年の瀬に──これから

今日29日(火)、今年も残すところ3日、午前中は会議打ち合わせ、午後は集金など・・・。今年1年、最大の出来事は、夏の衆議院選挙で自公政権が退場し、民主党中心の政権に交代したこと。何よりも庶民いじめの悪政に自公政治ノーの審判を下したこと。民主党の政策、路線に不安や疑問もありながらも、「政治を変えたい」という圧倒的な国民の思いが、民主党への政権交代になった。
　しかし、民主党政権も、肝心のところは手をつけられない。財源問題でいえば、大企業・大資産家優遇の税制、軍事費の削減、沖縄普天間基地問題での迷走にみられるアメリカいいなりの姿勢など。マニフェストにこだわり、高速道路無料化など、もっと福祉など優先すべき政策があるにもかかわらず・・・。
　2010年は7月に参議院選挙がおこなわれる。国民の願いが届く、政治をさらに改革し、前に進める選挙にする。
　12月議会報告の「民主玉野」はできあがったが、議会報告の「松田ニュース」はこれから、ホームページの更新も、部屋の整理掃除もこれから・・・。
　という年の瀬である。
　
　
　

「払いたくても払えない」─国保料

　2009年12月議会の一般質問で「高すぎる国保料」問題を取り上げた。
　09年6月8日付毎日新聞の第一面トップ記事で「保険料格差３．６倍」「所得２００万円モデル世帯　所得の25％超も」という見出しで高騰する国保料を取り上げている。
　このモデル世帯は、「世帯所得２００万円で、４０歳代夫婦と未成年の子ども２人の４人家族、固定資産税は５万円」という設定で、全国の都道府県の比較、国保料の高額な市町村などを掲載している。
　０８年度の保険料の高額な市町村順位では、大阪府寝屋川市が504,030円で最も高く、保険料が低額な市町村順位は東京都青ヶ島村で139,900円。3.6倍の格差が生じている。
　全国の都道府県08年度保険料平均額では大阪府が最高額で386,697円、最低額が東京都の225,484円、岡山県は高い方から6番目、356,389円の平均保険料額となっている。玉野市の場合、このモデル世帯で試算すれば、保険料は385,250円となる。
　岡山県平均値より2万8千円も高く、全国平均額325,165円より6万円も高い保険料である。
　所得金額の19.2％にもなり、国保料の支払いのため2ヶ月間の生活所得（1ヶ月166千円）を全額当てても、払えきれない保険料となっている。
　毎日新聞の解説記事では、「国保料の地域格差は、国費投入を削減しながら、自治体に財政健全化を迫ってきた国の政策の結果だ。」「84年に国保への国庫補助を削減。保険料に介護保険分を上乗せした00年度には、滞納者への給付の一時停止措置も義務化した。しかし、保険料上昇が滞納につながる悪循環も招き、08年度には滞納世帯が20％を突破した。（毎日新聞の）調査では、自治体から、国に対する批判も多かった。抜本対策を示さない限り、国は不作為のそしりを免れない。」としている。
　私の質問で保健福祉部長は、滞納世帯は09年11月末で1,502世帯（14.6％）、短期保険証の発行は3ヶ月349世帯、6ヶ月251世帯、資格証明書の発行は18世帯と、答えている。
異常に高い国保料。早期に国が責任をもって「払える保険料に」抜本的に改善するよう、声を上げ国民的な運動にして、保険料の大幅引き下げを実現しなければならない。同時に、玉野市としても一般会計からの国保会計への繰入を実施し、保険料の引き下げ、低所得層への申請減免の拡充に踏み出す必要がある。

09年12月議会の一般質問終わる

　　　　　　　　庭に咲く花

　12月11日(金)、12月議会の一般質問4日目、14人目の登壇者として午前11時半頃から私が一般質問に登壇。取り上げたテーマは、①国保料の引き下げと国保制度の改善について。②後期高齢者医療制度は廃止を。③玉野市民病院の経営改善について、の3項目である。
　玉野市議会は、議員の質問の持ち時間は40分間あり（当局答弁は含まない）、質問回数の制限を撤廃（以前は5回まで）したため、一問一答方式での質問もできるようになった。答弁も含めほぼ1時間半程度の一般質問時間となっている。
　この時間で、市民の切実な声を議会に届け、市政の問題点を明らかにし、説得力のある論戦で、改善や要望実現を図るためには、納得のいくまでの十分な準備が必要であるが・・・。なかなかそうはなっていない。
　市民要求に関わる事項の問題の本質が、多くの場合、国の福祉切捨てなどの悪政に根本的な原因があり、地方政治だけでは解決しきれない問題がある。国保料の引き下げ問題でも、国が社会保障削減路線のもとで、国保への国庫負担の割合を削減し続けてきたことに「払いたくても払えない高すぎる国保料」の主要な原因があるからだ。市民病院の医師不足問題も同様である。
　そのため、国の政治の問題点を明らかにし、市民に広く知らせること、同時に市政に財源問題等で一定の限界があるとしても、国の悪政から市民の暮らしと福祉を守り、支える、その立場から切実な市民の願いの実現をはかるよう強く求めていくことが必要である。
　「12月議会をふりかえって」と題して、論戦で明らかになった点を何回かに分けて、今後このブログに書いてみようと思っている。

2010年度予算要望で玉野市長に申し入れ

　　　　　　　市長室にて予算要望する市議団
　
　日本共産党玉野市議団は、12月1日に「来年度（2010年度）の玉野市予算編成にあたっての申し入れ」を黒田市長に提出し、約1時間にわたり市長と要望事項について懇談しました。
　予算要望書は116項目、９ページにのぼり、特に強調した点は、
　経済危機のもと、市民生活が極めて困難になっているなかで、「税・国保料などの滞納分の徴収について、市民の生活実情を配慮し、強権的な徴収をやめ、失業者などには減免制度を衆知すること」
　「一般会計からの繰り入れをおこなって国保料を引き下げ、生活保護基準の1.3倍以下を基準に減免制度を拡充すること」
　「子どもの医療費を小学校６年終了まで早期に無料にすること」
　「市民病院の経営改善は患者、職員、市民の声をよくくみあげて、市民の声に応える経営改善をすすめること」
　「少人数学級の推進。当面３５人学級をさらに拡充すること」などを要望しました。
　黒田市長は、子育て支援策として、子どもの医療費無料化、遠距離バス通学費の補助、３５人学級の拡充などは、前向きに検討する意向を表明しました。