる賃金・働くルールの確立などのメインスローガン。

メーデー宣言(案)を採択した。

　その後、柳川交差点から岡山駅前近くまでデモ行進し、シュプレヒコールで沿道の人々に訴えた。

　私は、玉野勢とともに、重工産業労働組合の列に入り、行進した。

流れ解散後、みんなでラーメン店により、昼食を食べて帰った。

　新自由主義が蔓延し、格差が広がり、労働者の権利や個人の尊厳よりも、

金儲けが最優先される時代の、薄汚れた黒い霧のなかでも、

確かな未来への志向は、働く者の団結の力。

「今こそ、安倍政権退陣、立憲政治の回復、社会的弱者切り捨ての政治を許さない国民のための政治を実現しましょう。

働くものが報われる社会、人権と命が大切にされる社会をめざしてともに闘いましょう。

働くものの団結万歳、世界の労働者万歳、メーデー万歳」

とメーデー宣言は結ばれている。