2019年１２月定例議会は１２月２３日(月)に閉会した。
最終日に反対討論を行った。特に競輪事業の包括委託と２０億円投入の施設整備費の
債務負担行為補正予算への反対討論の主旨は以下の通りである。
次に議案第79号 令和元年度玉野市競輪事業特別会計補正予算(第1号)、債務負担行為補正予算について反対します。
反対理由の１点目に、
競輪事業の包括業務委託の期間は令和２２年３月末までの２０年間です。事業者の提案を採用し、事業者が建設、所有する選手宿舎兼ホテル運営のため、２０年間の異常に長い期間としています。他市の事例では委託期間は１年の単年度が1場、３年間が１場、4年間が１場、５年間が１１場で88%の競輪場が５年以内の期間です。一番長くて１０年間が１場あるだけです。
事業者の提案をそのまま受け入れ、２０年間という委託契約を締結しようとすること自体が不透明であり、問題があります。他市の事例では最長で１０年間であり、委託契約期間２０年間の是非をもっと慎重に検討するよう求めるものです。
２点目に、
収益保証の問題です。「玉野競輪場再編整備事業に関する基本契約書」案では、第４８条に毎事業年度３億円の収益保証と、３億円以上の利益が出た場合は、３億円の除いた金額の30%以内を委託業者に支払うことを規定しています。玉野競輪のこの３年間の利益は約６億円、包括委託でコスト削減が１億円とすれば、７億円の利益に対して、業者は１．２億円の利益を手にすることになります。一方、玉野市の方は収益保証額３億円に、残り利益の４億円の７０%、2.8億円を合わせ、５億8千万の利益、取り分となります。
なぜ、30%なのか、20%ではだめなのか、さらに、コスト削減１億円によって、市内関連事業者や従事員等にどのような影響が生じるのか、十分な検証がなされていません。
また、他の17競輪場では、収益保証型10場、売上連動方式1場、定額方式6場となっています。これらが具体的に各競輪場においてどのように実施されているのか、もっと詳細な情報と調査が必要であります。
ある資料では「定額方式は、本場開催経費を定額とし、また、場外開催経費については売上に連動した定率とする方式です。最低保証額方式は、本場・場外開催経費を概算払いし、施工者収益分を含めて年度末に清算することにより、施行者の一定額の収益を保証する方式である、と記載しています。そして、最低保証額方式を採用しているのは、多額の累積赤字に陥り、経営改善が見込めなかったことが背景にあり、単年度黒字が保証される必要があったために、最低保証額方式を採用しているケースが多い。と記述しています。この資料は、ある市の議員の行政視察報告書の一文であります。
この包括業務委託の債務負担行為補正予算を採決する段階で、我々議員が、こうした方式をどれだけ理解し、他競輪場の実態をどれだけ調査し、情報を把握しているでしょうか。あまりにも情報不足、性急すぎる進め方に異議ありと言わざるを得ません。
3点目の反対理由は、
20億円の施設整備費用は予定価格であると言われました。その算出した資料は、委員会に示された武雄競輪場など3競輪場の施設整備概要であります。この概要版が予定価格の算定といえるでしょうか。すでに公表された予定価格であります。玉野市財務規則の109条及び122条に基づき公文書である「予定価格調書」を議会に提示しなければなりません。精査された予定価格調書でない、単なる「他場における施設整備概要」(資料7)をもって、この20億円が適正であるかどうかは判断できません。玉野市財務規則に抵触する恐れがある状況下で、本議案の採択に賛成することはできません。
4点目に、
選手宿舎兼ホテル建設について、本市は、事業者による最大22億円の建設整備と、建物は事業者所有として、選手宿舎と他宿泊利用に年間4万人の利用を見込む、この提案が有効だとして採用しています。他の競輪場では、選手宿舎はすべて施行者である市の所有であります。この計画提案で本当に良いのか、ほとんど精査検討した形跡がなく、委員会にも関連資料は提出されていません。
以前に競輪場近くにあったホテルが経営不振で閉鎖しています。事業者の提案のまま、第3セクターとして建設した王子が岳山頂のホテルも無残な残骸をさらしています。行政がこのようなリスクを抱えることは許されません。競輪の包括委託で上げた利益の一部がホテル建設・運営費に回ることは明らかではないでしょうか。
5点目に、
玉野市の競輪事業は、平成3年度から12年度までの10年間で、一般会計への繰出金の合計は、51.5億円です。直近の平成30年までの10年間では、繰出金合計は9.2億円にすぎません。ミッドナナイト、ナイター競輪によってこの3年間は好調に転じています。この競輪事業の収益を、財政健全化に優先的に活用すべきではないでしょうか。
今年3月議会の私の一般質問に対して、産業振興部長は次のように答弁しています。「当然ながら夜間開催も競合してまいります。当然ながら売り上げは落ち込むだろうというふうな予想もしておりましたが、インターネット世代のお客様が逆に増えておりまして、売り上げも非常に好調でございます。ですから、5年先、10年先がどうなるかということは、はっきりしたことは私にも申し上げられませんが、少なくとも今の状況が横ばい、それから少しは上向いていきながら、いくんではないかと考えてございます。」と答えています。
年に6億円程度の利益が見込める以上、いま、慌てて不透明な委託契約を進めるのではなく、玉野市にとって有利で有効な業務委託の方法等をもっと議会が理解できるよう、引き続き精査、検討すべきではないでしょうか。
6点目に、
ネットによる情報では、「千葉市包括外部監査結果報告書」平成30年度、業務委託に係わる事務の執行についてに、よれば以下のように記載されています。
本契約では、「受注者は市に対して年間1億3千万円の収益を保証する」旨が定められている･･･収益保証の名目で事業者に一定額の負担を要求することは、委託契約の透明性を損ねかねないものである。」、「【意見】本競輪事業の運営に関わる包括的委託で定められる収益保証について、その妥当性を改めて検討されることを要望する。競輪事業の収支状況にかかわらず事業者に一律の収益保証を求める契約内容に、その必要性は見いだせないため、契約金額を含む委託内容の透明性という観点も踏まえ、契約内容の点検を要望する。」と明記されています。本市の契約内容が不透明で妥当性がないことを、明確に指摘しています。
いま、議会がチェック機能を果たし、この債務負担行為補正予算に対して、ゴーサインを下すのではなく、一旦踏みとどまり、市民参加の検討協議を行うよう強く求め、私の反対討論を終わります。
最終日に反対討論を行った。特に競輪事業の包括委託と２０億円投入の施設整備費の
債務負担行為補正予算への反対討論の主旨は以下の通りである。
次に議案第79号 令和元年度玉野市競輪事業特別会計補正予算(第1号)、債務負担行為補正予算について反対します。
反対理由の１点目に、
競輪事業の包括業務委託の期間は令和２２年３月末までの２０年間です。事業者の提案を採用し、事業者が建設、所有する選手宿舎兼ホテル運営のため、２０年間の異常に長い期間としています。他市の事例では委託期間は１年の単年度が1場、３年間が１場、4年間が１場、５年間が１１場で88%の競輪場が５年以内の期間です。一番長くて１０年間が１場あるだけです。
事業者の提案をそのまま受け入れ、２０年間という委託契約を締結しようとすること自体が不透明であり、問題があります。他市の事例では最長で１０年間であり、委託契約期間２０年間の是非をもっと慎重に検討するよう求めるものです。
２点目に、
収益保証の問題です。「玉野競輪場再編整備事業に関する基本契約書」案では、第４８条に毎事業年度３億円の収益保証と、３億円以上の利益が出た場合は、３億円の除いた金額の30%以内を委託業者に支払うことを規定しています。玉野競輪のこの３年間の利益は約６億円、包括委託でコスト削減が１億円とすれば、７億円の利益に対して、業者は１．２億円の利益を手にすることになります。一方、玉野市の方は収益保証額３億円に、残り利益の４億円の７０%、2.8億円を合わせ、５億8千万の利益、取り分となります。
なぜ、30%なのか、20%ではだめなのか、さらに、コスト削減１億円によって、市内関連事業者や従事員等にどのような影響が生じるのか、十分な検証がなされていません。
また、他の17競輪場では、収益保証型10場、売上連動方式1場、定額方式6場となっています。これらが具体的に各競輪場においてどのように実施されているのか、もっと詳細な情報と調査が必要であります。
ある資料では「定額方式は、本場開催経費を定額とし、また、場外開催経費については売上に連動した定率とする方式です。最低保証額方式は、本場・場外開催経費を概算払いし、施工者収益分を含めて年度末に清算することにより、施行者の一定額の収益を保証する方式である、と記載しています。そして、最低保証額方式を採用しているのは、多額の累積赤字に陥り、経営改善が見込めなかったことが背景にあり、単年度黒字が保証される必要があったために、最低保証額方式を採用しているケースが多い。と記述しています。この資料は、ある市の議員の行政視察報告書の一文であります。
この包括業務委託の債務負担行為補正予算を採決する段階で、我々議員が、こうした方式をどれだけ理解し、他競輪場の実態をどれだけ調査し、情報を把握しているでしょうか。あまりにも情報不足、性急すぎる進め方に異議ありと言わざるを得ません。
3点目の反対理由は、
20億円の施設整備費用は予定価格であると言われました。その算出した資料は、委員会に示された武雄競輪場など3競輪場の施設整備概要であります。この概要版が予定価格の算定といえるでしょうか。すでに公表された予定価格であります。玉野市財務規則の109条及び122条に基づき公文書である「予定価格調書」を議会に提示しなければなりません。精査された予定価格調書でない、単なる「他場における施設整備概要」(資料7)をもって、この20億円が適正であるかどうかは判断できません。玉野市財務規則に抵触する恐れがある状況下で、本議案の採択に賛成することはできません。
4点目に、
選手宿舎兼ホテル建設について、本市は、事業者による最大22億円の建設整備と、建物は事業者所有として、選手宿舎と他宿泊利用に年間4万人の利用を見込む、この提案が有効だとして採用しています。他の競輪場では、選手宿舎はすべて施行者である市の所有であります。この計画提案で本当に良いのか、ほとんど精査検討した形跡がなく、委員会にも関連資料は提出されていません。
以前に競輪場近くにあったホテルが経営不振で閉鎖しています。事業者の提案のまま、第3セクターとして建設した王子が岳山頂のホテルも無残な残骸をさらしています。行政がこのようなリスクを抱えることは許されません。競輪の包括委託で上げた利益の一部がホテル建設・運営費に回ることは明らかではないでしょうか。
5点目に、
玉野市の競輪事業は、平成3年度から12年度までの10年間で、一般会計への繰出金の合計は、51.5億円です。直近の平成30年までの10年間では、繰出金合計は9.2億円にすぎません。ミッドナナイト、ナイター競輪によってこの3年間は好調に転じています。この競輪事業の収益を、財政健全化に優先的に活用すべきではないでしょうか。
今年3月議会の私の一般質問に対して、産業振興部長は次のように答弁しています。「当然ながら夜間開催も競合してまいります。当然ながら売り上げは落ち込むだろうというふうな予想もしておりましたが、インターネット世代のお客様が逆に増えておりまして、売り上げも非常に好調でございます。ですから、5年先、10年先がどうなるかということは、はっきりしたことは私にも申し上げられませんが、少なくとも今の状況が横ばい、それから少しは上向いていきながら、いくんではないかと考えてございます。」と答えています。
年に6億円程度の利益が見込める以上、いま、慌てて不透明な委託契約を進めるのではなく、玉野市にとって有利で有効な業務委託の方法等をもっと議会が理解できるよう、引き続き精査、検討すべきではないでしょうか。
6点目に、
ネットによる情報では、「千葉市包括外部監査結果報告書」平成30年度、業務委託に係わる事務の執行についてに、よれば以下のように記載されています。
本契約では、「受注者は市に対して年間1億3千万円の収益を保証する」旨が定められている･･･収益保証の名目で事業者に一定額の負担を要求することは、委託契約の透明性を損ねかねないものである。」、「【意見】本競輪事業の運営に関わる包括的委託で定められる収益保証について、その妥当性を改めて検討されることを要望する。競輪事業の収支状況にかかわらず事業者に一律の収益保証を求める契約内容に、その必要性は見いだせないため、契約金額を含む委託内容の透明性という観点も踏まえ、契約内容の点検を要望する。」と明記されています。本市の契約内容が不透明で妥当性がないことを、明確に指摘しています。
いま、議会がチェック機能を果たし、この債務負担行為補正予算に対して、ゴーサインを下すのではなく、一旦踏みとどまり、市民参加の検討協議を行うよう強く求め、私の反対討論を終わります。